はじめに
「遺言で全ての財産を長男に相続させると書かれていたが、次男である自分は何も請求できないのか」「遺留分を侵害されていることに気づいたが、もう1年以上経ってしまった」といったご相談は後を絶ちません。遺留分侵害額請求権は、相続人の最低限の取り分を保障する重要な権利ですが、行使には厳格な期限が設けられており、期限を徒過すれば権利は消滅してしまいます。
本稿では、遺留分侵害額請求における2つの期限――消滅時効1年（民法1048条前段）と除斥期間10年（同条後段）――について、それぞれの起算点や法的性質の違いを明らかにした上で、時効の中断・更新の方法、除斥期間の特殊性、そして期限の徒過を防ぐための実務的な対策を解説します。
Q＆A
Q1. 遺留分侵害額請求権には、どのような期限がありますか？
A. 遺留分侵害額請求権には2つの期限があります。第一に、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年の消滅時効です（民法1048条前段）。第二に、「相続開始の時」から10年の除斥期間です（同条後段）。いずれかの期限が経過すれば、遺留分侵害額請求権は行使できなくなります。
Q2. 1年の消滅時効の「知った時」とは、具体的にいつを指しますか？
A. 単に相続が開始したことを知っただけでは足りず、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを認識した時点が起算点となります。例えば、被相続人が亡くなったことは知っていたが、遺言書の内容を知らなかった場合には、遺言書の内容を知った時点から1年の時効が進行します。ただし、侵害の具体的な金額まで把握している必要はなく、遺留分を侵害する処分が存在することの認識で足りるとされています。
Q3. 10年の除斥期間は、中断や延長ができますか？
A. 除斥期間は、消滅時効とは異なり、中断（更新）や停止（完成猶予）が認められないのが原則です。相続開始から10年が経過すれば、遺留分侵害の事実を知らなかったとしても、権利は確定的に消滅します。したがって、相続が開始した事実を認識した段階で、速やかに遺留分侵害の有無を調査することが極めて重要です。
解説
1. 消滅時効1年（民法1048条前段）
遺留分侵害額請求権の消滅時効は、民法1048条前段に規定されており、「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年とされています。一般的な債権の消滅時効（5年または10年）と比較して短い期間が設定されている趣旨は、遺産をめぐる法律関係の早期安定にあります。相続開始後、長期間にわたって遺留分侵害額請求権が行使されうる状態が継続すれば、受遺者や受贈者の法的地位が不安定になるためです。
この1年の起算点について、判例は「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」の双方を知った時点としています。すなわち、被相続人の死亡を知っただけでは時効は進行せず、遺留分を侵害する処分行為の存在を認識して初めて起算されます。例えば、被相続人が亡くなった後、数か月経ってから遺言書が発見され、その内容により特定の相続人に全財産が遺贈されていることが判明した場合、遺言書の内容を知った時点が起算点となります。
もっとも、「知った」の解釈については個別の事案ごとに判断が分かれることがあります。遺留分を侵害する贈与が複数存在する場合、各贈与について個別に認識の有無が問題となり得ます。また、相続財産の全容が明らかでない段階では、遺留分が侵害されているかどうかの判断が困難な場合もありますが、侵害の具体的な額を正確に把握している必要はなく、侵害の事実を認識すれば足りるとされています。
2. 除斥期間10年（民法1048条後段）
民法1048条後段は、「相続開始の時から10年を経過したとき」に遺留分侵害額請求権が消滅する旨を定めています。この10年の期間は、伝統的に「除斥期間」と解されてきました。除斥期間とは、権利の存続期間そのものであり、消滅時効とは法的性質を異にします。
除斥期間の特徴は、権利者の主観的事情にかかわらず、客観的な起算点（相続開始時）から画一的に進行する点です。すなわち、遺留分権利者が相続の開始や遺留分侵害の事実を全く知らなかったとしても、相続開始から10年が経過すれば権利は消滅します。これは、長期間にわたる法律関係の不安定を防止し、法的安定性を確保するための制度趣旨に基づくものです。
なお、令和5年（2023年）4月1日施行の改正民法では、遺産分割に関して相続開始から10年を経過した後は原則として法定相続分によるとする規律が導入されました（民法904条の3）。遺留分侵害額請求についても同様に10年という期間が一つの重要な区切りとなっており、相続をめぐる権利関係は相続開始後10年を目安に確定させるという立法政策の方向性がうかがえます。
3. 起算点の解釈と実務上の問題
1年の消滅時効の起算点である「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」の解釈は、実務上しばしば争いとなります。以下に典型的な問題を整理します。
- 遺言書の発見が遅れた場合：被相続人の死亡は直ちに知ったものの、遺言書が発見されるまでに時間を要した場合、遺言書の内容を知った時が起算点となります。自筆証書遺言が貸金庫や書類の中から後日発見されるケースは珍しくなく、この場合には発見・開封した時点から1年以内に請求を行う必要があります。
- 生前贈与の存在を知らなかった場合：遺言だけでなく、被相続人が生前に行った多額の贈与が遺留分を侵害している場合もあります。贈与の存在を知った時点が起算点となりますが、贈与の全容を把握するには相当の調査を要することが多く、調査の過程で認識を得た時点が争点となることがあります。
- 認識の程度：遺留分が侵害されていることの認識は、侵害の具体的な金額まで知っている必要はなく、遺留分を侵害する贈与又は遺贈が存在することを知れば足りるとされています。漠然と「不公平な分配がなされたようだ」という程度の認識であっても、起算点となり得る場合があります。
4. 時効の中断・更新
1年の消滅時効については、民法の一般原則に従い、完成猶予及び更新の制度が適用されます。遺留分侵害額請求権の時効を中断（更新）するための主な方法は以下のとおりです。
- 遺留分侵害額請求の意思表示：遺留分侵害額請求権は、相手方に対する意思表示（形成権の行使）によって具体的な金銭債権に転化します。この意思表示自体が時効期間内に行われれば、その後に発生する金銭債権については一般の消滅時効（5年または10年）が適用されます。意思表示は内容証明郵便で行うことが証拠保全の観点から推奨されます。
- 裁判上の請求：訴訟の提起や調停の申立ては、時効の完成猶予事由となります（民法147条1項）。確定判決等により権利が確定した場合には、時効が更新され、新たに10年の消滅時効が進行します。
- 催告：催告（裁判外の請求）を行った場合、催告の時から6か月間は時効の完成が猶予されます（民法150条1項）。ただし、催告による猶予は一度限りであり、猶予期間中にさらに催告を繰り返しても再度の猶予は認められません。
- 債務の承認：相手方が遺留分侵害の事実を認めた場合や、一部の支払いに応じた場合には、時効が更新されます（民法152条1項）。
5. 除斥期間の特殊性
10年の除斥期間は、消滅時効とは以下の点で異なる特殊な性質を有します。
- 中断・更新が認められない：除斥期間は、消滅時効と異なり、中断（更新）や停止（完成猶予）が認められないのが原則です。したがって、催告や訴訟提起によって期間の経過を阻止することはできません。
- 援用が不要：消滅時効の場合、債務者が時効の援用（時効の利益を受ける旨の意思表示）をしなければ時効の効果は生じません。しかし、除斥期間の場合は、期間の経過により当然に権利が消滅するため、相手方による援用は不要とされています。裁判所は職権で除斥期間の経過を判断することができます。
- 信義則による制限の余地：除斥期間の適用について、極めて例外的な場合に信義則や権利濫用の法理により制限が加えられる可能性が議論されていますが、実務上このような例外が認められることは稀です。
このように、除斥期間は消滅時効と比較して権利者にとって厳しい制度です。相続開始から10年という期間は長いようにも思えますが、相続人が海外に居住している場合や、相続財産の調査に長期間を要する場合など、10年が経過してしまうケースは実務上存在します。相続が開始した事実を認識したら、早期に遺留分侵害の有無を確認することが不可欠です。
6. 期限の徒過を防ぐための対策
遺留分侵害額請求権の期限を徒過しないためには、以下の対策を講じることが重要です。
- 速やかな遺言書の確認：被相続人が亡くなったら、遺言書の有無を早急に確認しましょう。公正証書遺言であれば公証役場での検索、自筆証書遺言であれば法務局の遺言書保管制度の利用有無の確認を行います。
- 相続財産の早期調査：不動産登記簿、金融機関への残高照会、証券会社への問い合わせなどを通じて、相続財産の全容を速やかに把握します。生前贈与の有無についても、預貯金の取引履歴や不動産の登記移転履歴を確認して調査を進めます。
- 内容証明郵便による意思表示：遺留分が侵害されていることが判明したら、直ちに内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示を行います。これにより、1年の消滅時効期間内に権利行使がなされたことの証拠を確保できます。意思表示をすれば、具体的な金銭債権が発生し、その後の消滅時効は一般の時効期間（5年または10年）が適用されます。
- 弁護士への早期相談：遺留分侵害の有無の判断や請求金額の算定は専門的な知識を要します。時効期間が1年と短いため、相続開始後できる限り早い段階で弁護士に相談することで、適切な時期に適切な手段で権利行使を行うことが可能になります。
- 期限管理の徹底：消滅時効の起算点（遺留分侵害を知った時）を記録し、1年の期限を明確に管理します。調停や訴訟の準備に時間を要する場合でも、まずは内容証明郵便による意思表示を先行させることで、時効完成を防止できます。
弁護士に相談するメリット
遺留分侵害額請求の時効問題は、起算点の判断や権利行使の方法に専門的な知見が求められます。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。
- 時効・除斥期間の正確な判断：起算点の解釈や残存期間の判断は事案ごとに異なります。弁護士が事実関係を精査し、時効の成否を正確に判断します。
- 迅速な権利行使のサポート：内容証明郵便の作成・送付、調停申立て、訴訟提起など、時効完成前に必要な法的手続きを迅速に行います。
- 遺留分侵害額の正確な算定：相続財産の評価、特別受益の算定、寄与分の考慮など、遺留分侵害額を正確に算出するための専門的な分析を行います。
- 交渉・調停・訴訟の代理：相手方との交渉や裁判手続きを弁護士が代理して行うことで、依頼者の精神的負担を軽減しつつ、適正な解決を図ります。
- 総合的な相続問題の解決：遺留分侵害額請求に付随する遺産分割や相続税の問題についても、ワンストップでサポートします。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続に関するご相談を承っております。遺留分侵害額請求の時効が迫っている場合にも、緊急の対応が可能です。初回のご相談から解決まで一貫したサポートをご提供いたします。
まとめ
本稿では、遺留分侵害額請求の時効と除斥期間について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。
- 遺留分侵害額請求権には、1年の消滅時効（民法1048条前段）と10年の除斥期間（同条後段）の2つの期限がある
- 1年の起算点は「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」であり、遺言書の発見時期等が重要な意味を持つ
- 10年の除斥期間は中断・更新が認められず、相続開始から画一的に進行する
- 内容証明郵便による意思表示を時効期間内に行えば、具体的な金銭債権に転化し、一般の消滅時効が適用される
- 期限の徒過を防ぐためには、遺言書の早期確認・相続財産の調査・弁護士への速やかな相談が不可欠である
遺留分侵害額請求は、1年という短い時効期間が設定されているため、「もう少し様子を見よう」と対応を先延ばしにしている間に権利が消滅してしまう危険があります。遺留分の侵害に気づいたら、速やかに弁護士に相談し、適切な時期に権利行使を行うことが何より重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、遺留分に関するお悩みについて迅速に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
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