書式 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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遺言執行の書式・見本等

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容の実現に必要な行為を行うため、遺言により指定され、又は家庭裁判所により選任された者をいいます。

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます(民法985条1項)。もっとも、遺言に記載された事項には、遺言の効力が発生することによって、特段の行為・手続を要することなく当然にその内容が実現される性質のものと、遺言の内容を実現するために必要な行為あるいは手続をなすことによって初めて遺言の内容が実現される性質のものとがあります。この遺言の内容を実現するために必要な行為をなすことを、「遺言の執行」といいます。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し(民法1012条1項)、遺言執行者がその権限内において 遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生じます(民法1015条)。そして、遺言執行者には、善管注意義務(民法644条)など、民法の委任に関する規定の一部が準用されます(民法1012条3項)。

遺言執行の書式・見本

ここでは遺言執行についての書式・見本をご紹介します。

なお、書式・見本の使用は、遺言執行問題に直面されている当事者個人の方及び弁護士のみとさせていただきます。

他士業その他の事業者の方に対しては、弁護士法違反（非弁活動）のおそれがあるため、無断使用を一切認めておりませんので、ご了承ください。

遺言執行者任務開始のご通知（相続人に対するもの）

遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません(民法1007条2項) 。この規定は、平成30年の相続法改正によって新たに追加されたもので、改正法施行日である令和元年7月1日以降に開始された相続についてはもとより、施行日前に開始された相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも適用されます(改正法附則8条1項)。

通知すべき事項として法定されているのは、「遺言の内容」であり、遺言書の写し等の交付は要件とされていませんが、相続人に対して適切に情報を提供し、円滑に遺言執行業務を進めるためには、公正証書遺言であれば正本又は謄本の写し、法務局に保管されている自筆証書遺言であれば遺言書情報証明書の写し、それ以外の遺言であれば検認済の証明書が編綴された遺言書原本の写しを通知に添付して「遺言の内容」を示すべきでしょう。

また、遺言執行者による通知は、通常、遺言執行者から相続人等関係者に対して行われる最初の連絡であり、遺言書の検認が先行しない場合などでは、通知を受領する者は、被相続人死亡の事実すら知らない場合もあります。相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができなくなりますので(民法1013条)、遺言執行者の権限とその職務の概要を説明し、相続人の理解と協力を求めることも必要です。

PDF　遺言執行者任務開始のご通知（相続人に対するもの）の記載例 [ サイズ：82KB ]

任務終了の通知書兼報告書

遺言執行者の任務が終了した場合、民法655条の規定が準用され(民法1020条)、遺言執行者は、その任務の終了事由を通知することが必要であり、通知するまでは遺言執行者はその任務の終了を対抗できません。

遺言執行者の任務終了は当然に相続人らの知るところとならないため、相続人や受遣者らの不測の損害を生じさせないためにも、速やかに通知が必要となります。通知の方式についての定めはありませんが、後日の紛争を防ぐため書面によることが適切といえます。

また、遺言執行者は、任務が終了した後、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません(民法1012条3項・645条)。この顛末報告の方式・内容についても特段の定めはありませんが、後日の紛争を防ぐため書面によることが適切といえます。

PDF　任務終了の通知書兼報告書の記載例 [ サイズ：109KB ]

成年後見・任意後見等の書式・見本等

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。成年後見制度には、次のようなタイプがあります。

関連ページ
成年後見制度

成年後見・任意後見等の書式・見本

ここでは成年後見等について、診断書・契約書等の書式・見本をご紹介します。

なお、書式・見本の使用は、後見問題に直面されている当事者個人の方及び弁護士のみとさせていただきます。

他士業その他の事業者の方に対しては、弁護士法違反（非弁活動）のおそれがあるため、無断使用を一切認めておりませんので、ご了承ください。

診断書書式（成年後見制度用）

家庭裁判所は、補助及び任意後見の利用開始にあたっては医師の意見を聴かなければならないとされており、申立てにあたっては医師の診断書を提出する必要があります。

後見及び補佐については、原則として医師等の鑑定を必要とするとされていますが、診断書の記載等から明らかに必要がないと認められる場合には鑑定は不要とされており、鑑定の要否を検討するため、まずは補助及び任意後見と同様、申立てにあたって医師の診断書を提出する必要があります。

医師に診断書の作成を依頼する際には、こちらの作成依頼説明もあわせて医師に提出すると良いでしょう。

PDF　診断書書式（成年後見制度用） [ サイズ：114KB ]

PDF　成年後見制度用診断書の作成を依頼された医師の方へ（お願い） [ サイズ：77KB ]

診断書付表

診断書とともに家庭裁判所への申立ての際に提出する資料です。

PDF　診断書付表 [ サイズ：68KB ]

本人情報シート（成年後見制度用）

医師に診断書を作成してもらう際には、本人に対する問診や家族等からの聞き取り結果、各種の医学的検査の結果等を総合的に検討し、判断がされますが、医師に的確に判断してもらうため、本人を支える福祉関係者から、医師に対し、本人の日常及び社会生活に関する客観的な情報を提供した上で本人の生活上の課題を伝えることが有益です。そこで、医師が診断する際の補助資料として、本人を支える福祉関係者に「本人情報シート」の作成してもらうことが望ましいとされています。

福祉関係者に本人情報シートの作成を依頼する際には、こちらの作成依頼説明もあわせて福祉関係者に提出すると良いでしょう。

PDF　本人情報シート（成年後見制度用） [ サイズ：86KB ]

PDF　「本人情報シート」の作成を依頼された福祉関係者の方へ [ サイズ：56KB ]

委任契約及び任意後見契約公正証書

任意後見契約とは、委任契約の一種で、委任者（本人）が、受任者に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

任意後見契約を締結するには、任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければならないことになっています。

任意後見契約は判断能力が低下した場合に備えた契約ですが、通常は、現時点で判断能力はあるものの、年を取ったり病気になったりして体が不自由になった場合に備えて、あらかじめ財産管理等の通常の委任契約を任意後見契約と組み合わせて締結する場合が多いといえます。

こちらは、通常の委任契約と任意後見契約を組み合わせた場合の書式・見本です。

PDF　委任契約及び任意後見契約公正証書の記入例 [ サイズ：135KB ]

任意後見契約公正証書

こちらは、任意後見契約のみの場合の書式・見本です。本人の判断能力がずっと十分であれば、契約の効力が発生することはありません。

なお、認知症等によりすでに判断能力が不十分である方は、任意後見契約を締結することはできませんので、家庭裁判所での法定後見制度（補助・保佐・後見）を利用することになります。

PDF　任意後見契約公正証書の記載例 [ サイズ：122KB ]

死後事務委任契約公正証書

死後事務委任契約とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む。）に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

死後事務委任契約は、任意後見契約とは異なり、必ずしも公正証書にしなければならないものではありませんが、実際に自分が亡くなった後の手続きを行う際に、相続人や役所などとの無用なトラブルリスクを下げるために、死後事務委任契約書は公正証書で作成する方が良いといえます。

PDF　死後事務委任契約公正証書の記載例 [ サイズ：67KB ]

参考ページ
死後事務委任契約とは

遺産分割協議書の書式・見本等

遺産分割協議書の作成にあたって

遺産分割の意義

遺産分割とは、共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配して、それらを各相続人の単独所有に還元する手続きをいいます。

相続が開始すると、被相続人の財産は相続人に移転し（民法896条本文）、相続人が複数ある場合には遺産は相続人の共有に属します（民法898条1項）。これを単独所有に戻す手続きが、遺産分割手続です。

遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされています（民法906条）。

遺産分割の手続

指定分割

被相続人は、遺言で遺産分割の方法を指定したり、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産分割を禁止したりすることができます（民法908条1項）。

分割方法の指定とは、現物分割、換価分割及び代償分割のいずれの方法によるかの指定をいいますが、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言（特定財産承継遺言）についても、特段の事情のない限り分割方法の指定であるとされています（最判平成3年4月19日・判時1384号24頁）。

協議分割

被相続人の遺言による分割方法の指定又は禁止等がなければ、共同相続人は、協議によっていつでも遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法907条1項）。協議分割で合意が成立した場合には、遺産分割協議書を作成することとなります。

遺産分割請求権は時効にかかりませんが、令和5年4月施行の民法改正により、相続開始(被相続人の死亡)時から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分ではなく、法定相続分(又は指定相続分)によることとなります(民法904条の3)。改正法の施行日前に開始した相続についても適用されますので、早めの遺産分割が肝心です。

調停分割

共同相続人間に遺産分割の協議が調わない場合、又は協議をすることができない場合には、各共同相続人は、家庭裁判所に全部又は一部の分割を請求することができます（民法907条2項本文）。ただし、審判に移行した場合、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合には、一部分割請求は不適法として却下されます(民法907条2項ただし書)。

遺産分割事件は、家事事件手続法別表第二12項に掲げる事件であり、審判の申立て(家事事件手続法39条)、調停の申立て(家事事件手続法244条)のいずれの手続を申し立てることも可能です(調停前置主義(家事事件手続法257条)は適用されません。)。もっとも、裁判所は、審判申立てのあった遺産分割事件を職権で調停に付すことができ(家事事件手続法274条1項)、実務上、まず調停の申立てがなされることが多くなっています。

調停分割は、中立的な調停官・調停委員の下、話合いで分割内容を合意する手続です。合意が成立した場合に作成される調停調書の記載には確定した審判と同一の効力が認められます(家事事件手続法268条1項)。

審判分割

調停が不成立となった場合には、審判手続に移行します(家事事件手続法272条4項)。

調停と異なり、審判は話合いではなく、家事審判官が職権で事実の調査及び証拠調べを行い、民法906条の分割基準に従って、各相続人の相続分に反しないように分割を実行します。

関連ページ
遺産分割協議・調停・審判

遺産分割協議書の作成

協議分割は、共同相続人全員の意思の合致により遺産を分割する手続であり、合意形成手段は共同相続人の自由に任されています。 実際の合意方法は、共同相続人が一堂に集まり話し合うのが望ましいといえますが、共同相続人の数が多い場合、また相互に遠隔の地であり全員が集まって話し合うことが困難な場合などには、電話や手紙、メールなどの通信手段を使って協議を進めることもあります。

共同相続人間で合意が成立した場合、協議の内容を証明するため、 遺産分割協議書を作成しておくのが通常ですし、協議の蒸し返しを防ぐためにも書面を作成しておくことが望ましいといえます。

遺産分割協議書を作成する場合には、特に次のような点に注意しましょう。

1. 被相続人や相続人を、氏名・本籍・住所・生年月日・被相続人との続柄などで明確に特定する。
2. 氏名・住所は、住民票や印鑑証明書に記載されているとおりに記載する。
3. 遺産は、不動産の場合、登記事項証明書等の記載によって、その 他の財産についてもほかの財産との区別が可能な程度に明確に特定する。
4. 各相続人は、実印で捺印する。氏名も自署し、また、各人の印鑑証明書を添付することが望ましい。
5. 不動産がある場合には、登記手続に備えてあらかじめ協議書の記載内容を司法書士に確認する。
6. 銀行や証券会社など、各社に専用の決められた様式の用紙への押印を要求される場合があるので、あらかじめ確認し、必要があれば、協議書への押印と同時に専用書類への押印を済ませられるようにする。
7. 各相続人が協議書を1通ずつ所持できるよう、相続人の人数と同じ通数を作成し、全相続人の割印をする。
8. 協議書が複数頁にわたる場合、各用紙の間に全相続人の契印をする。
9. 現在判明していない遺産が今後発見された場合、誰にどう分配するかについても決めておくことが望ましい。
10. 後の紛争等の可能性を減らしたい場合は、公正証書の利用も検討 する。

ケース別遺産分割協議書の書式・見本

ここでは遺産分割協議書について、よくあるケース別の書式・見本をご紹介します。

なお、書式・見本の使用は、相続問題に直面されている当事者個人の方及び弁護士のみとさせていただきます。

他士業その他の事業者の方に対しては、弁護士法違反（非弁活動）のおそれがあるため、無断使用を一切認めておりませんので、ご了承ください。

一般的な遺産分割協議書の場合

PDF　一般的な遺産分割協議書の記入例［サイズ：111KB］

被相続人Ａの妻甲、長男乙、次男丙、長女丁の4名で遺産分割協議を行い、遺産分割の対象とする財産を別紙遺産目録記載のとおりであることを確認し、負債を現金及び預貯金から精算した上で、概ね法定相続分通りに分割し、祭祀承継者を指定するとともに、各相続人の遺産の取得の実行行為及びその手続を弁護士甲野太郎に委任する内容です。

共同相続人が相続分を共同相続人以外の者に譲渡する場合

PDF　共同相続人が相続分を共同相続人以外の者に譲渡する場合の記入例［サイズ：59KB］

被相続人Aには、実子B・Cと内縁の妻Dがいたところ、B・Cがそれぞれの相続分2分の1をDに譲渡した上で、Dが自宅の土地・建物を住宅ローン債務を含めて取得し、B・Cが預貯金をそれぞれ取得する内容です。

被相続人名義の建物について、長男が生前贈与を受けていた場合

PDF　被相続人名義の建物について長男が生前贈与を受けていた場合の記入例［サイズ：59KB］

被相続人Aには、妻B、長男C及び次男Dがいたところ、別棟の建物はＡの生前にCがＡから贈与を受けたものであるため、これを特別受益として相続分を算定した結果、Cの取得をなしとする一方で、別棟の建物をC名義に所有椎移転登記手続をする内容です。

長男名義の預金が被相続人の財産である場合

PDF　長男名義の預金が被相続人の財産である場合の記入例［サイズ：62KB］

被相続人Aには、長男B及び次男Cがいたところ、A名義の遺産は自宅の土地・建物のみであるが、B名義の預金の通帳及び届出印はAが所持し、その入出金もAが行っていたことから、実質的にAの遺産であることを確認した上で遺産分割する内容です。

相続開始前後の使途不明金の取り決めをする場合

PDF　相続開始前後の使途不明金の取り決めをする場合の記入例［サイズ：46KB］

被相続人Aには、長男B及び次男Cがいたところ、Aの生前はBが預貯金の管理を任され、Aの死亡後、その管理をCに引き継いだ。Aの生前の使途不明金が合計300万円あり、相続開始後の使途不明金が合計500万円あった場合に、B及びCがそれぞれの使途不明金を認めた上で、それぞれの受取物返還請求権を遺産として自ら取得して清算する内容です。

相続放棄のための書式・見本等

相続放棄申述書

この書式は、相続放棄を行う際に家庭裁判所に提出する申述書のサンプルです。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時（被相続人の死亡の事実を知った時＋具体的自分が相続人となったことを知った時）から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理される必要があります（民法915条1項）。

要件を備えられていることが家庭裁判所において確認されると、相続放棄の申述が受理され、相続放棄の効力が生じます。

被相続人の遺産（相続財産）にプラスの財産に比べて明らかに大きな借金がある場合や、相続に伴うトラブルに巻き込まれたくない場合に、相続放棄をすることで、相続人が不利益を被ることを回避することが可能となります。

もっとも、相続放棄にはデメリットもありますので、注意が必要です。サンプルは参考程度にとどめて、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

Word　相続放棄申述書書式［サイズ：35KB］
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PDF　記載例（成人用）［サイズ：100KB］
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PDF　記載例（未成年用）［サイズ：103KB］
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関連ページ
・相続放棄・限定承認
・親の借金を相続したくない

相続の限定承認の申述書

この書式は、限定承認を行う場合に家庭裁判所に提出する申述書のサンプルです。

限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時（被相続人の死亡の事実を知った時＋具体的自分が相続人となったことを知った時）から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認の申述をし、受理される必要があります（民法915条1項）。

要件を備えられていることが家庭裁判所において確認されると、限定承認の申述が受理され、相続放棄の効力が生じます。

限定承認は、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ制度です。例えば、借金がプラスの財産よりも多いかどうか不明な場合、借金を考慮しても自宅などどうしても相続したい遺産がある場合、家業を継いでいくような場合に、遺産の範囲内であれば借金を引き継いで良いという場合に限定承認を利用することが考えられます。

もっとも、限定承認にはデメリットもありますので、注意が必要です。サンプルは参考程度にとどめて、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

Word　限定承認申述書書式［サイズ：33KB］
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関連ページ
・相続放棄・限定承認
・親の借金を相続したくない