遺産相続とは
相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産上の地位（権利・義務）を、その死後に、法律及び被相続人の最終意思の効果として、特定の者に承継させることをいいます。
例えば、夫が亡くなった場合、その権利や義務を妻や子が引き継ぐことになります。
法律の規定に基づいて生じる相続を法定相続といい、被相続人の最終意思（遺言）に基づいて生じる相続を遺言による相続といいます。
遺産相続の問題でもめている
長年にわたって親（被相続人）の面倒をみてきたので他の相続人よりも多く相続したい、親（被相続人）から他の相続人が生前に金銭的な援助を受けていたことがある、遺産の取得割合に納得できない、遺産を平等に分割したいなど、遺産相続において親族同士が対立してしまうと、当事者同士では解決が難しくなってしまいます。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人窓口となって話し合いを進めることが可能です。
1人で悩まず、まずは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
遺産相続のポイント
大切なご家族がお亡くなりになった後、お気持ちの整理と並行しながら、相続手続を整理していく必要があります。
相続手続が開始してからは、遺産を受け取る予定の方は、初動対応として、以下の4つのポイントにご留意ください。
なお、4つのポイントの詳細については、各項目をクリックしてご参照ください。
相続手続の流れ
被相続人が亡くなった後に相続手続がどのような流れで進んでいくのかをご留意ください。
遺産分割協議・調停・審判
遺言書がない、不十分である場合には、具体的な遺産分割方法を決めるために、遺産分割協議・調停・審判の手続を経る必要があります。
遺留分減殺請求
遺言書によって自身の相続分が大きく侵害された場合には、遺留分減殺請求が考えられます。
相続放棄・限定承認
被相続人の負債が財産を超過するおそれがある場合には、相続放棄や限定承認の手続が考えられます。
遺産相続の問題を弁護士に相談するメリット
遺産相続の専門知識に基づいて助言してもらえる
遺産相続において、法定相続分・指定相続分、具体的相続分、対象となる遺産の範囲、遺産（不動産等）の適切な評価額など、おさえておくべき専門知識は多くあります。
また、他の相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、または婚姻もしくは養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けたりした者がいる場合、共同相続人間の公平の観点から、この利益を遺産へ持ち戻すという制度（特別受益）がありますが、この制度を知らないと、不公平な配分のまま遺産相続が終了してしまうこととなります。
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特別受益とは
さらに、遺留分という最低限取得できる遺産（被相続人が有する財産のうち、法律上その取得が一定の相続人に留保されているため、被相続人による自由な処分に対して制限が加えられている持分的利益）がありますが、それを知らずに遺言書の内容を鵜呑みにして損をしてしまうこともあります。
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遺留分とは
弁護士に相談すると、遺産相続の専門知識に基づいて助言をしてもらうことができます。
必要な法的手続きをとることができる
遺産相続が生じたら、できるだけ早い段階で、遺産分割協議を行うべきです。
遺産分割協議を行わずに長期間が経過すると、預貯金を引き出せなくなる可能性があります。
また、生前贈与や寄与分に関する書証等が散逸し、関係者の記憶も薄れてしまいます。そうすると、具体的相続分の算定が困難になり、遺産分割の支障となるおそれがあります。
令和3年4月の法改正により、具体的相続分による遺産分割の時的制限が設けられ、改正法の施行日前に開始した相続についても適用されますので、早めの遺産分割が肝心です。
さらに、相続放棄・限定承認や遺留分侵害額請求には期間制限があります。期間を経過してしまうと、必要な法的手続きがとれません。
法的手続きを適切に行うためには、専門家の助言が必要となります。
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遺産分割協議・調停・審判
相続放棄・限定承認
遺留分減殺請求
依頼した場合には、代理人窓口となってもらえる
長年にわたって親（被相続人）の面倒をみてきたので他の相続人よりも多く相続したい、親（被相続人）から他の相続人が生前に金銭的な援助を受けていたことがある、遺産の取得割合に納得できない、遺産を平等に分割したいなど、親族同士がそれぞれ主張して対立することは多く見受けられます。
身内であるがゆえに、感情的になって対立が激化し、冷静な話し合いができなくなることがあります。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人窓口となって話し合いを進めることが可能です。
代理人として面倒な手続きをやってもらえる
遺産相続が生じると、まずは遺言書の有無を確認し、遺言書が無い場合には、相続人の調査や遺産（相続財産）調査をした上で遺産分割協議を行うことが一般的です。
もっとも、相続人を調査するためにあちこちの役所へ行って戸籍謄本を取得したり、相続財産調査のためにあちこちの金融機関へ行って残高証明書を取得したりすることはとても面倒です。
また、遺産分割協議書を自分で作ることも通常は難しいといえます。
弁護士に依頼すると、これらの面倒な手続きをやってもらうことが可能です。
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相続手続
納得できる結果で終わることができる
遺産相続の問題で一番重要なことは、相続人等の関係者全員が納得できる結果で終わることです。専門知識がなく、法的根拠が不明確な状況で話し合いをしても、全員が納得できる結果となることはないでしょう。
弁護士に相談し、遺産相続の専門知識に基づいて助言をしてもらえば、全員が納得できる結果で終わることができるはずです。
