生前贈与と比較 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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生前贈与の失敗例とその回避方法｜定期贈与・名義預金・税務リスクを弁護士が解説

2026-07-31

はじめに

「子や孫に財産を少しずつ渡しておきたい」「相続税の負担を軽くするために生前贈与を活用したい」というご相談は、相続対策の場面で非常に多く寄せられます。生前贈与は、適切に行えば相続税の節税効果が期待できる有力な手法ですが、やり方を誤ると、税務署から贈与と認められなかったり、想定外の税負担が生じたりするリスクがあります。

本稿では、生前贈与でよくある5つの失敗例を取り上げ、それぞれの失敗がなぜ起きるのか、どのような税務上のリスクがあるのか、そしてどうすれば回避できるのかを詳しく解説します。No.98では生前贈与をめぐるトラブル事例を取り上げましたが、本稿では特に税務面・手続き面での失敗に焦点を当て、実務的な回避方法を具体的にお伝えします。

Q＆A

Q1. 毎年110万円ずつ贈与すれば必ず非課税になりますか？

A. 必ずしもそうとは限りません。毎年同じ時期に同じ金額を同じ相手に贈与し続けると、税務署から「定期贈与（定期金に関する権利の贈与）」と認定されるリスクがあります。定期贈与と認定された場合、贈与を開始した年に贈与総額に対して贈与税が課される可能性があります。これを回避するためには、贈与の時期・金額・方法に変化を持たせ、毎回独立した贈与であることを明確にすることが重要です。

Q2. 子ども名義の口座に入金しておけば贈与は成立しますか？

A. 口座の名義が子どもであっても、通帳や印鑑を親が管理し、子どもが自由に引き出せない状態であれば、税務上は贈与が成立しているとは認められません。このような預金は「名義預金」と判断され、相続発生時に被相続人の相続財産に含まれることになります。贈与を有効に成立させるためには、受贈者が口座を実質的に管理・支配していることが不可欠です。

Q3. 相続時精算課税制度を一度選択したら、やり直しはできますか？

A. できません。相続時精算課税制度は、一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことができません（相続税法21条の9第6項）。選択後は、同じ贈与者からの贈与はすべて相続時精算課税の対象となり、相続発生時に贈与財産が相続財産に加算されて相続税が計算されます。選択にあたっては、将来の相続税負担を含めた慎重なシミュレーションが必要です。

解説

1. 生前贈与の基本的な仕組みと注意点

生前贈与とは、個人が生存中に他の個人に対して無償で財産を移転する行為をいいます。贈与税は、暦年（1月1日から12月31日まで）ごとに、受贈者が受けた贈与の合計額に対して課税されます。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されず、申告も不要です（相続税法21条の5）。

この基礎控除を活用して計画的に財産を移転することで、将来の相続財産を減少させ、相続税の節税を図ることが可能です。しかし、贈与の方法や手続きに不備があると、税務署から贈与の成立自体を否認されたり、予想外の税負担が発生したりすることがあります。以下では、実務で特に多い5つの失敗例とその回避方法を解説します。

2. 失敗例1：毎年同額を同日に贈与し「定期贈与」と認定される

暦年贈与の非課税枠を利用して、毎年1月1日に110万円を子の口座に振り込み続けるケースは少なくありません。しかし、このように毎年同じ日に同じ金額を同じ相手に贈与し続けると、税務署から「定期贈与」（定期金に関する権利の贈与）と認定されるリスクがあります。

定期贈与とは、最初から一定期間にわたって一定額を贈与する約束（たとえば「10年間にわたり毎年110万円を贈与する」という合意）があったとみなされるものです。この場合、贈与を開始した年に、贈与総額（例：110万円×10年＝1,100万円）に対する贈与税が一括で課されることになります。

【回避方法】

贈与の時期を毎年変える（1月のこともあれば、6月や10月にするなど）
贈与金額を毎年変える（ある年は100万円、別の年は80万円など）
毎年、その都度「贈与契約書」を作成し、各回の贈与が独立した意思決定であることを書面で明確にする
あえて110万円をわずかに超える金額（例：111万円）を贈与し、少額の贈与税を申告・納付することで、贈与の事実を税務記録に残す方法も有効とされる

3. 失敗例2：口座名義を子にしたが実質管理は親のまま（名義預金）

子や孫の名義で銀行口座を開設し、毎年一定額を入金しておくという方法は、生前贈与の手法としてよく行われます。しかし、口座の名義が子や孫であっても、通帳・届出印・キャッシュカードを親（贈与者）が保管・管理し、受贈者である子や孫がその存在すら知らないという状態であれば、税務上は贈与が成立しているとは認められません。

このような預金は「名義預金」と呼ばれ、相続税の税務調査において最も頻繁に指摘される項目の一つです。名義預金と認定された場合、その預金は被相続人の相続財産に含まれ、相続税の課税対象となります。贈与税の時効（原則6年、悪質な場合は7年）を主張しても、そもそも贈与が成立していなければ時効の問題にはなりません。

【回避方法】

受贈者本人が口座を開設し、通帳・届出印・キャッシュカードを受贈者自身が管理する
贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者双方が署名・押印する
受贈者が贈与された資金を自由に引き出し・使用できる状態にしておく
受贈者が未成年の場合は、親権者が法定代理人として贈与契約を締結し、受贈者の成人後は本人に管理を移転する

4. 失敗例3：不動産の生前贈与で登録免許税・不動産取得税を考慮しなかった

不動産を生前贈与する場合、贈与税だけでなく、登録免許税と不動産取得税という2つのコストが発生します。これらのコストを事前に把握していないと、「相続税の節税のために生前贈与をしたのに、結局トータルの負担が増えてしまった」という事態に陥ることがあります。

登録免許税は、不動産の所有権移転登記に際して課される国税です。贈与による移転の場合の税率は固定資産税評価額の2.0％であり、相続による移転の場合の0.4％と比べて5倍の負担となります。たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、贈与の場合は40万円、相続の場合は8万円です。

不動産取得税は、不動産を取得した者に対して課される地方税です。贈与による取得の場合、原則として固定資産税評価額の3％（土地）または4％（家屋、住宅以外）が課されます。一方、相続による取得の場合、不動産取得税は課されません。この差は非常に大きく、固定資産税評価額が2,000万円の土地であれば、贈与の場合は60万円の不動産取得税が発生しますが、相続では0円です。

【回避方法】

不動産の生前贈与を検討する際は、贈与税だけでなく、登録免許税・不動産取得税を含めたトータルコストを必ず事前に試算する
相続税の節税額と生前贈与に伴うコスト増を比較し、生前贈与が本当に有利かどうかを検証する
不動産については、生前贈与ではなく遺言による相続で移転した方がコスト面で有利な場合も多いため、弁護士・税理士に相談のうえ最適な方法を選択する

5. 失敗例4：相続時精算課税制度を安易に選択し撤回できない

相続時精算課税制度（相続税法21条の9）は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税を非課税とする制度です。ただし、この制度で贈与された財産は、贈与者の相続発生時に相続財産に加算されて相続税が計算されます。

最大の注意点は、相続時精算課税制度は一度選択すると撤回できないということです。選択届出書を提出した後は、その贈与者からの贈与については暦年課税（年間110万円の基礎控除）に戻すことはできません。このため、「2,500万円まで非課税」という点だけに着目して安易に選択してしまうと、その後の暦年贈与による節税機会を永久に失うことになります。

なお、令和6年1月1日以降の贈与については、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました（令和5年度税制改正）。これにより、相続時精算課税を選択した場合でも、年間110万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となり、相続財産への加算も不要となりました。ただし、制度選択自体が撤回不可であることに変わりはありません。

【回避方法】

相続時精算課税制度の選択は、将来の相続税負担を含めた長期的なシミュレーションを行った上で判断する
贈与者の推定相続財産の総額、相続人の数、各相続人の取得見込額を踏まえ、暦年課税との比較検討を必ず行う
値上がりが見込まれる財産（収益不動産や成長企業の株式等）の贈与には有利に働く場合があるが、値下がりした場合は贈与時の価額で相続財産に加算されるため不利になる点を理解する

6. 失敗例5：贈与税の申告を怠り加算税・延滞税が発生

年間110万円を超える贈与を受けた場合、受贈者は翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行い、納税しなければなりません（相続税法28条）。この申告を怠った場合、本来の贈与税に加えて、以下のペナルティが課されます。

無申告加算税：期限後に自主的に申告した場合は納付税額の5％、税務調査の通知後に申告した場合は10％（50万円超の部分は15％）、税務調査後に申告した場合は15％（50万円超の部分は20％）が加算されます
延滞税：法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課される利息相当の税金です。令和6年分については、納期限の翌日から2か月以内は年2.4％、2か月を超えた部分は年8.7％の割合で課されます
重加算税：贈与の事実を意図的に隠蔽・仮装した場合は、無申告加算税に代えて40％の重加算税が課される可能性があります

【回避方法】

年間110万円を超える贈与を受けた場合は、翌年3月15日までに必ず贈与税の申告・納税を行う
贈与契約書に基づき、いつ・誰から・いくらの贈与を受けたかを正確に記録しておく
住宅取得等資金の贈与税非課税制度や教育資金一括贈与の非課税制度など、特例を適用する場合は、非課税であっても申告が必要な場合があるため注意する

7. 生前贈与の失敗を防ぐための総合的なポイント

以上の5つの失敗例を踏まえ、生前贈与を成功させるための総合的なポイントを整理します。

贈与契約書の作成を徹底する：贈与のたびに贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者双方の署名・押印、日付、贈与の対象財産・金額を明記します。公証役場で確定日付を取得すればさらに証拠力が高まります。
銀行振込で証拠を残す：現金手渡しでは贈与の事実を証明しにくいため、贈与者の口座から受贈者の口座へ銀行振込で資金を移転し、客観的な記録を残すことが重要です。
受贈者の認識と管理を確保する：受贈者が贈与の事実を認識し、贈与された財産を自ら管理・処分できる状態にしておくことが、名義預金認定を防ぐ最大のポイントです。
トータルコストの事前シミュレーション：贈与税、登録免許税、不動産取得税、将来の相続税を含めたトータルの税負担を事前にシミュレーションし、最も有利な方法を選択します。
専門家への相談：生前贈与は法律・税務の両面から検討が必要であり、弁護士・税理士等の専門家に相談のうえ、計画的に実行することが失敗を防ぐ最善の方法です。

弁護士に相談するメリット

生前贈与は、方法を誤ると贈与の否認や予想外の税負担につながるリスクがあります。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

贈与契約書の適切な作成：定期贈与認定や名義預金認定を防ぐために、法的に有効な贈与契約書を各回の贈与ごとに作成するサポートを行います。
最適な贈与方法の選択：暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利か、不動産は贈与と相続のどちらで移転すべきかなど、具体的な数字に基づいた比較検討を行います。
税務リスクの事前チェック：生前贈与に潜む税務リスクを事前に洗い出し、税務調査で否認されないための対策を講じます。
相続対策との一体的な設計：生前贈与を単独で考えるのではなく、遺言作成・遺産分割対策・納税資金対策と組み合わせた包括的な相続対策を設計します。
税理士との連携によるワンストップ対応：法律面は弁護士が、税務面は税理士が対応する連携体制により、法律・税務の両面からの最適なアドバイスが可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。生前贈与の方法にお悩みの方や、過去の贈与が適切に行われているかご不安な方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与の税務面・手続き面での失敗例とその回避方法について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

毎年同額・同日の贈与は「定期贈与」と認定されるリスクがあるため、贈与の時期・金額に変化を持たせ、毎回贈与契約書を作成すべきである
通帳・印鑑を贈与者が管理する口座は「名義預金」と認定され、相続財産に含まれるため、受贈者本人が口座を実質管理することが不可欠である
不動産の生前贈与では、登録免許税（2.0％）と不動産取得税が発生し、相続による移転と比べてコストが大幅に増加する点を事前に試算すべきである
相続時精算課税制度は一度選択すると撤回できないため、暦年課税との比較を含む長期的なシミュレーションに基づいて判断すべきである
贈与税の申告を怠ると無申告加算税・延滞税が課されるため、110万円を超える贈与については期限内の申告・納税を徹底すべきである
生前贈与は法律・税務の専門家に相談し、贈与契約書の作成やトータルコストのシミュレーションを行った上で計画的に実行することが重要である

生前贈与は、正しく行えば相続税の節税に大きな効果を発揮しますが、手続きや税務処理に不備があると、かえって不利益を被ることになります。「生前贈与を始めたいが正しいやり方がわからない」「過去の贈与が名義預金に該当しないか心配」「相続時精算課税と暦年課税のどちらを選ぶべきかわからない」など、生前贈与に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与後のトラブル事例と解決策──贈与が「争族」の火種にならないために

2026-07-30

はじめに

「相続税の負担を減らすために生前贈与を進めてきたが、贈与後に思わぬトラブルが発生してしまった」「子どもに不動産を贈与したら、他の相続人から不満が出て家族関係が悪化した」──このようなご相談は、当事務所にも数多く寄せられています。

生前贈与は、相続税対策として有効な手段の一つですが、贈与後に受贈者との関係が悪化するケース、税務署から名義預金として否認されるケース、贈与者自身の生活が困窮するケース、不動産の共有トラブル、そして他の相続人からの遺留分侵害額請求など、さまざまなトラブルが生じる可能性があります。本稿では、生前贈与後に起こりやすい典型的なトラブル事例を取り上げ、それぞれの法的な問題点と具体的な解決策・予防策を解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与をした後、受贈者（もらった側）が面倒を見てくれなくなった場合、贈与を取り消すことはできますか？

A. 書面によらない贈与であれば、まだ履行が終わっていない部分について撤回が可能です（民法550条）。また、受贈者に著しい忘恩行為（贈与者に対する虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行）があった場合には、書面による贈与であっても贈与の撤回（取消し）が認められる場合があります（民法550条・551条の趣旨、判例法理）。ただし、撤回が認められるかどうかは個別の事情によるため、弁護士に相談されることをお勧めします。

Q2. 子どもの口座に毎年110万円を振り込んでいましたが、名義預金とみなされるリスクはありますか？

A. 名義は子どもであっても、通帳・印鑑の管理を贈与者が行っていた場合や、受贈者が贈与の事実を認識していなかった場合には、税務署から「名義預金」として贈与を否認され、相続財産に含まれるリスクがあります。贈与契約書の作成、受贈者自身による通帳・印鑑の管理、贈与税の申告（110万円を少し超える贈与を行い、あえて申告する方法も有効）など、贈与の実態を客観的に証明できる対策が重要です。

Q3. 生前贈与によって他の相続人の遺留分を侵害していた場合、どうなりますか？

A. 相続開始後、遺留分を侵害された相続人は、受贈者に対して遺留分侵害額請求権を行使することができます（民法1046条）。特別受益に該当する生前贈与は、相続開始前10年以内のものが遺留分算定の基礎財産に算入されます（民法1044条3項）。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、10年より前の贈与も算入されます。遺留分侵害額請求を受けた場合、金銭での支払いが原則となります。

解説

1. 受贈者の忘恩行為と贈与の撤回

生前贈与後に多いトラブルの一つが、受贈者が贈与者の面倒を見なくなるケースです。例えば、「老後の世話をしてもらう約束で自宅を贈与したが、贈与後に子どもが全く訪問しなくなった」「介護をしてもらうつもりで多額の金銭を贈与したが、受贈者が遠方に転居してしまった」といった事例が典型的です。

民法上、書面によらない贈与は、まだ履行が終わっていない部分について、各当事者が撤回することができます（民法550条）。もっとも、不動産の名義変更や金銭の交付が完了している場合は「履行が終わった」とされるため、この規定だけでは対応が困難なケースが多くあります。

そこで問題となるのが、受贈者の「忘恩行為」を理由とする贈与の撤回です。判例上、受贈者が贈与者に対して著しい忘恩行為を行った場合には、信義則に基づき贈与契約の解除や不当利得返還請求が認められる余地があるとされています。もっとも、忘恩行為の認定は裁判所の判断によるため、「面倒を見なくなった」というだけで直ちに撤回が認められるわけではありません。贈与者の側で、贈与に至った経緯や受贈者との約束の内容を客観的に証明できる資料を残しておくことが重要です。

【予防策】

負担付贈与契約として、受贈者の義務（介護、定期的な訪問等）を契約書に明記する
義務不履行の場合の契約解除条項を設ける
一度に全額を贈与せず、段階的に贈与を行う

2. 名義預金と税務署による否認

名義預金とは、口座の名義は子どもや孫になっているものの、実質的には贈与者（被相続人）の財産とみなされる預金のことをいいます。税務署は相続税調査において名義預金を重点的にチェックしており、以下のような場合に贈与が否認されるリスクがあります。

通帳・印鑑・キャッシュカードを贈与者が管理している
受贈者が口座の存在や入金の事実を認識していない
贈与契約書が作成されていない
毎年同じ金額・同じ時期に機械的に振り込んでいる（定期贈与とみなされるリスク）

名義預金と認定されると、その預金は被相続人の相続財産として相続税の課税対象となります。さらに、過少申告加算税や延滞税が課される可能性もあるため、贈与の実態を客観的に証明できる体制を整えておくことが不可欠です。

【予防策】

贈与のたびに贈与契約書を作成し、双方が署名・押印する
受贈者自身が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理する
受贈者が預金を自由に使える状態にしておく（引き出し実績を作る）
毎年の贈与額や時期を変える（定期贈与の疑いを避ける）

3. 贈与後の贈与者の生活困窮リスク

相続税対策を重視するあまり、贈与者自身の生活資金を過度に減少させてしまうケースも少なくありません。特に高齢者の場合、将来の医療費や介護費用の増加は予測が困難であり、贈与時点では十分と思われた手元資金が、数年後には不足するという事態が生じ得ます。

一度完了した贈与は、原則として取り消すことができません。贈与者が生活に困窮しても、受贈者に対して贈与した財産の返還を求める法的な根拠は、特別な事情（負担付贈与における義務不履行、詐欺・強迫など）がない限り存在しません。そのため、贈与を実行する前に、贈与者自身の今後の生活設計を十分に検討することが重要です。

【予防策】

贈与前に、今後の生活費・医療費・介護費用を含むライフプランを作成する
一度に多額の贈与を行わず、毎年の状況を確認しながら段階的に贈与する
任意後見契約や家族信託の活用により、将来の財産管理体制を整えておく

4. 不動産贈与後の共有トラブル

不動産を複数の子どもに贈与した場合、共有状態が生じることでさまざまなトラブルが発生します。共有不動産は、各共有者が単独で行える行為が限定されており（民法249条以下）、管理行為には持分の過半数の同意が必要であり（民法252条）、処分（売却等）には共有者全員の同意が必要です（民法251条）。

例えば、兄弟2人に自宅不動産を2分の1ずつ贈与した場合、一方が売却を希望しても他方が反対すれば売却できず、一方が居住を続ける場合に他方が不満を持つといった紛争が生じやすくなります。また、共有者の一方が亡くなった場合にはその持分がさらに相続されるため、共有者が増加し権利関係がより複雑化するリスクもあります。

【予防策】

不動産は原則として単独所有となるよう、一人の受贈者に集中して贈与する
やむを得ず共有とする場合は、将来の売却・利用に関するルールを書面で合意しておく
代償金の支払いにより、不動産を取得しない相続人への公平性を確保する

5. 他の相続人からの遺留分侵害額請求

生前贈与が特定の相続人に偏っていた場合、他の相続人の遺留分を侵害するリスクがあります。2019年7月1日施行の改正民法により、遺留分侵害額請求権は金銭債権として構成されることになり（民法1046条）、遺留分を侵害された相続人は、受贈者に対して金銭の支払いを請求できます。

遺留分算定の基礎となる財産には、相続開始前10年以内にされた相続人に対する特別受益としての贈与が含まれます（民法1044条3項）。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、10年より前の贈与であっても算入の対象となります（民法1044条1項後段）。相続人以外の第三者に対する贈与については、相続開始前1年以内のものが算入されます（民法1044条1項前段）。

遺留分侵害額請求を受けた受贈者は、原則として金銭で支払う必要がありますが、直ちに金銭を用意できない場合には、裁判所に対して支払期限の猶予を求めることができます（民法1047条5項）。しかし、多額の金銭の支払いが必要となれば、受贈者の経済的負担は非常に大きくなります。

【予防策】

生前贈与を行う際に、他の相続人の遺留分を侵害しないよう全体の財産状況を把握する
他の相続人にも一定の贈与を行い、バランスを図る
遺言書を作成し、遺留分に配慮した遺産配分を明示しておく
生命保険の活用により、遺留分侵害額請求に備えた資金を準備する

6. 贈与税の申告漏れと追徴課税

生前贈与に伴う贈与税の申告を適切に行わなかった場合、後日、税務調査によって申告漏れが発覚し、本税に加えて無申告加算税（原則15〜20％）や延滞税が課されるリスクがあります。特に不動産の贈与では、評価額の算定が複雑であるため、過少申告となるケースも少なくありません。

また、相続時精算課税制度を選択した場合、一度選択すると暦年課税に戻ることができないため（相続税法21条の9第6項）、制度選択の判断は慎重に行う必要があります。相続時精算課税制度の下では、贈与時に2,500万円までの特別控除が適用されますが、相続発生時にはその贈与財産が相続財産に加算されて相続税が計算されます。

【予防策】

贈与税の申告期限（贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日）を厳守する
不動産贈与の場合は、税理士に依頼して適正な評価額を算定する
暦年課税と相続時精算課税のメリット・デメリットを比較した上で制度を選択する

7. 生前贈与と相続のバランスを取るためのポイント

生前贈与を成功させるためには、相続全体を見据えた計画的なアプローチが必要です。以下のポイントを踏まえ、贈与と相続のバランスを適切に取ることが重要です。

財産の全体像を把握する：贈与を行う前に、贈与者の全財産（不動産、預貯金、有価証券、保険等）を洗い出し、贈与後の財産状況をシミュレーションする
相続人全員への配慮：特定の相続人にのみ贈与が偏らないよう、相続人間の公平性に配慮した計画を立てる
遺言書の作成：生前贈与と遺言書を組み合わせることで、相続全体のバランスを調整する
家族間のコミュニケーション：生前贈与の内容や趣旨を家族間で共有し、相続発生後のトラブルを未然に防ぐ
専門家への相談：法律・税務の両面から、弁護士・税理士に相談した上で贈与計画を策定する

弁護士に相談するメリット

生前贈与後のトラブルは、法律・税務が複雑に絡み合う問題です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

トラブルの法的整理と解決方針の提示：忘恩行為による贈与の撤回、遺留分侵害額請求への対応など、法的根拠に基づいた解決方針を提示します。
贈与契約書の作成と紛争予防：負担付贈与契約書の作成や、解除条項の設定など、将来のトラブルを未然に防ぐための法的文書を作成します。
遺留分侵害額請求への対応：遺留分侵害額請求を受けた場合の交渉や調停・訴訟対応を行います。また、事前に遺留分侵害のリスクを分析し、トラブルの予防策を提案します。
税務面との連携：名義預金のリスク評価や贈与税・相続税の問題について、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。
相続全体を見据えた総合的なアドバイス：生前贈与だけでなく、遺言書の作成、家族信託、生命保険の活用など、相続全体の最適化をトータルでサポートします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。生前贈与後のトラブルでお困りの方、これから生前贈与をお考えの方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与後に起こりやすいトラブル事例と、その解決策・予防策について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

受贈者の忘恩行為（面倒を見なくなる等）に対しては、負担付贈与契約の活用や段階的な贈与が有効な予防策となる
名義預金として税務署に否認されないためには、贈与契約書の作成、受贈者による通帳管理、贈与税の申告など客観的な証拠を残すことが重要である
贈与者自身の生活困窮を防ぐために、ライフプランの作成と段階的な贈与の実施が不可欠である
不動産贈与は共有トラブルの原因となりやすいため、単独所有を基本とし、共有を避ける工夫が必要である
遺留分侵害額請求のリスクを回避するために、財産全体のバランスを把握し、遺言書の作成や生命保険の活用を検討する
贈与税の申告漏れによる追徴課税を防ぐため、適切な申告と制度選択を行う

生前贈与は相続税対策として有効な手段ですが、贈与後のトラブルを想定した準備を怠ると、かえって家族間の紛争や税務上の問題を引き起こすリスクがあります。「生前贈与を行ったが受贈者との関係が悪化している」「名義預金を指摘されるのではないか不安」「遺留分侵害額請求を受けて対応に困っている」など、生前贈与後のトラブルでお悩みの方は、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与を行う際の家族間の配慮――特別受益・不公平感の回避と紛争予防のポイント

2026-07-29

はじめに

「子どもの住宅購入資金を援助したいが、他のきょうだいに不公平にならないか心配」「親から多額の生前贈与を受けた兄弟がいるが、相続のときにどう調整されるのか知りたい」――このようなお悩みは、生前贈与を検討されるご家族の間で非常に多く寄せられます。

生前贈与は、相続税の節税対策や次世代への資産承継の手段として広く活用されていますが、特定の相続人にだけ贈与を行った場合、他の相続人との間で不公平感が生じ、将来の遺産分割で深刻なトラブルに発展するケースが少なくありません。民法上、生前贈与の一部は「特別受益」として遺産分割時に持戻しの対象となり得るため、法的にも慎重な対応が求められます。本稿では、生前贈与を行う際に家族間でどのような配慮が必要か、特別受益の持戻しの仕組み、紛争予防のための具体的な方策について解説します。

Q＆A

Q1. 特定の子にだけ生前贈与をした場合、相続のときに問題になりますか？

A. はい、問題になる可能性があります。特定の相続人に対して行われた生前贈与は、民法903条の「特別受益」に該当する場合があり、遺産分割の際に贈与額を相続財産に持ち戻して計算される可能性があります。これにより、贈与を受けた相続人の取得分が減少し、結果的に他の相続人との間で調整が行われることになります。また、法的な持戻し以前の問題として、兄弟姉妹間で感情的な不公平感が生じ、遺産分割協議が紛糾する原因となることが多くあります。

Q2. 生前贈与が「特別受益」として持戻しの対象となるのはどのような場合ですか？

A. 民法903条1項は、共同相続人の中に被相続人から「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」贈与を受けた者がある場合に、その贈与額を相続財産に加えて各相続人の相続分を算定すると定めています。具体的には、住宅購入資金の援助、事業の開業資金の提供、高額な教育費用の負担などが典型的な特別受益に該当します。一方、通常の扶養の範囲内の支出や、お小遣い程度の少額の贈与は、特別受益には該当しないと解されています。

Q3. 生前贈与による家族間のトラブルを防ぐにはどうすればよいですか？

A. まず、贈与を行う理由や目的を家族全員に共有し、透明性を確保することが最も重要です。加えて、遺言書を作成して持戻し免除の意思表示を明記したり、家族会議を開催して将来の遺産分割の方針を事前に話し合ったりすることが効果的です。また、生前贈与と遺言書を組み合わせることで、法的にも紛争を予防する体制を整えることが可能です。弁護士に相談の上、ご家族の状況に応じた最適なプランを策定されることをお勧めします。

解説

1. 生前贈与と特別受益の基本的な仕組み

生前贈与とは、贈与者が生存中に受贈者に対して無償で財産を移転する契約をいいます（民法549条）。親から子への住宅資金の援助や、事業承継のための株式の移転など、様々な場面で活用されています。

しかし、相続人に対して行われた生前贈与は、遺産分割の場面で「特別受益」として問題となることがあります。民法903条1項は、共同相続人の中に被相続人から「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」贈与を受けた者がある場合、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、各相続人の相続分を算定すると規定しています。この仕組みを「特別受益の持戻し」と呼びます。

持戻しの対象となる贈与の典型例としては、住宅購入資金や建築資金の援助、事業の開業資金の提供、留学費用など高額な教育費の負担、婚姻に際しての持参金・支度金などが挙げられます。これに対し、通常の生活費の援助や少額の贈り物、親族間の扶養義務の範囲内の支出は、原則として特別受益には該当しません。

2. 特定の子にだけ贈与する場合のリスク

親が特定の子にだけ生前贈与を行うと、他の子との間で以下のようなリスクが生じる可能性があります。

特別受益としての持戻しリスク：生前贈与が特別受益に該当する場合、遺産分割の際に贈与額が相続財産に持ち戻されます。これにより、贈与を受けた子は、遺産分割で取得できる財産が減少します。さらに、持戻し後の相続分を超える贈与を受けていた場合、超過分は返還の義務はないものの（民法903条2項）、遺産分割で何も取得できなくなる可能性があります。
遺留分侵害のリスク：特定の子への高額な生前贈与により、他の相続人の遺留分（民法1042条）が侵害された場合、遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使される可能性があります。相続開始前10年以内の特別受益に該当する贈与は、遺留分算定の基礎財産に算入されます（民法1044条3項）。
感情的対立の深刻化：法的な持戻しの問題以上に深刻なのは、兄弟姉妹間の感情的な対立です。「自分だけ何ももらえなかった」「親に不公平に扱われた」という感情は、長年にわたって蓄積され、親の相続開始を契機に一気に噴出することがあります。一度関係が悪化すると、遺産分割協議がまとまらず、調停や審判に発展するケースも少なくありません。

3. 兄弟姉妹間の不公平感とトラブル事例

生前贈与に起因する家族間のトラブルは、実務上非常に多く見られます。以下は典型的なトラブル事例です。

住宅資金の援助をめぐるトラブル：長男の住宅購入時に2,000万円を援助したが、次男・長女には同様の援助をしなかったケース。相続開始後、次男と長女が持戻しを主張し、遺産分割協議が長期化することがあります。
事業承継に伴う贈与のトラブル：家業を継いだ子に自社株式や事業用不動産を生前贈与したが、他のきょうだいへの配慮が不十分であったため、相続時に事業用資産の評価額をめぐって争いになるケースがあります。
教育費の格差によるトラブル：一人の子には海外留学や大学院進学の費用を負担したが、他の子にはそのような支出をしなかった場合、教育費の差額を特別受益として主張されることがあります。
贈与の事実自体が争われるケース：生前贈与の記録が残っていないために、贈与の有無や金額について相続人間で認識が食い違い、紛争が長期化するケースもあります。贈与契約書の作成や銀行振込による送金記録の保全が重要です。

4. 贈与の理由・目的を家族に共有することの重要性

生前贈与による家族間のトラブルを予防するために最も重要なことは、贈与を行う理由と目的を家族全員に対して誠実に説明し、透明性を確保することです。

贈与の理由を明確にする：「なぜその子に贈与を行うのか」という理由を明確にし、他の相続人にも理解を求めることが大切です。例えば、「長男が住宅を購入するため」「長女が開業するための資金が必要だったため」など、具体的な事情を説明することで、他のきょうだいの理解が得られやすくなります。
贈与の金額と時期を記録する：いつ、誰に、いくら贈与したのかを正確に記録しておくことは、将来の紛争予防にとって不可欠です。贈与契約書を書面で作成し、送金は銀行振込で行うなど、客観的な証拠を残すことが重要です。
将来の相続における方針も含めて説明する：生前贈与は、将来の遺産分割との関連で捉える必要があります。「この贈与分は将来の相続で調整する予定である」「遺言書で全体のバランスを取る予定である」など、親としての方針を事前に共有しておくことで、家族間の不信感を軽減できます。
秘密裏の贈与は避ける：他のきょうだいに知られないように贈与を行うことは、かえってトラブルの原因となります。相続開始後に贈与の事実が発覚した場合、「なぜ隠していたのか」という不信感が加わり、紛争がより深刻化する傾向があります。

5. 遺言書との組み合わせによる紛争予防

生前贈与を行う場合、遺言書と組み合わせることで、より効果的に紛争を予防することができます。具体的には、以下のような方策が考えられます。

持戻し免除の意思表示：民法903条3項は、被相続人が持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益の持戻しを行わないと規定しています。遺言書の中で「長男に対して行った生前贈与については、特別受益の持戻しを免除する」旨を明記しておくことで、遺産分割において持戻しの対象外とすることが可能です。ただし、持戻し免除の意思表示があっても、遺留分の算定においては贈与額が考慮される点に注意が必要です。
遺言書による全体的なバランス調整：特定の子に生前贈与を行った場合、遺言書で他の子に対する遺産の配分を手厚くすることで、全体としての公平性を確保することができます。例えば、長男に住宅資金2,000万円を贈与した場合、遺言書で次男に預貯金を多く配分するなどの調整が考えられます。
付言事項による家族へのメッセージ：遺言書には、法的効力はないものの「付言事項」として、家族に対するメッセージを記載することができます。贈与を行った理由、各相続人への想い、家族の和を願う気持ちなどを記載することで、遺産分割の円滑化に寄与することが期待できます。
公正証書遺言の活用：遺言書は公正証書遺言として作成することをお勧めします。公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、遺言の有効性が争われるリスクが低く、家庭裁判所での検認手続も不要です（民法1004条2項）。生前贈与の内容を踏まえた遺言を公正証書で残しておくことで、紛争予防の実効性が高まります。

6. 家族会議の開催と合意形成

生前贈与を円滑に行い、将来の相続トラブルを予防するためには、家族会議を開催し、関係者全員で話し合いの場を持つことが非常に有効です。

家族会議の目的：家族会議では、親の資産状況、今後の贈与の方針、将来の遺産分割についての考え方などを共有します。全員が同じ情報を持った上で議論することで、一方的な不満や誤解が生じにくくなります。
話し合うべき内容：具体的には、生前贈与の目的と金額、他のきょうだいへの今後の贈与予定、遺言書の作成方針、親の介護や老後の生活設計などについて話し合うことが望ましいでしょう。
第三者の関与：家族だけでは感情的になりやすい場合、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に同席を依頼し、客観的な立場からアドバイスを受けることも有効です。特に、特別受益や遺留分に関する法的な説明は、専門家から行うことで、家族間の誤解を防ぐことができます。
話し合いの記録：家族会議で話し合った内容は、議事録として書面に残しておくことをお勧めします。合意事項を文書化しておくことで、後日の認識の食い違いを防止し、紛争予防に役立ちます。

7. 生前贈与の記録と証拠の保全

生前贈与を行う際には、将来のトラブルに備えて適切な記録と証拠を残しておくことが不可欠です。

贈与契約書の作成：口頭でも贈与契約は成立しますが（民法549条）、後日の紛争を防ぐためには、必ず書面で贈与契約書を作成すべきです。契約書には、贈与者・受贈者の氏名、贈与の対象財産、贈与の日付、贈与の目的などを明記します。
銀行振込による送金：現金手渡しではなく銀行振込で贈与を行うことで、送金日、送金額、送金先の客観的な記録が残ります。後日、贈与の有無や金額が争われた場合に、有力な証拠となります。
贈与税の申告記録：贈与税の申告を適正に行い、申告書の控えを保管しておくことも、贈与の事実と金額を証明するための重要な証拠となります。
家族への通知記録：贈与を行った事実を他の家族に通知した記録（メールや書面など）を保管しておくことで、「知らなかった」「隠されていた」という主張を防ぐことができます。

8. 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の特例

家族間の配慮に関連して、2019年の民法改正により新設された配偶者保護の特則についても触れておきます。民法903条4項は、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に対し、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合には、持戻し免除の意思表示があったものと推定する旨を定めています。

この規定により、長年連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与は、特段の意思表示がなくとも持戻しの対象外となるため、残された配偶者の生活保障が図られます。子どもたちとの関係でも、配偶者が居住用不動産の贈与を受けたことが遺産分割で持ち戻されないという法的な枠組みを事前に説明しておくことで、不必要な争いを避けることができるでしょう。

弁護士に相談するメリット

生前贈与を行う際の家族間の配慮は、法律・税務・感情面の複合的な問題です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

特別受益・遺留分の法的リスク分析：贈与が特別受益に該当するか、他の相続人の遺留分を侵害していないかについて、具体的な事実関係に基づいた正確な法的分析が可能です。
遺言書の作成支援：持戻し免除の意思表示や付言事項を含む遺言書を、法的に有効な形で作成するサポートを行います。生前贈与の内容を踏まえた最適な遺言内容をご提案します。
家族会議のサポート：弁護士が客観的な第三者として家族会議に同席し、法的な観点からのアドバイスや、合意形成のファシリテーションを行います。
紛争の予防と早期解決：万一、生前贈与をめぐって相続人間でトラブルが発生した場合でも、遺産分割調停・審判の代理を含む迅速な紛争解決をサポートします。
税理士との連携によるワンストップ対応：生前贈与に伴う贈与税の計算、相続税との比較シミュレーション、相続時精算課税制度の活用検討など、税務面についても税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続に関するご相談を承っております。生前贈与の方法や家族間の調整について悩まれている方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与を行う際の家族間の配慮について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

特定の子にだけ生前贈与を行った場合、民法903条の「特別受益」として遺産分割時に持戻しの対象となる可能性があり、他の相続人の遺留分を侵害するリスクもある
兄弟姉妹間の不公平感は深刻なトラブルの原因となりやすく、住宅資金の援助、事業承継に伴う贈与、教育費の格差などが典型的な紛争事例である
贈与の理由・目的を家族全員に共有し、透明性を確保することが、紛争予防の最も重要な第一歩である
遺言書で持戻し免除の意思表示を行い、付言事項で家族へのメッセージを残すことが効果的な紛争予防策となる
家族会議を開催し、生前贈与の方針や将来の遺産分割の考え方について事前に合意形成を図ることが望ましい
贈与契約書の作成や銀行振込による送金など、記録と証拠の保全を徹底することが将来の紛争防止に不可欠である

生前贈与は、適切に行えば相続対策として非常に有効な手段ですが、家族間の配慮を欠くと深刻なトラブルの原因にもなり得ます。「生前贈与を行いたいが他のきょうだいへの配慮をどうすればよいか」「特別受益の持戻しについて詳しく知りたい」「遺言書と生前贈与を組み合わせた相続対策を検討したい」など、生前贈与に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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贈与税を避けるための最適な対策｜生前贈与の各種非課税制度を徹底解説

2026-07-28

はじめに

「子や孫に財産を渡したいが、贈与税がかかるのが心配」「生前贈与で相続税を減らしたいが、どの制度を使えばよいかわからない」といったご相談は、相続対策を検討される方から多く寄せられます。

贈与税は、個人から財産を無償で受け取った場合に課される税金ですが、法律上認められた各種の非課税制度や控除を正しく活用すれば、合法的に贈与税の負担を大幅に軽減することが可能です。特に2024年1月の税制改正により相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されるなど、制度の選択肢が広がっています。本稿では、暦年贈与の基礎控除、相続時精算課税制度、教育資金・結婚子育て資金の一括贈与、住宅取得等資金の贈与、配偶者控除（おしどり贈与）など、贈与税を抑えるための主要な制度について、適用要件や注意点を含めて解説します。

Q＆A

Q1. 贈与税がかからないようにするにはどうすればよいですか？

A. 贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば贈与税は課されず、申告も不要です（相続税法21条の5）。これを「暦年贈与」と呼び、毎年計画的に活用することで、長期的に大きな金額を非課税で移転することが可能です。また、教育資金や住宅取得資金の一括贈与など、目的別の非課税制度を併用することで、さらに多額の贈与を非課税で行うことができます。

Q2. 相続時精算課税制度を選ぶと何が変わりますか？

A. 相続時精算課税制度を選択すると、累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となります（相続税法21条の12）。さらに2024年1月以降の贈与からは、年間110万円の基礎控除が新設され、この基礎控除の範囲内の贈与は相続財産への加算も不要となりました。ただし、一度選択すると暦年課税に戻すことはできず、基礎控除を超える部分の贈与財産は相続時に相続財産に加算されて相続税が課されるため、慎重な判断が必要です。

Q3. 生前贈与の非課税制度にはどのようなものがありますか？

A. 主な非課税制度としては、暦年贈与の基礎控除（年110万円）、相続時精算課税制度（累計2,500万円＋年110万円の基礎控除）、教育資金の一括贈与非課税（1,500万円まで）、結婚・子育て資金の一括贈与非課税（1,000万円まで）、住宅取得等資金の贈与非課税、配偶者控除・おしどり贈与（居住用不動産2,000万円まで）などがあります。それぞれ適用要件や期限が異なるため、ご自身の状況に合った制度を選択することが重要です。

解説

1. 暦年贈与の基礎控除（年間110万円）の活用

暦年課税における贈与税の基礎控除は、受贈者1人あたり年間110万円です（相続税法21条の5）。毎年1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されず、贈与税の申告も不要です。

この基礎控除を計画的に活用することで、長期にわたって大きな金額を非課税で移転することが可能です。例えば、子ども2人と孫2人の計4人に対して毎年110万円ずつ贈与を行えば、年間440万円、10年間で4,400万円を非課税で移転できます。

ただし、暦年贈与を活用する際には注意点があります。2024年1月以降に行われた暦年贈与については、贈与者が死亡した場合、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されることとなりました（改正前は3年以内）。加算期間の延長は段階的に適用され、2027年1月1日以降の相続から順次拡大されます。また、毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続ける場合、税務上「定期贈与」（連年贈与契約）と認定され、贈与の総額に対して課税されるリスクがあります。これを避けるためには、贈与の時期・金額を毎年変える、贈与契約書を毎年作成する、振込記録を残すなどの対策が重要です。

2. 相続時精算課税制度の活用（2024年改正後）

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫への贈与について選択できる制度です（相続税法21条の9）。この制度を選択すると、累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、2,500万円を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課されます。

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました（相続税法21条の11の2）。この基礎控除の範囲内の贈与については、贈与税がかからないだけでなく、相続時に相続財産に加算する必要もありません。これにより、相続時精算課税制度を選択した場合でも、毎年110万円までの贈与は完全に非課税で移転できることになりました。

ただし、相続時精算課税制度には重要な注意点があります。一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません（相続税法21条の9第6項）。また、基礎控除を超える部分の贈与財産は、贈与時の時価で相続財産に加算されて相続税の対象となります。したがって、値上がりが見込まれる不動産や有価証券の贈与には有利に働きますが、値下がりした場合には不利になる可能性があります。

3. 教育資金の一括贈与非課税制度（1,500万円まで）

直系尊属（父母・祖父母など）から30歳未満の子や孫に対して、教育資金として一括贈与する場合、受贈者1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です（租税特別措置法70条の2の2）。このうち、学習塾や習い事などの学校等以外への支払いは500万円までが非課税の対象となります。

この制度を利用するためには、金融機関に「教育資金管理契約」に基づく専用口座を開設し、教育資金に充てたことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。対象となる教育資金は、入学金、授業料、学用品の購入費、修学旅行費、学校給食費などの学校関連費用のほか、学習塾、スポーツ教室、ピアノ教室などの費用も含まれます。

注意点として、受贈者が30歳に達した時点で口座に残額がある場合、その残額に対して贈与税が課されます。また、贈与者が死亡した場合、受贈者が23歳未満であるか在学中である場合等を除き、管理残額は相続財産に加算されます（2019年4月改正）。この制度の適用期限は2026年3月31日までとなっています。

4. 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（1,000万円まで）

直系尊属から18歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚・子育て資金として一括贈与する場合、受贈者1人あたり1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です（租税特別措置法70条の2の3）。このうち、結婚に際して支出する費用は300万円までが非課税の上限となります。

対象となる費用は、結婚関連では婚礼費用、住居費用（賃料・敷金等）、引越費用などが該当し、子育て関連では妊婦健診費用、出産費用、子どもの医療費、保育料などが対象です。教育資金の一括贈与と同様に、金融機関に専用口座を開設し、領収書等を提出する必要があります。

この制度の重要な注意点として、贈与者が死亡した場合、管理残額は相続財産に加算される点が挙げられます。教育資金の一括贈与とは異なり、受贈者の年齢等にかかわらず相続財産への加算が行われるため、相続税対策としての効果は限定的です。受贈者が50歳に達した場合にも、残額に対して贈与税が課されます。この制度の適用期限は2025年3月31日までとなっています。

5. 住宅取得等資金の贈与非課税制度

直系尊属から18歳以上の子や孫に対して、住宅の新築・取得・増改築のための資金を贈与する場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です（租税特別措置法70条の2）。非課税限度額は、省エネ等住宅（断熱等性能等級4以上など）の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。

この制度の適用要件として、受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であり、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下）であること、取得する住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得等を行い居住すること（または同日後遅滞なく居住の用に供する見込みであること）などが求められます。

住宅取得等資金の贈与非課税は、暦年贈与の基礎控除110万円や相続時精算課税制度の特別控除2,500万円と併用することが可能です。例えば、省エネ等住宅を取得する場合、非課税制度1,000万円と暦年贈与の基礎控除110万円を合わせて、1,110万円まで非課税で贈与を受けることができます。この制度の適用期限は2026年12月31日までとなっています。

6. 配偶者控除（おしどり贈与）の活用

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円まで贈与税が控除される制度です（相続税法21条の6）。これにより、合計2,110万円まで非課税で居住用不動産等を贈与することが可能です。

適用要件としては、婚姻期間が20年以上であること（内縁関係は不可）、居住用不動産またはその取得資金の贈与であること、贈与を受けた翌年3月15日までに実際に居住し引き続き居住する見込みであること、同じ配偶者からの贈与について過去にこの控除を受けていないこと（同一配偶者間で一生に一度のみ）が必要です。

おしどり贈与のメリットとして、贈与された居住用不動産は、贈与者が死亡した場合でも、相続開始前7年以内の贈与であっても相続財産への加算の対象外となります（相続税法19条1項括弧書）。したがって、贈与時点で確実に相続財産を減少させる効果があります。一方、不動産取得税や登録免許税が相続よりも高額になる点、小規模宅地等の特例（措置法69条の4）が適用できなくなる可能性がある点には注意が必要です。

7. 各制度の比較と最適な対策の選択

贈与税を抑えるための各制度にはそれぞれ特徴があり、贈与者・受贈者の状況に応じて最適な制度は異なります。制度選択にあたっての主なポイントは以下のとおりです。

長期的・段階的な財産移転：暦年贈与の基礎控除を毎年活用し、複数の受贈者に対して計画的に贈与を行う方法が有効です。ただし、相続開始前7年以内の加算に注意が必要です。
まとまった金額の一括贈与：相続時精算課税制度（2,500万円＋年110万円の基礎控除）が有効です。特に値上がりが見込まれる資産については、贈与時の時価で固定できるメリットがあります。
子・孫の教育費・結婚子育て費用：教育資金（1,500万円）や結婚・子育て資金（1,000万円）の一括贈与非課税制度を活用することで、まとまった資金を非課税で一度に贈与できます。
住宅購入の支援：住宅取得等資金の非課税制度（最大1,000万円）を暦年贈与や相続時精算課税と組み合わせることで、大きな金額を非課税で支援できます。
配偶者への自宅の移転：おしどり贈与（2,000万円控除）を活用し、相続財産の圧縮を図ることが可能です。相続財産への加算対象外となる点が大きなメリットです。

なお、複数の制度を併用することも可能ですが、制度ごとに適用要件や期限が異なるため、個別の状況に応じた慎重な検討が必要です。特に、2024年の税制改正により暦年贈与の加算期間が7年に延長され、相続時精算課税制度に基礎控除が新設されたことで、従来の「暦年贈与が有利」という判断が必ずしも当てはまらなくなっています。ご自身の年齢、財産の種類・金額、家族構成、将来の資産承継プランなどを総合的に勘案して、最適な対策を選択することが重要です。

8. 生前贈与と相続の比較における留意事項

生前贈与と相続のどちらが有利かは、個別の状況によって異なります。比較検討にあたっては、以下の点に留意する必要があります。

税率構造の違い：贈与税は相続税と比較して税率が高く設定されています。基礎控除を超える贈与に対しては累進課税が適用され、税負担が大きくなる可能性があります。したがって、非課税枠を超える大きな金額の一括贈与には注意が必要です。
不動産の移転コスト：不動産を贈与する場合、相続に比べて不動産取得税（相続の場合は非課税）および登録免許税（贈与は2%、相続は0.4%）が高額になります。これらのコストも含めた総合的な判断が必要です。
小規模宅地等の特例との関係：相続により居住用宅地を取得する場合、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例により330平方メートルまで80%の評価減が受けられます（措置法69条の4）。生前贈与の場合はこの特例が使えないため、不動産については相続で取得した方が有利なケースがあります。
遺留分への影響：生前贈与は、相続開始前10年以内の特別受益に該当する贈与が遺留分の算定基礎に含まれます（民法1044条3項）。多額の生前贈与を行った場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあるため、遺留分への配慮も重要です。

弁護士に相談するメリット

贈与税対策は、法律・税務の両面から総合的に検討する必要があります。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

最適な制度選択のアドバイス：ご家族の状況、財産の種類・金額、将来の承継プランなどを踏まえ、暦年贈与・相続時精算課税制度・各種非課税制度のうち最も効果的な組み合わせをご提案します。
贈与契約書の作成支援：税務上のリスクを回避するために適切な贈与契約書を作成し、定期贈与と認定されるリスクを防ぎます。
遺留分対策との総合的な検討：生前贈与を行う際に、他の相続人の遺留分を侵害しないかを事前にチェックし、将来の紛争を予防します。
遺言書との連携：生前贈与と遺言による財産承継を組み合わせた総合的な相続対策プランを作成し、ご意向に沿った財産の承継を実現します。
税理士との連携によるワンストップ対応：相続税・贈与税の具体的な税額シミュレーションについて、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。贈与税対策をご検討の方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、贈与税を避けるための主要な非課税制度と最適な対策について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

暦年贈与の基礎控除（年110万円）を計画的に活用することで、長期的に多額の財産を非課税で移転できる。ただし、相続開始前7年以内の加算に注意が必要
相続時精算課税制度は2024年改正で年110万円の基礎控除が新設され、この範囲の贈与は相続財産への加算も不要となった
教育資金の一括贈与（1,500万円まで）、結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円まで）など、目的別の非課税制度を活用できる
住宅取得等資金の贈与非課税（省エネ等住宅で最大1,000万円）は暦年贈与や相続時精算課税との併用が可能
おしどり贈与（配偶者控除2,000万円）は相続財産への加算対象外となるため、確実な相続財産の圧縮効果がある
各制度には適用要件と期限があり、不動産移転コストや遺留分への影響も考慮した総合的な判断が必要

贈与税対策は、各制度の適用要件を正しく理解し、ご自身の状況に合った制度を選択することが重要です。「暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶべきか」「教育資金の一括贈与を利用したい」「生前贈与で相続税を減らしたい」など、贈与税対策に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与と遺留分の関係｜贈与する側が知るべき遺留分侵害リスクと対策

2026-07-27

はじめに

「子どもの一人に自宅を生前贈与したいが、他の子どもから遺留分を請求されないか心配」「長年事業を支えてくれた後継者に株式を贈与したいが、他の相続人との間でトラブルにならないか」といったご相談は、生前贈与を検討される方から非常に多く寄せられます。

生前贈与は、相続対策として広く活用されている手法ですが、遺留分制度との関係を正確に理解しておかなければ、贈与者の死後に遺留分侵害額請求を受け、受贈者が多額の金銭支払いを余儀なくされるリスクがあります。本稿では、生前贈与を「する側」の視点に立ち、遺留分算定基礎財産への贈与の算入ルール、遺留分侵害額請求の計算方法、そして贈与する側が講じるべき実務的な対策について解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与をすると遺留分に影響するのですか？

A. はい、生前贈与は遺留分算定の基礎となる財産に算入される場合があります。民法1043条は、遺留分を算定するための基礎となる財産の価額について、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に贈与した財産の価額を加えると規定しています。相続人に対する贈与は原則として相続開始前10年以内のもの（民法1044条3項）、第三者に対する贈与は相続開始前1年以内のもの（民法1044条1項）が算入対象となります。

Q2. 10年以上前の贈与でも遺留分に影響することはありますか？

A. 原則として、相続人への贈与で10年以上前のもの、第三者への贈与で1年以上前のものは遺留分算定基礎財産に算入されません。ただし、当事者双方（贈与者と受贈者）が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合には、時期を問わず算入されます（民法1044条1項後段）。例えば、遺留分を侵害する目的で行われた贈与は、何年前のものであっても遺留分算定の対象となる可能性があります。

Q3. 不相当な対価での売買も遺留分に影響しますか？

A. はい、民法1045条は、不相当な対価をもってした有償行為について、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、その対価を負担の価額とする贈与とみなすと規定しています。つまり、時価5,000万円の不動産を1,000万円で売却した場合、差額の4,000万円が贈与として遺留分算定基礎財産に算入される可能性があります。

解説

1. 遺留分制度の基本的な仕組み

遺留分とは、一定の相続人（配偶者、子、直系尊属）に対して、法律上最低限保障された相続財産の取り分をいいます（民法1042条）。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、その他の場合は2分の1です。各相続人の個別的遺留分は、この遺留分の割合に法定相続分を乗じて算出されます。

2019年7月1日施行の改正民法により、遺留分侵害額請求権は金銭債権として構成されることになりました（民法1046条）。従来の遺留分減殺請求では現物返還が原則でしたが、改正後は金銭の支払いを請求する権利となったため、受贈者は贈与を受けた財産そのものを返還する必要はなく、遺留分侵害額に相当する金銭を支払えば足ります。

2. 遺留分算定基礎財産への生前贈与の算入ルール

遺留分を算定するための基礎となる財産の価額は、民法1043条により、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与した財産の価額」を加え、そこから「債務の全額」を控除して算出します。どの範囲の贈与が算入されるかについて、民法1044条は以下のとおり定めています。

第三者への贈与（民法1044条1項）：相続開始前1年以内にしたものに限り算入されます。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年以上前のものも算入されます。
相続人への贈与（民法1044条3項）：相続開始前10年以内にしたものに限り算入されます。ただし、算入されるのは婚姻もしくは養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与（特別受益にあたる贈与）に限られます。
害意がある場合の特則：当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、相続人への贈与・第三者への贈与を問わず、期間の制限なく算入されます。

生前贈与をする側にとって重要なのは、相続人への贈与は10年という比較的長い期間にわたって遺留分算定の対象となる点です。例えば、相続開始の9年前に自宅不動産を子の一人に贈与していた場合、その贈与は遺留分算定基礎財産に算入されることになります。

3. 不相当対価による取引と遺留分（民法1045条）

民法1045条は、不相当な対価をもってした有償行為について特別な規定を設けています。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該有償行為を、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなすと定めています。

例えば、時価5,000万円の不動産を子に対して1,000万円で売却した場合、差額の4,000万円が贈与とみなされ、遺留分算定基礎財産に算入される可能性があります。したがって、生前に財産を移転する方法として、相場よりも著しく低い対価での売買を選択した場合であっても、遺留分の問題を回避できるとは限りません。贈与する側としては、売買形式を採る場合でも、適正な時価に基づく対価設定が重要です。

4. 遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額の計算は、民法1046条に基づき、以下の手順で行います。

【算定式】

遺留分侵害額＝遺留分額 −（遺留分権利者が相続により取得した財産額 − 相続債務負担額）− 特別受益の額

【具体的な計算例】

被相続人Aの遺産：相続開始時の財産3,000万円（預貯金）、債務なし。相続人は子B・子Cの2名。Aは生前に子Bに対して自宅不動産（相続開始時の評価額4,000万円）を贈与していた（相続開始の5年前、特別受益に該当）。Aは遺言により残りの預貯金3,000万円をすべて子Bに遺贈した。

遺留分算定基礎財産：3,000万円（相続時の財産）＋ 4,000万円（子Bへの生前贈与）＝ 7,000万円
子Cの遺留分額：7,000万円 × 1/2（遺留分割合）× 1/2（法定相続分）＝ 1,750万円
子Cが取得した財産：0円（遺言により全て子Bに遺贈されたため）
子Cの遺留分侵害額：1,750万円 − 0円＝ 1,750万円

この場合、子Cは子Bに対して1,750万円の遺留分侵害額請求を行うことができます。子Bは、遺贈による取得分からまず弁済し、それでも不足する場合は生前贈与の受贈分から弁済する義務を負います（民法1047条1項）。

5. 遺留分侵害額請求の負担順序

遺留分侵害額請求を受ける場合、その負担には法律上の順序が定められています。民法1047条1項により、まず受遺者が負担し、次に受贈者が負担します。受贈者が複数いる場合は、後の贈与に係る受贈者から順に負担します（民法1047条1項2号）。

生前贈与をする側としては、この負担順序を理解した上で、贈与と遺言を組み合わせた財産移転計画を立てることが重要です。遺言により特定の相続人に財産を遺贈している場合、遺留分侵害額はまず遺贈から負担されるため、生前贈与を受けた受贈者への影響を軽減できる場合があります。逆に、生前贈与のみで財産を移転した場合、受贈者が直接遺留分侵害額を負担することになります。

6. 生前贈与する側が講じるべき対策

生前贈与を行う際に遺留分侵害のリスクを最小限に抑えるためには、以下の対策が考えられます。

遺留分を考慮した財産配分計画の策定：生前贈与を行う前に、全体の財産額を把握し、遺留分を侵害しない範囲での贈与額を設計することが最も基本的かつ重要な対策です。遺留分算定基礎財産に算入される贈与の範囲を正確に理解した上で、各相続人の遺留分額を計算し、贈与後も遺留分を充足できるだけの財産を確保しておくことが求められます。
遺言書との組合せ：生前贈与だけでなく、遺言書を作成して残余財産の分配方法を明確にしておくことで、遺留分侵害の範囲を限定し、紛争を予防することができます。付言事項に贈与の趣旨や想いを記載することで、相続人の理解を得やすくなる効果も期待できます。
生命保険の活用：生命保険金は原則として遺留分算定基礎財産に含まれません（最決平成16年10月29日）。遺留分を侵害する可能性がある場合に、生命保険を活用して遺留分権利者への手当てを行うことで、紛争リスクを軽減する方法があります。ただし、保険金受取人の指定が著しく不公平な場合は例外的に特別受益と評価される可能性がある点には留意が必要です。
相続人間の合意形成：生前贈与を行う際に、他の相続人に対してその趣旨を説明し、理解を求めておくことが紛争予防に有効です。家族会議等を通じて、生前贈与の目的や今後の財産配分の方針について共有することで、相続開始後のトラブルを未然に防ぐことが期待できます。

7. 受贈者側の視点との違い

遺留分と生前贈与の関係については、受贈者（贈与を受けた側）の視点から遺留分侵害額請求への対応を検討するアプローチもあります。本稿は、これとは異なり、生前贈与を「する側」、すなわち贈与者の立場から、遺留分侵害リスクをいかに回避・軽減するかという視点で解説しています。

贈与者の視点では、贈与を実行する前の段階で遺留分侵害額を試算し、贈与の範囲・方法・時期を工夫することが可能です。具体的には、10年以上前に贈与を完了させること（ただし害意がない場合に限り有効）、遺言書との組合せにより負担順序を調整すること、生命保険を活用して遺留分権利者への手当てを行うことなど、事前の対策を講じることができます。生前贈与を検討する際には、贈与後の遺留分侵害リスクを事前にシミュレーションし、対策を講じておくことが不可欠です。

8. 遺留分侵害額請求の時効と除斥期間

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、時効により消滅します（民法1048条前段）。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様に消滅します（民法1048条後段）。

贈与する側としては、遺留分侵害額請求権には消滅時効があることを理解しておくことも重要です。ただし、時効の完成を期待して対策を講じないことは、相続人間の紛争を招く可能性があるため推奨できません。贈与者としては、時効に頼るのではなく、生前のうちに遺留分を考慮した適切な財産配分を行い、紛争の火種を残さないことが最善の対策です。

弁護士に相談するメリット

生前贈与と遺留分の関係は複雑であり、贈与の方法や時期を誤ると、相続開始後に深刻な紛争を引き起こす可能性があります。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

遺留分侵害リスクの事前シミュレーション：生前贈与を実行する前に、贈与後の遺留分侵害額を正確に試算し、リスクの有無と程度を明らかにします。
最適な財産移転方法の提案：贈与、遺贈、生命保険の活用等、複数の手法を組み合わせた最適な財産移転プランを設計します。
遺言書の作成支援：生前贈与との整合性を考慮した遺言書を、法的に有効な形で作成するサポートを行います。
税務面との連携：贈与税・相続税の両面から最適な贈与の時期・金額・方法について、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。
紛争予防と解決：相続人間の対立が予想される場合の事前調整や、万が一紛争が生じた場合の遺留分侵害額請求の代理を含む紛争解決を支援します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続に関するご相談を承っております。生前贈与と遺留分の関係についてご不安をお持ちの方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与する側の視点から、遺留分との関係について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

生前贈与は遺留分算定基礎財産に算入される場合があり、相続人への贈与は10年以内、第三者への贈与は1年以内のものが対象となる（民法1044条）
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、期間の制限なく算入される
不相当な対価での売買も、害意がある場合には贈与とみなされ遺留分算定の対象となる（民法1045条）
遺留分侵害額請求は金銭債権であり、受遺者が先に負担し、次に受贈者が負担する（民法1047条）
対策として、遺留分を考慮した財産配分計画の策定、遺言書との組合せ、生命保険の活用、相続人間の合意形成が有効である
遺留分侵害額請求権は、知った時から1年、相続開始から10年で消滅する（民法1048条）

生前贈与は相続対策として非常に有効な手法ですが、遺留分制度との関係を正しく理解しないまま行うと、相続開始後に受贈者が多額の遺留分侵害額の支払いを余儀なくされるリスクがあります。「生前贈与を検討しているが遺留分が心配」「過去の贈与が遺留分を侵害していないか確認したい」「遺留分を考慮した遺言書を作成したい」など、生前贈与と遺留分に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与契約書の作成方法｜記載事項・書式例・公正証書化のポイントを弁護士が解説

2026-07-26

はじめに

「子や孫に財産を生前に贈与したいが、口約束だけでは不安」「名義預金とみなされて相続税の課税対象にならないか心配」「贈与契約書はどのように作成すればよいのか」といったご相談は、相続対策・生前贈与の場面で非常に多く寄せられます。

生前贈与は、相続財産を計画的に減らすことで将来の相続税負担を軽減する有効な手段ですが、贈与の事実を客観的に証明できなければ、税務調査で否認されるリスクがあります。そのため、贈与契約書を正しく作成し、贈与の事実を書面に残すことが極めて重要です。本稿では、生前贈与契約書の必要性、記載すべき事項、現金贈与・不動産贈与の場合の契約書例、公正証書にするメリット、未成年者への贈与の特則、印紙税の取扱いなどについて解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与に契約書は必要ですか？

A. 贈与契約は口頭でも成立しますが（民法549条）、契約書を作成しないと、贈与の事実を客観的に証明することが困難になります。特に税務調査では、贈与契約書がなければ「名義預金」として相続財産に含まれると認定されるリスクが高くなります。また、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について各当事者が撤回できるため（民法550条）、法的安定性の観点からも契約書の作成が重要です。

Q2. 贈与契約書にはどのような事項を記載すればよいですか？

A. 贈与契約書には、贈与者と受贈者の氏名・住所、贈与の対象となる財産の特定（現金であれば金額、不動産であれば所在・地番等）、贈与の日付、財産の引渡し方法（振込先口座・引渡し時期等）を記載します。加えて、当事者双方の署名押印を行い、日付を明記することで、証拠力を高めることができます。

Q3. 贈与契約書を公正証書にするメリットはありますか？

A. 贈与契約書を公正証書にすることで、公証人が当事者の意思を確認して作成するため、契約の成立や内容について争いが生じにくくなります。また、公正証書は書面による贈与となるため撤回ができなくなり（民法550条ただし書）、確定日付が付与されることで贈与の時期を客観的に証明できるというメリットがあります。

解説

1. 贈与契約書の必要性

贈与契約は、民法549条により、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する諾成契約です。口頭の合意のみでも契約自体は有効に成立しますが、実務上は以下の理由から、贈与契約書を作成することが強く推奨されます。

名義預金否認対策：税務調査において、贈与の事実が客観的に証明できない場合、贈与者の名義預金（実質的には贈与者の財産）として相続財産に含まれると認定される可能性があります。贈与契約書は、贈与の意思と受贈の事実を証明する最も重要な証拠です。
証拠保全機能：贈与者が死亡した後に贈与の事実が争われた場合、契約書がなければ贈与の存在を証明することが困難です。特に、相続人間で生前贈与の有無や金額をめぐって紛争が生じた場合、贈与契約書は決定的な証拠となります。
撤回防止：書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について各当事者が撤回できます（民法550条）。契約書を作成して書面による贈与とすることで、撤回のリスクを排除し、法的安定性を確保できます。

2. 贈与契約書に記載すべき事項

贈与契約書を有効かつ証拠力の高いものとするためには、以下の事項を漏れなく記載することが重要です。

当事者の表示：贈与者（あげる側）と受贈者（もらう側）のそれぞれについて、氏名、住所、生年月日を正確に記載します。本人確認の観点から、住民票や印鑑証明書の記載と一致させることが望ましいです。
贈与の目的物（財産の特定）：贈与する財産を具体的に特定します。現金であれば金額を明記し、不動産であれば登記事項証明書の記載に基づき所在・地番・地目・地積（土地）、所在・家屋番号・種類・構造・床面積（建物）を正確に記載します。預貯金の場合は、金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号を記載します。
贈与の日付：契約の締結日を明記します。贈与税の計算において、贈与が行われた年の特定は極めて重要であるため、年月日を正確に記載します。
引渡し方法・時期：現金の場合は振込先の金融機関名・口座番号・振込予定日を記載し、不動産の場合は所有権移転登記の申請時期や引渡し日を記載します。実際に財産を移転した記録（振込明細や登記完了証）を保管しておくことも重要です。
署名押印：贈与者と受贈者の双方が自署し、実印で押印することが望ましいです。認印でも法的には有効ですが、実印を使用し、印鑑証明書を添付することで証拠力が大幅に向上します。契約書は2通作成し、各当事者が1通ずつ保管するのが一般的です。

3. 現金贈与の場合の契約書例

現金の生前贈与は、最も一般的な贈与の形態です。暦年贈与の基礎控除額（年間110万円）を活用して、毎年少額ずつ贈与を行うケースが多くみられます。現金贈与の契約書には、以下のような記載が考えられます。

【現金贈与契約書の記載例】

第1条　贈与者○○○○（以下「甲」という。）は、受贈者○○○○（以下「乙」という。）に対し、現金○○万円を贈与することを約し、乙はこれを受諾した。

第2条　甲は、前条の現金を、令和○年○月○日までに、乙名義の下記口座に振り込む方法により引き渡す。

記

金融機関名：○○銀行○○支店
口座の種類：普通預金
口座番号：○○○○○○○
口座名義人：○○○○

毎年の贈与であっても、その都度新たな贈与契約書を作成することが重要です。同じ金額・同じ時期に複数年にわたって贈与を行う場合、税務上は「定期贈与（連年贈与）」として贈与開始時に一括して贈与があったものと認定される可能性があります。これを回避するためには、毎年金額や時期をわずかに変える工夫や、毎年個別の贈与契約書を作成することが有効です。

4. 不動産贈与の場合の契約書例

不動産の生前贈与は、自宅や収益不動産を子や孫に移転する場面で活用されます。不動産の贈与においては、所有権移転登記を行うことが贈与の事実を公示するうえで不可欠です。不動産贈与の契約書には、以下のような記載が考えられます。

【不動産贈与契約書の記載例】

第1条　贈与者○○○○（以下「甲」という。）は、受贈者○○○○（以下「乙」という。）に対し、甲が所有する下記不動産を贈与することを約し、乙はこれを受諾した。

記

【土地】

　所　在：○○県○○市○○町○丁目
　地　番：○○番○
　地　目：宅地
　地　積：○○.○○平方メートル

【建物】

　所　在：○○県○○市○○町○丁目○番地○
家屋番号：○○番○
　種　類：居宅
　構　造：木造瓦葺2階建
　床面積：1階○○.○○平方メートル　2階○○.○○平方メートル

第2条　甲は、本契約に基づく所有権移転登記手続に協力するものとし、登記に要する費用は乙の負担とする。

第3条　甲は、令和○年○月○日までに、前条の登記手続を完了させるものとする。

不動産の贈与にあたっては、贈与税のほか、不動産取得税や登録免許税が発生します。登録免許税は、贈与による所有権移転登記の場合、固定資産税評価額の2％です。また、不動産取得税は、土地・住宅の場合は固定資産税評価額の3％（軽減措置適用時）が課されます。これらの税負担も考慮したうえで、贈与の実行を検討する必要があります。

5. 公正証書にするメリット

贈与契約書は私文書（当事者間で作成する書面）として作成することも可能ですが、公正証書として作成することで、より高い法的効果と証拠力を得ることができます。公正証書にする主要なメリットは以下のとおりです。

高い証拠力：公正証書は、公証人が当事者の身元と意思を確認したうえで作成する公文書であり、私文書と比較して格段に高い証拠力が認められます。裁判や税務調査において、公正証書の内容が否定されることは極めて稀です。
確定日付の付与：公正証書には作成日が確定日付として記録されるため、贈与が行われた時期を客観的に証明できます。これは、相続税法上の生前贈与加算（相続開始前7年以内の贈与を相続財産に加算する制度）の適用を判断する際にも重要な意味を持ちます。
撤回の防止：公正証書による贈与は書面による贈与に該当するため、民法550条ただし書により、履行前であっても撤回ができなくなります。これにより、贈与者・受贈者双方にとって法的安定性が確保されます。
原本の保管：公正証書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがありません。当事者には正本や謄本が交付されますが、万が一紛失しても公証役場で再交付を受けることが可能です。

公正証書の作成費用は、贈与する財産の価額に応じて定められた手数料（公証人手数料令）がかかります。例えば、目的物の価額が100万円以下の場合は5,000円、500万円以下の場合は11,000円、1,000万円以下の場合は17,000円です。高額な贈与や、贈与者の高齢・判断能力の低下が懸念される場合には、公正証書の作成が特に推奨されます。

6. 未成年者への贈与の場合の特則

孫などの未成年者に対して生前贈与を行う場合には、未成年者本人が単独で契約を締結する行為能力がないため、法定代理人（通常は親権者）の関与が必要となります（民法5条1項）。具体的には、以下の点に留意する必要があります。

親権者の同意または代理：未成年者が受贈者となる場合、親権者が法定代理人として贈与契約を締結するか、未成年者の契約行為に親権者が同意を与える必要があります。贈与契約書には、未成年者の氏名に加えて「法定代理人　親権者　○○○○」と記載し、親権者が署名押印します。
利益相反行為への注意：親権者自身が贈与者であり、未成年の子が受贈者である場合（例：父が未成年の子に贈与する場合）、親権者は贈与者としての立場と受贈者の法定代理人としての立場が利益相反となります。もっとも、負担のない贈与を受けることは未成年者にとって純然たる利益であるため、利益相反には該当しないとする考え方が通説です。しかし、負担付贈与の場合には利益相反に該当する可能性があり、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要が生じ得ます（民法826条）。
受贈者名義の口座管理：未成年者への現金贈与の場合は、受贈者本人名義の口座に振り込むことが原則です。ただし、通帳や印鑑を贈与者が管理し続けると、名義預金と認定されるリスクがあります。受贈者が成長した後は、できるだけ早い段階で通帳・印鑑の管理を本人に移すことが重要です。

7. 印紙税の取扱い

贈与契約書を作成する際には、印紙税の課税関係にも注意が必要です。印紙税法上、贈与契約書の取扱いは、贈与する財産の種類によって異なります。

現金の贈与契約書：現金の贈与契約書は、印紙税法の課税文書には該当しないため、原則として収入印紙の貼付は不要です。
不動産の贈与契約書：不動産の贈与契約書は、印紙税法の第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、記載された契約金額に応じた印紙税が課されます。ただし、不動産の贈与は無償の行為であるため、契約書に金額の記載がない場合は「記載金額なし」として200円の印紙が必要となります。
公正証書の場合：公正証書として作成した場合、印紙税は非課税です（印紙税法5条2号）。ただし、公正証書作成の手数料が別途必要となります。

弁護士に相談するメリット

生前贈与契約書の作成は、法律上の要件を満たすとともに、税務上のリスクを最小化するための慎重な検討が必要です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

法的に有効な契約書の作成：贈与契約書の記載事項や形式について、法的要件を満たした書面を作成します。民法上の要件を充足し、将来の紛争やトラブルを予防する契約書の作成を支援します。
税務リスクの軽減：名義預金認定のリスクを回避するための具体的な対策（口座管理方法・贈与の実行方法等）をアドバイスし、税務調査に耐え得る贈与スキームの構築を支援します。
公正証書作成の手続き支援：公正証書による贈与契約書の作成を希望される場合、公証役場との調整や必要書類の準備をサポートします。
相続対策全体の設計：生前贈与だけでなく、遺言書の作成、家族信託、生命保険の活用など、相続対策全体を視野に入れた包括的なプランニングが可能です。税理士と連携したワンストップのサポートを提供します。
紛争予防と解決：生前贈与をめぐる相続人間のトラブル（特別受益の主張、遺留分侵害額請求等）について、事前の予防策の提案から紛争発生時の交渉・訴訟対応まで、一貫したサポートが可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。生前贈与契約書の作成をご検討の方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与契約書の作成方法について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

贈与契約は口頭でも成立するが、名義預金否認対策・証拠保全・撤回防止の観点から、贈与契約書の作成が不可欠である
契約書には、当事者の表示、目的物の特定、日付、引渡し方法、署名押印を漏れなく記載する
現金贈与では、毎年個別の契約書を作成し、定期贈与と認定されないよう工夫する
不動産贈与では、登記事項証明書に基づく正確な物件表示と所有権移転登記の実行が重要である
公正証書にすることで、高い証拠力・確定日付・撤回防止・原本保管のメリットが得られる
未成年者への贈与は親権者の関与が必要であり、名義預金認定を避けるための口座管理にも注意が必要である

生前贈与は、相続対策として非常に有効な手段ですが、契約書の作成方法や税務上の取扱いを誤ると、かえって不利益を被るリスクがあります。「贈与契約書の作成方法がわからない」「名義預金と指摘されないか不安」「公正証書にすべきか迷っている」など、生前贈与に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与が相続に与える影響｜特別受益・持戻し・遺留分・相続税加算を徹底解説

2026-07-25

はじめに

「生前に子どもへ財産を贈与しておけば、相続のときに揉めないだろう」「生前贈与をすれば相続税を節税できる」といったお考えから、生前贈与を検討される方は少なくありません。しかし、生前贈与は相続の場面でさまざまな法的・税務的影響を及ぼします。

例えば、相続人への生前贈与は「特別受益」として遺産分割における持戻しの対象となる場合があり（民法903条）、遺留分算定の基礎財産にも算入されます。また、相続税法上も、一定期間内の生前贈与は相続税の課税価格に加算されるルールがあります。本稿では、生前贈与が相続に与える影響について、特別受益としての持戻し、持戻し免除の意思表示、配偶者への居住用不動産贈与の持戻し免除推定、遺留分算定における扱い、相続税の課税価格への加算（7年ルール）、そして具体的な計算例を交えて解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与をすると、相続のときにどのような影響がありますか？

A. 相続人に対する生前贈与は、「特別受益」に該当する場合、遺産分割において相続財産に持ち戻して計算されます（民法903条1項）。つまり、生前に受けた贈与分を考慮したうえで、各相続人の具体的相続分が算定されるため、生前贈与を受けた相続人の取得分が調整されることになります。また、相続税法上も、相続開始前7年以内（2024年1月1日以後の贈与から段階的に適用）の暦年贈与は、相続税の課税価格に加算されます。

Q2. 被相続人が「持戻しをしなくてよい」と言っていた場合はどうなりますか？

A. 被相続人が「持戻し免除の意思表示」をしていた場合、その生前贈与は遺産分割における持戻しの対象から除外されます（民法903条3項）。ただし、持戻し免除の意思表示があっても、遺留分の算定においては生前贈与が基礎財産に含まれるため、他の相続人の遺留分を侵害する場合には遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。

Q3. 配偶者に自宅を生前贈与した場合に特別な扱いはありますか？

A. はい。婚姻期間20年以上の配偶者に対して居住用不動産（またはその取得資金）を贈与した場合、被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定されます（民法903条4項、2019年改正）。これにより、居住用不動産の贈与は原則として遺産分割における持戻しの対象外となり、配偶者が自宅に加えて他の遺産もより多く取得できるようになります。

解説

1. 特別受益としての持戻し（民法903条）

民法903条1項は、共同相続人のうち、被相続人から遺贈を受け、または婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた者がいる場合、相続開始時の相続財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし（みなし相続財産）、各相続人の相続分を算定すると規定しています。

この「特別受益」に該当する贈与は、一般に以下のようなものが含まれます。

婚姻・養子縁組のための贈与：持参金、支度金、結納金など
生計の資本としての贈与：不動産の購入資金、事業資金の提供、住宅取得資金の援助など
高額な学費：医学部や海外留学など、特に高額な教育費用（ただし、親の扶養義務の範囲内と認められる通常の学費は特別受益に該当しないとされています）

持戻しの計算では、贈与の価額は相続開始時の時価（贈与時ではなく、相続開始時の評価額）で評価されるのが原則です（判例・通説）。したがって、生前に贈与された不動産が相続開始時に値上がりしていれば、高い評価額で持ち戻されることになります。

2. 持戻し免除の意思表示（民法903条3項）

被相続人は、遺言や生前の意思表示により、特別受益の持戻しを免除する旨の意思表示をすることができます（民法903条3項）。持戻し免除の意思表示がなされると、その贈与は遺産分割における持戻しの対象から除外されます。

持戻し免除の意思表示は、必ずしも明示的な方法による必要はなく、黙示の意思表示も認められるとされています。例えば、贈与の経緯や被相続人と受贈者との関係、贈与の趣旨等を総合的に考慮して、持戻し免除の意思が推認される場合があります。もっとも、黙示の持戻し免除の意思表示の認定は容易ではなく、遺産分割における紛争の火種となることも多いため、生前に明確な意思表示を書面（特に遺言書）で残しておくことが重要です。

ただし、持戻し免除の意思表示があった場合でも、遺留分の算定においては生前贈与が基礎財産に含まれます。そのため、持戻し免除の意思表示があっても、他の相続人の遺留分を侵害する限度で遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。

3. 配偶者への居住用不動産贈与の持戻し免除推定（民法903条4項）

2019年7月1日に施行された改正民法により、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に対して居住の用に供する建物またはその敷地（居住用不動産）を遺贈または贈与した場合、被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定する規定が新設されました（民法903条4項）。

この規定の趣旨は、長年にわたり夫婦として生活を共にしてきた配偶者に対する居住用不動産の贈与は、配偶者の老後の生活保障を目的としたものであることが多く、持戻しの対象とするのは被相続人の通常の意思に反すると考えられることにあります。

この推定規定の適用要件は以下のとおりです。

婚姻期間が20年以上であること
居住の用に供する建物またはその敷地の遺贈・贈与であること
配偶者間の遺贈・贈与であること

この規定はあくまで「推定」であるため、他の相続人が被相続人に持戻し免除の意思がなかったことを立証すれば覆すことが可能ですが、実務上、この推定を覆すことは容易ではないと考えられています。配偶者にとっては、遺産分割において居住用不動産の価額を持ち戻す必要がなくなるため、自宅に加えて預貯金等の他の遺産もより多く取得できるという大きなメリットがあります。

4. 遺留分算定における生前贈与の扱い

遺留分の算定においては、生前贈与が一定の範囲で基礎財産に算入されます。2019年の民法改正により、遺留分算定の基礎財産に含まれる生前贈与の範囲が明確化されました（民法1044条）。

相続人に対する贈与：相続開始前10年以内にされた贈与であって、婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として受けたものが算入されます（民法1044条3項）。10年より前の贈与は、原則として遺留分算定の基礎財産に含まれません。
第三者（相続人以外の者）に対する贈与：相続開始前1年以内にされた贈与が算入されます（民法1044条1項前段）。ただし、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与については、1年以上前のものであっても算入されます（民法1044条1項後段）。

この改正は、相続人に対する贈与について、改正前は時期の制限なく遺留分算定の基礎財産に算入されるとされていたものを、10年以内に限定したものです。これにより、被相続人が行った古い時期の贈与は遺留分の算定から除外されることとなり、法的安定性の向上が図られました。もっとも、10年という期間はなお相当長期であるため、生前贈与を行う際には遺留分との関係を十分に意識する必要があります。

5. 相続税の課税価格への加算（7年ルール）

相続税法上、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人から相続開始前一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算されます（相続税法19条）。

2023年度税制改正により、この加算期間が従来の3年から7年に延長されました。具体的な適用は以下のとおりです。

2024年1月1日以後の贈与から段階的に適用：2024年1月1日以後に行われた贈与について、加算期間が順次延長され、2031年1月1日以後の相続から完全に7年間の加算が適用されます。
延長された4年間（4年超7年以内）の贈与の特例：加算期間が延長された4年間（相続開始前4年超7年以内）の贈与については、当該期間の贈与財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が加算されます。
加算される価額は贈与時の時価：相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額は、贈与時の時価（贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるべき価額）であり、相続開始時の時価ではありません。これは特別受益の持戻しが相続開始時の時価で評価されることとの重要な違いです。

なお、相続時精算課税制度を選択している場合は、暦年課税の7年ルールとは異なり、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の全額が相続税の課税価格に加算されます（ただし、2024年1月1日以後の贈与については、年間110万円の基礎控除が新設されています）。

6. 具体的な計算例

生前贈与が遺産分割と相続税にどのような影響を与えるか、具体例で確認しましょう。

【事例】

被相続人A（2026年死亡）の相続人は、配偶者B、長男C、長女Dの3名
相続開始時の遺産：預貯金6,000万円
Aは生前に長男Cに対して住宅取得資金2,000万円を贈与していた（相続開始5年前）
法定相続分：配偶者B＝1/2、長男C＝1/4、長女D＝1/4

（1）遺産分割における計算（特別受益の持戻し）

みなし相続財産＝相続開始時の遺産6,000万円＋特別受益2,000万円＝8,000万円。各相続人の具体的相続分は、配偶者B＝8,000万円×1/2＝4,000万円、長男C＝8,000万円×1/4−2,000万円（既に取得済み）＝0万円、長女D＝8,000万円×1/4＝2,000万円。したがって、遺産の預貯金6,000万円は、配偶者Bが4,000万円、長女Dが2,000万円を取得し、長男Cは既に2,000万円の特別受益を得ているため、遺産からの取得はゼロとなります。

（2）相続税における計算（課税価格への加算）

長男Cへの贈与は相続開始前5年以内であるため、相続税の課税価格に加算されます。長男Cの相続税の課税価格には、贈与時の価額2,000万円が加算されます（遺産分割で遺産からの取得がゼロであっても、贈与加算により相続税が課税される場合があります）。なお、贈与時に支払った贈与税がある場合は、相続税額から控除されます（贈与税額控除）。

（3）持戻し免除の意思表示があった場合

仮にAが長男Cへの贈与について持戻し免除の意思表示をしていた場合、遺産分割においては贈与の持戻しは行われません。この場合、遺産6,000万円を法定相続分で分割し、配偶者B＝3,000万円、長男C＝1,500万円、長女D＝1,500万円となります。ただし、相続税法上の贈与加算は持戻し免除の意思表示の有無にかかわらず適用されるため、長男Cの相続税の課税価格には贈与時の価額が加算されます。

7. 相続時精算課税制度との比較

生前贈与の方法としては、暦年課税のほかに相続時精算課税制度（相続税法21条の9以下）があります。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に精算する仕組みです。

特別控除額：累計2,500万円まで贈与税が非課税（超過分は一律20％の贈与税）
2024年改正：年間110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の贈与は申告不要かつ相続税の課税価格にも加算されません
加算される価額：相続時精算課税適用財産は、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算されます（年間110万円の基礎控除分を除く）

暦年課税と相続時精算課税は一長一短があり、贈与財産の種類、金額、贈与者の年齢・健康状態、相続人の構成等を総合的に考慮して選択する必要があります。特に、値上がりが見込まれる財産については、贈与時の低い価額で相続税が計算される相続時精算課税が有利となる場合があります。

8. 生前贈与を行う際の留意点

生前贈与が相続に与える影響を踏まえ、生前贈与を行う際には以下の点に留意する必要があります。

特別受益の持戻しを意識する：相続人への贈与は、遺産分割において持ち戻される可能性があることを認識したうえで、持戻し免除の意思表示を遺言書等で明確にしておくことが重要です。
遺留分への配慮：相続人への生前贈与は、10年以内のものが遺留分算定の基礎財産に算入されます。多額の贈与を特定の相続人に集中させると、遺留分侵害額請求のリスクが高まるため、他の相続人の遺留分を考慮した贈与計画が必要です。
相続税の加算ルールを理解する：7年ルールの適用により、相続直前の贈与は相続税の節税効果が限定されます。長期的な視点での贈与計画が求められます。
贈与の証拠を残す：贈与契約書の作成、銀行振込による資金移動、贈与税の申告等により、贈与の事実と時期を明確に記録しておくことが、将来の紛争予防につながります。

弁護士に相談するメリット

生前贈与と相続の関係は、民法と相続税法の両面から複雑な論点が交錯する分野です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

特別受益該当性の判断：過去の贈与が特別受益に該当するかどうか、持戻しの対象となるかについて、判例・裁判例を踏まえた的確な判断を提供します。
持戻し免除を活用した遺言書の作成：持戻し免除の意思表示を含む遺言書を法的に有効な形で作成するサポートを行い、将来の紛争を予防します。
遺留分を考慮した生前贈与計画の策定：他の相続人の遺留分を侵害しない範囲での贈与計画を策定し、遺留分侵害額請求のリスクを最小化します。
税務面との連携：相続税の加算ルールや相続時精算課税制度を踏まえた税務面のアドバイスについて、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。
遺産分割紛争の解決：生前贈与をめぐる特別受益の争いや遺留分侵害額請求について、遺産分割調停・審判の代理を含む紛争解決を支援します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続に関するご相談を承っております。生前贈与と相続の関係についてお悩みの方は、初回のご相談から解決までサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与が相続に与える影響について、法律面・税務面の双方から解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

相続人への生前贈与は特別受益に該当し得るものであり、遺産分割において持ち戻して計算される（民法903条1項）
被相続人は持戻し免除の意思表示により持戻しを排除できるが、遺留分算定には影響しない（民法903条3項）
婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産贈与は持戻し免除が推定される（民法903条4項、2019年改正）
遺留分算定の基礎財産には、相続人への贈与は10年以内、第三者への贈与は1年以内のものが算入される（民法1044条）
相続税法上、相続開始前7年以内の暦年贈与は相続税の課税価格に加算される（2024年改正、段階的適用）
生前贈与を行う際には、特別受益・遺留分・相続税加算の各制度を踏まえた総合的な計画が不可欠である

生前贈与は、適切に活用すれば相続対策として有効な手段ですが、遺産分割における特別受益の持戻し、遺留分侵害額請求、相続税の課税価格への加算といった影響を十分に理解したうえで行う必要があります。「生前贈与を検討しているが遺産分割への影響が心配」「特別受益の持戻しを免除する遺言書を作成したい」「相続税の贈与加算について相談したい」など、生前贈与と相続に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与を利用する際の注意点｜贈与契約書・名義預金・定期贈与・持ち戻しルールを弁護士が解説

2026-07-24

はじめに

「相続税の負担を少しでも軽くしたい」「子や孫に早めに財産を渡しておきたい」といった理由から、生前贈与を検討される方は少なくありません。生前贈与は、相続税対策として有効な手段の一つですが、正しい方法で行わなければ、税務上のリスクを招いたり、思わぬ課税を受けるおそれがあります。

本稿では、生前贈与を利用する際に特に注意すべきポイントとして、贈与契約書の作成の重要性、名義預金のリスク、定期贈与とみなされるリスク、相続開始前7年以内の贈与の持ち戻しルール（2024年改正）、不動産贈与にかかる登録免許税・不動産取得税、そして贈与税の申告義務について、法的観点から詳しく解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与をする際、贈与契約書は必ず作成しなければなりませんか？

A. 法律上、贈与契約は口頭でも成立します（民法549条）。しかし、口頭のみの贈与は書面によらない贈与として各当事者が解除できるうえ（民法550条）、税務調査において贈与の事実を立証することが困難になります。贈与の成立日、贈与者・受贈者、贈与財産の内容、引渡方法などを明記した贈与契約書を作成し、双方が署名・押印しておくことが極めて重要です。

Q2. 毎年110万円ずつ贈与すれば、贈与税はかかりませんか？

A. 暦年課税制度では、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除があるため、年間110万円以下の贈与であれば贈与税は課されません（相続税法21条の5）。ただし、毎年同額を同じ時期に贈与し続けると、税務署から「定期贈与」（定期金に関する権利の贈与）とみなされ、贈与開始時に一括で贈与税が課される可能性があります。また、2024年1月1日以降の贈与については、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される点にも注意が必要です。

Q3. 名義預金とはどのようなもので、なぜ問題になるのですか？

A. 名義預金とは、口座名義は子や孫であっても、実質的な管理・支配を被相続人（贈与者）が行っている預貯金のことをいいます。名義預金は、税務署の相続税調査において重点的に確認される項目の一つであり、贈与が成立していないと判断された場合には、当該預貯金は被相続人の相続財産として相続税の課税対象となります。

解説

1. 贈与契約書の作成の重要性

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることで成立する契約です（民法549条）。法律上は口頭でも成立しますが、書面によらない贈与は各当事者が解除することができます（民法550条本文）。そのため、贈与の確実性を担保するためには、贈与契約書を作成することが不可欠です。

贈与契約書には、以下の事項を明記することが推奨されます。

贈与契約の成立日
贈与者および受贈者の氏名・住所
贈与財産の特定（金額、不動産の場合は所在・地番など）
財産の引渡方法および時期
双方の署名・押印（可能であれば実印を使用し、印鑑証明書を添付）

特に相続税対策として毎年贈与を行う場合には、贈与の都度、新たな贈与契約書を作成することが重要です。年ごとに贈与金額や時期を変えることで、後述する定期贈与とみなされるリスクを軽減することもできます。また、公正証書で作成しておけば、贈与の成立についてより強い証明力を確保することが可能です。

2. 名義預金のリスク（税務署の否認リスク）

名義預金とは、預貯金口座の名義は子や孫であるにもかかわらず、実質的な資金の出捐者は被相続人であり、口座の管理・運用も被相続人が行っていたとみられる預貯金をいいます。税務署は相続税の税務調査において、名義預金の有無を重点的に調査しており、贈与が実質的に成立していないと判断された場合には、当該預貯金は被相続人の相続財産に含まれ、相続税が課税されます。

名義預金と認定されないためには、以下のポイントに留意する必要があります。

受贈者自身が口座を管理すること：通帳・印鑑・キャッシュカードは受贈者本人が保管し、受贈者自身が自由に使用・引出しできる状態にしておく必要があります。
贈与者の口座から受贈者の口座へ振込みで送金すること：現金の手渡しではなく、銀行振込みにより資金の移動を記録に残すことが重要です。
贈与契約書を作成すること：前述のとおり、贈与の事実を客観的に証明するために、贈与の都度、贈与契約書を作成しておくことが重要です。
受贈者が贈与の事実を認識していること：特に未成年者への贈与の場合、親権者が法定代理人として受諾することになりますが、受贈者が成人した後は本人が口座を管理している実態が必要です。

3. 定期贈与とみなされるリスク

暦年課税における基礎控除（年間110万円）を活用して毎年贈与を行う方法は、長期的な相続税対策として広く用いられています。しかし、毎年同じ金額を同じ時期に同じ相手に贈与し続けると、税務署から「定期贈与」とみなされる可能性があります。

定期贈与とは、一定期間にわたって定期的に給付を行うことを内容とする贈与契約（定期金に関する権利の贈与）であり、この場合、個々の年の贈与ではなく、贈与契約が成立した時点での定期金に関する権利の評価額に対して、一括で贈与税が課税されます（相続税法24条）。

定期贈与とみなされるリスクを回避するためには、以下の対策が有効です。

毎年の贈与金額を変動させる（例：100万円、80万円、120万円など）
贈与の時期を毎年変える
贈与の都度、個別の贈与契約書を作成する
あえて110万円をわずかに超える金額を贈与し、贈与税の申告・納付を行うことで、個別の贈与であることを明確にする

4. 相続開始前7年以内の贈与の持ち戻し（2024年改正）

令和5年度税制改正（2023年改正）により、2024年1月1日以降に行われた暦年課税による贈与については、相続開始前7年以内に被相続人から相続人に対して行われた贈与が相続財産に加算される（持ち戻される）こととなりました（相続税法19条）。従来は相続開始前3年以内の贈与が加算対象でしたが、この期間が段階的に7年に延長されています。

具体的な経過措置として、2024年1月1日から2026年12月31日までの間に開始した相続については、従来どおり相続開始前3年以内の贈与が加算対象となります。2027年1月1日以降に開始する相続から段階的に加算期間が延長され、2031年1月1日以降に開始する相続について、完全に7年間の加算が適用されます。

なお、延長された4年間（相続開始前4年目から7年目まで）に行われた贈与については、当該期間の贈与額の合計額から100万円を控除した残額が加算対象となるという緩和措置が設けられています。この改正により、相続税対策としての生前贈与は、より早期から計画的に開始することの重要性が高まっています。

5. 不動産贈与の場合の登録免許税・不動産取得税

生前贈与により不動産を移転する場合には、贈与税のほかに、登録免許税と不動産取得税が課されます。これらの税負担は、相続により不動産を取得する場合と比較して高額になる点に注意が必要です。

（1）登録免許税

不動産の所有権移転登記に際して課される登録免許税は、贈与による場合は固定資産税評価額の2.0％です（登録免許税法別表第一）。これに対し、相続による場合は固定資産税評価額の0.4％であるため、贈与の場合の登録免許税は相続の場合の5倍の税率となります。例えば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産を贈与により移転する場合、登録免許税は40万円となりますが、相続であれば8万円で済みます。

（2）不動産取得税

贈与により不動産を取得した場合には、不動産取得税が課されます（地方税法73条の2）。税率は、土地および住宅用建物については固定資産税評価額の3％（2027年3月31日まで）、住宅用以外の建物については4％です。土地については、固定資産税評価額の2分の1を課税標準とする特例措置があります。一方、相続による不動産取得については、不動産取得税は非課税です（地方税法73条の7第1号）。

このように、不動産の生前贈与には相続と比較して高いコストがかかるため、贈与税の特例制度（住宅取得等資金の贈与税の非課税特例、相続時精算課税制度など）の活用を検討するとともに、相続による取得との比較検討を十分に行うことが重要です。

6. 贈与税の申告義務

暦年課税制度において、その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の合計額が基礎控除額（110万円）を超える場合、受贈者は翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告・納付を行う義務があります（相続税法28条）。

申告義務があるにもかかわらず申告を怠った場合には、本来の贈与税に加えて、無申告加算税（原則として納付すべき税額の15％〜20％）や延滞税が課される可能性があります（国税通則法66条、60条）。さらに、仮装・隠蔽があった場合には重加算税（35％〜40％）が課されるおそれもあります（国税通則法68条）。

また、相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与額が基礎控除（年間110万円、2024年改正後）以下であっても、相続時精算課税選択届出書を最初に提出する必要があり、一度選択すると暦年課税に戻ることはできない点にも注意が必要です（相続税法21条の9）。贈与税の申告は受贈者の義務であるため、贈与を受けた側が責任を持って行う必要があります。

7. 生前贈与と相続の比較における実務上のポイント

生前贈与を行うかどうかの判断にあたっては、相続による財産承継との比較を総合的に行う必要があります。以下のポイントを踏まえた検討が重要です。

税負担の総合比較：贈与税と相続税の税率構造は異なり、一般的に贈与税の方が税率は高く設定されています。しかし、長期間にわたる計画的な少額贈与を行うことで、相続財産の総額を減少させ、結果として相続税の課税を軽減できる場合があります。
特例制度の活用：住宅取得等資金の贈与税の非課税特例（措置法70条の2）、教育資金の一括贈与の非課税特例（措置法70条の2の2）、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例（措置法70条の2の3）など、各種非課税特例の適用要件を確認し、活用の可否を検討することが重要です。
贈与のタイミング：7年間の持ち戻しルールを踏まえ、できるだけ早い時期から計画的に贈与を開始することが有効です。被相続人の年齢や健康状態も考慮に入れる必要があります。
遺留分との関係：生前贈与は、相続人に対する贈与については原則として相続開始前10年以内のものが遺留分の算定基礎に含まれます（民法1044条3項）。遺留分を侵害するような大規模な生前贈与は、将来の遺留分侵害額請求の原因となる可能性があるため、慎重な検討が必要です。

弁護士に相談するメリット

生前贈与は、正しく実行すれば効果的な相続税対策となりますが、法律・税務の両面で複雑な検討が必要です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

贈与契約書の作成支援：法的に有効な贈与契約書を、税務調査にも耐えうる内容で作成するサポートを行います。個別の事情に応じた条項の検討も可能です。
名義預金リスクの回避策の提案：名義預金と認定されないための具体的な管理方法について、ご家族の状況に応じたアドバイスを行います。
相続税対策の総合的な設計：生前贈与のみならず、遺言書の作成、信託の活用、生命保険の活用など、多角的な相続税対策を総合的に設計・提案します。
税理士との連携によるワンストップ対応：贈与税・相続税の申告や税額シミュレーションについて、税理士と連携したワンストップでのサポートが可能です。
遺留分トラブルの予防：生前贈与が将来の遺留分侵害額請求の原因とならないよう、贈与額や対象者の選定について法的なアドバイスを行います。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。生前贈与による相続税対策をご検討の方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与を利用する際の注意点について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

贈与契約書は贈与の都度作成し、贈与者・受贈者の署名押印を得ることで、贈与の成立を客観的に証明できる
名義預金は税務署の相続税調査で否認されるリスクが高く、受贈者自身による口座管理と振込みによる送金記録が重要である
毎年同額・同時期の贈与は定期贈与とみなされるリスクがあり、金額や時期の変動、個別の契約書作成が有効な対策となる
2024年改正により、相続開始前7年以内の贈与が持ち戻しの対象となり、早期からの計画的な贈与の重要性が増している
不動産の生前贈与は、相続と比較して登録免許税（5倍）や不動産取得税の負担が大きいため、費用対効果を慎重に検討する必要がある
贈与税の申告は受贈者の義務であり、申告漏れには無申告加算税・延滞税・重加算税のリスクがある

生前贈与は、計画的かつ適切に実行すれば、相続税の負担軽減に大きな効果を発揮しますが、贈与契約書の不備、名義預金の認定、定期贈与とのみなし課税、持ち戻しルールの適用など、さまざまなリスクが存在します。「生前贈与を始めたいがどのように進めればよいかわからない」「贈与契約書の作成を依頼したい」「名義預金について不安がある」など、生前贈与に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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生前贈与と相続の違いとは？税制・手続き・メリットを徹底比較

2026-07-23

はじめに

「自分の財産を子どもや孫に渡したいが、生前に贈与するのと亡くなった後に相続させるのとでは、どちらが有利なのか」「生前贈与をすると税金が高くなると聞いたが、本当なのか」といったご相談は、財産承継の場面で多く寄せられます。

生前贈与と相続は、いずれも財産を次世代に承継する方法ですが、その法的性質、課される税金、手続きの流れ、そしてメリット・デメリットは大きく異なります。特に2024年1月の税制改正により、暦年贈与の相続財産への加算期間が3年から7年に延長され、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されるなど、生前贈与をめぐる制度環境は大きく変化しています。本稿では、生前贈与と相続のそれぞれの定義・税制・メリットとデメリットを比較し、どのような場合にどちらを選択すべきかの判断基準について解説します。

Q＆A

Q1. 生前贈与と相続の一番大きな違いは何ですか？

A. 最も大きな違いは、財産の移転時期です。生前贈与は、贈与者が生きている間に、贈与者と受贈者の合意（契約）によって財産を移転する法律行為です（民法549条）。これに対し、相続は、被相続人の死亡によって当然に発生する財産の包括的な承継です（民法882条）。生前贈与は贈与者の意思で自由にタイミングや相手を選べるのに対し、相続は死亡という事実に基づいて法定相続人に対して発生するという根本的な違いがあります。

Q2. 贈与税と相続税ではどちらが高いのですか？

A. 一般的に、同じ金額の財産を移転する場合、贈与税の方が相続税よりも税率が高く設定されています。例えば、1,000万円の財産を移転する場合、贈与税（暦年課税・一般税率）では基礎控除110万円を引いた890万円に対し税率40％・控除額125万円が適用され、税額は231万円となります。一方、相続税では基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が大きいため、遺産総額が基礎控除額以下であれば非課税となります。ただし、生前贈与は複数年にわたって少額ずつ行うことで、トータルの税負担を軽減できる場合があります。

Q3. 2024年の税制改正で生前贈与はどう変わりましたか？

A. 2024年1月1日以降の贈与について、主に2つの大きな改正がありました。第一に、暦年贈与で行った贈与が相続財産に加算される期間が、従来の相続開始前3年以内から7年以内に延長されました（段階的に移行）。第二に、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設され、この基礎控除内の贈与は相続財産に加算されないこととなりました。この改正により、暦年贈与の節税効果が縮小する一方、相続時精算課税制度の使い勝手が向上しています。

解説

1. 生前贈与の定義と法的性質

生前贈与とは、贈与者が生存中に、自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与える意思を表示し、受贈者がこれを受諾することによって成立する契約です（民法549条）。贈与契約は、当事者の合意のみで成立する諾成契約であり、書面によらない贈与は各当事者が解除できますが（民法550条）、書面による贈与は解除できません。

生前贈与の大きな特徴は、贈与者が自分の意思で、渡す相手、渡す財産、渡す時期を自由に決められる点にあります。法定相続人以外の者（例えば孫や息子の配偶者など）に対しても贈与が可能であり、相続では実現しにくい柔軟な財産承継が可能です。不動産を贈与する場合は、所有権移転登記が必要となり、登録免許税（固定資産税評価額の2％）や不動産取得税が課されます。

2. 相続の定義と法的性質

相続とは、人の死亡によって、その者（被相続人）に属していた一切の権利義務が法律上当然に相続人に承継されることをいいます（民法882条、896条）。相続は被相続人の死亡という事実のみによって開始し、当事者間の合意は不要です。

相続の対象となるのは、被相続人の財産に属した一切の権利義務ですが、被相続人の一身に専属したものは除かれます（民法896条ただし書）。相続人は法律で定められており（法定相続人）、配偶者は常に相続人となり（民法890条）、子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ第1順位、第2順位、第3順位の相続人となります（民法887条～889条）。遺言がある場合には、遺言の内容が法定相続に優先しますが、遺留分（民法1042条）による制約を受けます。不動産の相続による所有権移転登記の登録免許税は固定資産税評価額の0.4％であり、不動産取得税は課されません。

3. 贈与税と相続税の税率比較

贈与税と相続税はいずれも財産の無償移転に対して課される税金ですが、その税率構造と基礎控除額は大きく異なります。

（1）贈与税（暦年課税）の税率

贈与税の暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた課税価格に対して課税されます。税率は、18歳以上の者が直系尊属から受ける贈与（特例税率）と、それ以外の贈与（一般税率）に区分されており、いずれも10％から55％の8段階の累進税率が適用されます。例えば、課税価格が200万円以下の場合は10％、1,000万円超1,500万円以下の場合は特例税率で45％、一般税率で50％となります。

（2）相続税の税率

相続税は、遺産の総額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた課税遺産総額に対して、法定相続分に応じた取得金額ごとに10％から55％の8段階の累進税率を適用して計算します。例えば、法定相続分に応じた取得金額が1,000万円以下の場合は10％、3億円超6億円以下の場合は50％、6億円超の場合は55％です。基礎控除額が大きいため、遺産総額が基礎控除額以下の場合は相続税が課されません。

このように、贈与税は基礎控除額が年間110万円と小さく、税率の上昇も比較的早い段階から始まるのに対し、相続税は基礎控除額が大きく、同額の課税価格に対する実効税率は相続税の方が低くなる傾向があります。ただし、贈与税は毎年の基礎控除を活用して長期間にわたり少額ずつ贈与を行うことで、トータルの税負担を大幅に軽減することが可能です。

4. 暦年贈与と相続時精算課税制度（2024年改正後）

生前贈与の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税の2つの制度があり、2024年1月の税制改正により両制度に重要な変更が加えられました。

（1）暦年課税（改正後）

暦年課税は、年間110万円の基礎控除を活用して毎年少額ずつ贈与を行うことで、贈与税の負担を抑えながら財産を移転する方法です。ただし、2024年1月1日以降の贈与について、相続開始前7年以内（従来は3年以内）に行われた暦年贈与は、相続財産に加算して相続税の課税対象となることに改正されました。なお、延長された4年間（相続開始前4年目から7年目まで）の贈与については、合計100万円までは加算対象外とする緩和措置が設けられています。この改正により、暦年贈与による相続税の節税効果は、より長期間にわたる計画的な贈与でなければ十分に得られなくなっています。

（2）相続時精算課税制度（改正後）

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です（超過分は一律20％の贈与税）。贈与した財産は相続時に相続財産に加算して相続税を計算します。2024年1月の改正により、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この基礎控除内の贈与は、2,500万円の特別控除枠を消費せず、かつ相続財産への加算も不要とされました。この改正により、相続時精算課税制度を選択した場合でも、毎年110万円以下の贈与であれば贈与税も相続税もかからないことになり、制度の実用性が大幅に向上しました。

5. 生前贈与のメリット・デメリット

【メリット】

相続財産の圧縮：計画的に生前贈与を行うことで、相続時の遺産総額を減らし、相続税の負担を軽減できます。特に暦年贈与の基礎控除110万円を毎年活用すれば、長期間で相当額の財産を非課税で移転できます。
受贈者の選択の自由：法定相続人以外の者（孫、子の配偶者など）にも財産を渡すことができ、相続では実現しにくい柔軟な財産配分が可能です。
紛争予防：贈与者の意思が明確な形で実現されるため、相続発生後の遺産分割をめぐる紛争リスクを低減できます。
各種非課税特例の活用：住宅取得等資金の贈与の非課税特例、教育資金一括贈与の非課税特例、結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例など、生前贈与ならではの非課税制度を活用できます。

【デメリット】

贈与税の税率が高い：一度に多額の贈与を行うと、相続税よりも高い税率が適用される場合があります。
不動産の移転コスト：不動産を生前贈与する場合、登録免許税（2％）や不動産取得税が課されるため、相続による移転（登録免許税0.4％、不動産取得税なし）と比べてコストが高くなります。
特別受益の問題：相続人に対する生前贈与は、遺産分割の際に特別受益（民法903条）として持ち戻しの対象となり得ます。
7年以内の加算：2024年改正後は、相続開始前7年以内の暦年贈与が相続財産に加算されるため、短期間の贈与では節税効果が限定的です。

6. 相続のメリット・デメリット

【メリット】

基礎控除額が大きい：相続税の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数であり、多くの家庭では遺産総額が基礎控除額以下となるため、相続税が課されないケースが少なくありません。
各種特例・控除の充実：配偶者の税額軽減（法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで非課税）、小規模宅地等の特例（居住用宅地の評価額を最大80％減額）など、大幅な税負担軽減措置があります。
不動産の移転コストが低い：相続による不動産の所有権移転登記の登録免許税は0.4％であり、不動産取得税も課されません。
取得費の引継ぎと特例：相続により取得した財産を売却する場合、相続税額の取得費加算の特例（措置法39条）を適用できる場合があります。

【デメリット】

財産配分の不自由さ：法定相続分や遺留分の制約があるため、被相続人の意思どおりの財産配分が難しい場合があります。
遺産分割紛争のリスク：相続人間で遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所の調停・審判に発展するケースが少なくありません。
相続発生時期の不確実性：相続は被相続人の死亡により開始するため、いつ発生するか予測できず、計画的な準備が困難な場合があります。

7. どちらを選ぶべきかの判断基準

生前贈与と相続のどちらが有利かは、財産の種類・金額、家族構成、各人の年齢、将来の見通しなど、個別の事情によって大きく異なります。以下に、それぞれの方法が適するケースの目安をまとめます。

生前贈与が有効なケース

遺産総額が相続税の基礎控除額を大幅に超えており、長期的な計画で相続財産を圧縮したい場合
法定相続人以外の者（孫、子の配偶者など）に財産を渡したい場合
収益を生む財産（賃貸不動産など）を早期に移転し、将来の収益も含めて相続財産の増加を抑えたい場合
住宅取得等資金や教育資金の非課税特例を活用できる場合

相続による承継が適するケース

遺産総額が相続税の基礎控除額以下、または基礎控除額をわずかに超える程度の場合
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により大幅な減税が見込める場合
不動産が主な財産であり、移転コスト（登録免許税、不動産取得税）を抑えたい場合
贈与者がまだ十分に若く、7年以内の加算ルールにより生前贈与の節税効果が限定される場合

実際には、生前贈与と相続を二者択一で考えるのではなく、両方の手法を組み合わせて最適な財産承継プランを策定することが重要です。例えば、暦年贈与で長期的に金融資産を移転しつつ、不動産は相続で承継するといった組合せが有効なケースも多くあります。

8. 生前贈与と遺留分の関係

生前贈与を行う際には、遺留分との関係にも注意が必要です。相続人に対する生前贈与は、相続開始前10年以内に行われたものであれば、遺留分算定の基礎となる財産に算入されます（民法1044条3項）。また、相続人以外の者に対する生前贈与は、相続開始前1年以内のもの、または当事者双方が遺留分を侵害すると知ってなした贈与が算入されます（民法1044条1項）。

特定の相続人や第三者に多額の生前贈与を行った結果、他の相続人の遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります（民法1046条）。そのため、生前贈与を計画する際には、遺留分を侵害しない範囲で行うか、遺留分侵害額請求がなされた場合の対応も含めた総合的な検討が求められます。

弁護士に相談するメリット

生前贈与と相続のいずれが適切かの判断は、法律・税務の両面から慎重な検討が必要です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

最適な財産承継プランの策定：ご家族の状況・財産内容・将来の見通しを踏まえ、生前贈与と相続を最適に組み合わせた財産承継プランをご提案します。
贈与契約書・遺言書の作成支援：法的に有効な贈与契約書や遺言書を作成し、後日の紛争リスクを低減します。
税務面との連携：贈与税・相続税のシミュレーションや各種非課税特例の活用について、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。
遺留分対策：生前贈与が遺留分を侵害する可能性がないか事前に検討し、遺留分侵害額請求のリスクを回避するためのアドバイスを行います。
紛争予防と解決：生前贈与の有効性や特別受益をめぐる紛争について、遺産分割調停・審判の代理を含む法的支援を提供します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。生前贈与と相続のどちらが最適かお悩みの方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、生前贈与と相続の違いについて、法律・税制の両面から解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

生前贈与は贈与者の意思による契約（民法549条）であり、相続は被相続人の死亡による包括承継（民法882条）であるという根本的な違いがある
贈与税は基礎控除110万円と高い税率が特徴であり、相続税は大きな基礎控除と各種特例による軽減措置が充実している
2024年改正により、暦年贈与の相続財産加算期間が7年に延長され、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設された
生前贈与は財産圧縮と柔軟な配分が可能だが、税率が高く不動産の移転コストが大きい
相続は基礎控除が大きく特例も充実しているが、財産配分の自由度や紛争リスクに課題がある
最適な財産承継は、生前贈与と相続を組み合わせて個別の事情に応じたプランを策定することが重要である

生前贈与と相続は、いずれも財産承継の重要な手段ですが、その選択を誤ると予期せぬ税負担や紛争を招くおそれがあります。「生前贈与と相続のどちらが自分のケースに適しているか知りたい」「暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶべきか迷っている」「遺留分を侵害しない範囲で生前贈与を行いたい」など、生前贈与と相続に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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