はじめに
Q: 仕事の都合で平日に役所に行くのが難しいのですが、休日に相続手続きを進めることはできるのでしょうか？
A: 相続手続きには、裁判所や役所、銀行などへの訪問が必要です。しかし、これらの機関は多くが平日しか開いていないため、手続を休日に完了させるのは難しいことが少なくありません。本稿では、具体的な手続内容と休日に進められない理由、さらに弁護士に依頼するメリットについて解説いたします。
相続手続きの概要と休日対応が難しい理由
1. 相続手続の基本的な流れ
相続手続きは、故人が残した財産を適切に引き継ぐために必要な手続で、以下のようなステップがあります。
- 遺言書の調査
遺産の分け方を決める遺言書があるか確認し、公正証書遺言であれば公証役場で検索します。自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認手続きを行います。 - 相続人の調査
相続手続きにはすべての相続人の関与が必要なため、戸籍を確認して相続人を確定します。前配偶者や養子がいる場合も考慮が必要です。 - 遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。協議がまとまらない場合には裁判所で調停を行います。 - 不動産の名義変更
相続によって取得した不動産の所有者名を変更するため、法務局で名義変更を行います。 - 預貯金の解約・払戻し
銀行で故人名義の口座を相続人へ移行させるため、解約や名義変更を行います。
2. 休日に相続手続が難しい理由
相続手続には裁判所、市区町村役場、法務局、金融機関など複数の窓口が関わりますが、これらの機関は通常、平日のみ営業しており、土日祝日は閉鎖されています。以下の理由からも、休日に手続を行うことは難しいといえます。
- 役所や裁判所の休日営業の制限
戸籍の取得や相続人確定には市区町村役場が必要ですが、役場は平日のみの対応です。また、遺産分割協議や遺言書の検認においても、平日対応が基本となっています。 - 銀行の営業時間
預貯金の解約や払戻し手続きも、基本的に銀行の営業時間内でしか対応していません。 - 法務局の対応時間
不動産の名義変更は法務局で行いますが、こちらも平日のみの営業です。
弁護士に相談するメリット
相続手続きにおいて、弁護士に相談することには次のようなメリットがあります。
1.手続の代行が可能
弁護士は、戸籍収集や相続人の調査、遺産分割協議の交渉、不動産名義の変更手続きなど、面倒な手続きの多くを代行できます。
2.平日対応の手配サポート
忙しい方にとって、平日にしかできない手続きの調整が困難です。弁護士が適切な計画を立て、スムーズな手続き完了をサポートします。
3.法律知識に基づく適切なアドバイス
複雑な相続関係や、遺言書が絡む場合の調整には専門知識が必要です。弁護士は、相続法に基づく適切なアドバイスを提供し、トラブルを未然に防ぎます。
4.裁判所での対応もスムーズに
遺産分割協議で争いが生じた場合、弁護士が代理人として裁判所での調停手続に対応し、迅速かつ有利な解決を図ります。
まとめ
相続手続は、平日しか対応していない機関が多く、休日のみでの完了は困難です。こうした手続きの複雑さや時間的な制約を解消するためにも、相続専門の弁護士に相談することでスムーズな解決が可能となります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する専門的なサポートを提供しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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