遺留分侵害額請求の必要書類一覧 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/18

はじめに

「遺言書で財産の大半が特定の相続人や第三者に譲られてしまった」「生前贈与で遺留分が著しく減らされた」――そんなときに行うのが遺留分侵害額請求です。しかし、請求をするにあたっては財産目録や戸籍謄本など、さまざまな書類が必要となります。これらを漏れなく用意しないと、交渉や調停で不利になったり、手続きが長引く原因となります。

本記事では、遺留分侵害額請求に必要な書類一覧を中心に、書類取得の方法や注意点を解説します。確実に書類を揃え、時効（1年）を逃さず、スムーズに手続きを進めるためにぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1. 遺留分侵害額請求に必要な書類とは具体的に何が挙げられますか？

一般的には、

被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで）
相続人の戸籍謄本・住民票
遺言書（ある場合）
財産目録
財産評価資料（不動産の固定資産税評価証明書、預金残高証明など）
生前贈与を証明する資料（贈与契約書、振込明細、通帳コピーなど）
委任状や調停申立書（家庭裁判所の手続きに進む場合）
などが必要です。

Q2. なぜ被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要なの？

相続人を確定するためです。被相続人が婚姻や離婚、転籍を繰り返している場合は複数の市区町村から戸籍を取り寄せ、漏れなく相続人を把握する必要があります。

Q3. 財産目録はどのように作ればいいですか？

不動産（登記簿謄本、固定資産税評価証明書で確認）、預貯金（通帳残高や銀行の残高証明）、有価証券（証券会社の取引報告書）などを列挙し、評価額を明示する形が一般的です。弁護士や税理士が協力して正確な評価を計算することも多いです。

Q4. 書類を揃えるのが大変そう。どのタイミングで動けばいい？

遺留分侵害を知ったら、時効（1年）まで時間があまりない場合もあります。なるべく早く戸籍や財産資料の収集に取り掛かるのが大切です。弁護士に依頼すれば、書類収集を代行することも可能です。

解説

必要書類一覧

被相続人の戸籍謄本（出生～死亡）
- 相続人を確定し、相続関係を証明するため
- 転籍がある場合、すべての本籍地で取得
相続人の戸籍・住民票
- 請求者が正当な相続人であることを示す
- 住民票は調停などで住所を確認するために使う
遺言書（ある場合）
- 遺言内容がどのように財産を配分していたか確認
- 自筆証書遺言なら検認手続が必要な場合も
財産目録・評価資料
- 遺留分侵害額を計算するために必要
- 不動産：固定資産税評価証明書、登記簿謄本、不動産鑑定評価書（必要に応じて）
- 預貯金：通帳コピー、残高証明書
- 有価証券：株式残高報告書、評価資料
- 動産：車検証、貴金属鑑定書など
生前贈与の証拠
- 贈与契約書、銀行振込明細、領収書など
- 特別受益として遺留分計算に反映させるため
調停申立書や訴状（調停・裁判に進む場合）
- 家庭裁判所に提出する書面。実務では弁護士が作成をサポート

書類収集のポイント

戸籍の収集漏れに注意
- 被相続人が本籍を移動している場合、複数役所から取り寄せる必要がある
- 時間がかかるため、早めに動くのが鉄則
不動産評価の根拠を明確に
- 路線価や固定資産税評価額、実勢価格などを混同せず、どう算定したか整理
銀行への問い合わせ
- 遺留分の計算で預貯金を正確に把握するには、残高証明書が便利
- 亡くなる前に大きな引き出しがある場合、その用途を調査するケースも