弁護士費用

相続問題を扱う相続弁護士相続問題について弁護士に相談しようとしている方にとって,悩ましい問題の一つとして,弁護士費用の見通しがはっきりしないということがあるかと思います。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な弁護士費用を設定し,弁護士費用の透明性の確保に努めています。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では,相続に関するご相談・ご依頼について,以下の弁護士費用を設定しています。

なお,私たちにご相談いただいたからといって,必ずしも私たちにご依頼頂く必要はありません。

私たち以外の弁護士にも相談したいという方も当然いらっしゃいますので,ご遠慮なく他の法律事務所や弁護士にもご相談いただけますと幸いです。

また,私たちからも,ご相談いただいた相続問題について,当事務所の見解としての解決案をご提案させていただきますが,当事務所の方針とあわない場合等には,必ずしもご依頼をお受けすることができないこともあることをご了承ください。

 

1 法律相談

ご相談費用

初回につき45分まで無料(震災相談ご利用:1時間まで)
以降30分を超えるごとに5,000円

相続開始前、開始後における問題全般につきご相談に応じます。

相続関係や相続財産に関する資料(相続関係図、相続財産の明細、登記簿謄本等)をご持参いただくと、より充実した法律相談が可能となります。

なるべく参考となる資料をご持参ください。

 

弁護士費用

遺産相続に争いがある場合(税別)

遺産分割協議・調停・審判

遺産取得分

着手金

報酬金(取得遺産額で計算)

500万円未満

30万円

40万円

500万円以上2500万円未満

40万円+500万円超過分の8%

2500万円以上5000万円未満

200万円+2500万円超過分の6%

5000万円以上1億円未満

350万円+5000万円超過分の5%

1億円以上

600万+1億円超過分の4%

※報酬金の算定方法について
不動産、上場株式など、価格の変動のある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて報酬金を計算致します。

 

相続事件(税別)着手金無料プラン

遺産取得分

着手金

報酬金(取得遺産額で計算)

500万円以上2500万円未満

無料

80万円+500万円超過分の8%

2500万円以上5000万円未満

240万円+2500万円超過分の6%

5000万円以上1億円未満

390万円+5000万円超過分の5%

1億円以上

640万+1億円超過分の4%

取得遺産額500万円未満につきましては、着手金無料プランはご利用できません。
※報酬金の算定方法について
不動産や上場株式など、価格の変動ある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて報酬金を計算致します。

 

相続手続き 各種サポートプランのご案内

※①プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、
 本プランにてお支払いただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。
2回目以降の継続相談は、相談プランが適用されます
※活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。
※実費は金額には含まれません。

 プラン名 活動内容 料金(税抜) 備考
相談プラン
(継続相談)
面談・電話でのご相談
活動期間:3か月
1か月あたり:3時間まで
5万円 更新可能
※①
全部プラン ①相続人調査・遺産調査 ①遺産総額6,000万円まで
 25万円 ②遺産総額6,000万円を超える場合
 25万円+6,000万円を超える部分について、2,000万円毎に5万円追加
遺産分割協議書作成のみのご依頼はお受けいたしかねます。 ※①
②面談・電話でのご相談
活動期間:①終了後3か月間
1か月当たり3時間まで
③遺産分割協議書作成
調査プラン ・相続人の調査
 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除住民票収集
・相続人の戸籍・住民票の収集
・相続人関係図の作成
7万円
※相続人が6人以上の場合、1人につき1万円追加
※①
目録作成プラン 死亡時における被相続人の財産の調査
・資料取寄せ+遺産目録作成
7万円
※取寄せ先が11件以上の場合、1件につき1万円追加
※①

 

相続放棄

 

報酬金

相続人調査が不要な場合

1人目 

10万円 

2人目以降 

1人あたり6万円 

相続人調査が必要な場合

1人目 

15万円

2人目以降

1人あたり10万円 

 

遺言執行

遺産額

報酬金

500万円未満

30万円

500万円以上

30万円+500万円超過分の2%

 

遺留分減殺請求(税別)

請求される側

A:遺留分減殺請求一協議

基本着手金

10万円

活動期間

6か月を超える場合は1か月につき継続着手2万円

解決報酬

30万円

減額報酬

初期請求額から減額できた割合の8%

 

B:遺留分減殺請求調停(相手方)

調停移行追加着手金

0万円

解決報酬

30万円

減額報酬

調停申立時の請求額から減額できた割合の10%

調停日当

1期日につき3万円 2時間未満時は2万円

 

C:遺留分減殺請求訴訟(被告)

訴訟移行追加着手金

20万円 

解決報酬

30万円

減額報酬

訴訟提起時の請求額から減額できた割合の12%

訴訟日当

1期日につき1万円 尋問実施時は3万円

 

追加:遺産確定訴訟(原被告側)

追加着手金

20万円

解決報酬

30万円

訴訟日当

1期日につき2万円 尋問実施時は3万円

 

追加:遺言無効確認訴訟(被告側)

追加着手金

30万円

成功報酬

遺言有効が確定した場合
遺言による受遺の有効性が争われていた遺産部分の5%
但し、当該遺産部分の5%が30万円を下回る場合は報酬30万円

訴訟日当

1期日につき2万円 尋問実施時は3万円

 

請求する側

着手金

30万円

報酬

経済的利益300万円以下:30万円
経済的利益300万円を超えて3000万円以下:10%
経済的利益3000万円を超えた場合:300万円+3000万円超過部分の5%

※報酬金の算定方法について
不動産、上場株式など、価格の変動ある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて計算致します。

 

 

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