個人法務から企業法務までの対応

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、海外企業や日本の大手企業との取引等を扱う渉外法律事務所で勤務した経験を持ち、主に企業法務を中心として専門性を磨いてきました。

その後、より皆様に寄り添うことができ、また人権問題や社会問題に積極的に関わっていくことができる法律事務所に移籍しました。

同事務所では、交通事故や離婚事件・相続・労働事件などの民事事件から、裁判員裁判も含めた刑事事件まで幅広く経験したほか、入国管理局に収容された外国人の人権問題やB型肝炎訴訟などの社会的意義ある事件にも携わってきました。

相続分野は,多額の相続財産の分配が問題となるとともに,多数の当事者の利害関係の調整が必要となります。また,家族・親族関係にある相続人同士での利害関係が生じるために,長年の感情的対立が背景にあることも珍しくありません。

さらに,相続分野では,戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識,税法に関する知識等,様々な専門的知識が求められます。

そして,相続問題は,会社経営者の方の相続が問題となるような場合には、事業承継やM&A等,企業法務の知見が必要とされることもあります。

例えば,相続財産の内,株式が含まれる場合には,株式の評価額の算定をめぐって問題となることもあります。

このように,相続問題を適切に解決するためには,故人法務の知見のみならず,企業法務の知見も必要といえます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は,企業法務のみならず民事事件や刑事事件,そして様々な人権問題に携わったこれまでの経験を活かし,相続問題でお悩みの方へ適切な法的サービスを提供いたします。

 

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