公正証書遺言の概要と留意点 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/01/08

はじめに

「公正証書遺言」という言葉を耳にしたことはあるけれど、具体的にどのようなものなのか、どのような手続が必要なのかについてはよく知らない、という方も多いのではないでしょうか。公正証書遺言は、法的に高い信頼性を持つ遺言の形式であり、円滑な相続手続やトラブルの防止に役立つ方法です。
ここでは、公正証書遺言についての概要や手続の流れ、法的効果、弁護士に相談するメリットなどについて、Q&A形式を交えながら解説します。

Q&A：公正証書遺言

Q1: 公正証書遺言とは何ですか？

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書のことです。遺言者の意思をもとに、公証人がその内容を文書化し、証人2人の立ち会いのもとで作成されます。自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言は法律的に有効な形式を確実に満たすため、相続トラブルを防ぐ上で特に有効とされています。

Q2: 誰が公正証書遺言を作成する際に関与しますか？

公正証書遺言には、以下の関係者が必要です。

遺言者
遺言を作成するご本人
証人2人
公正証書遺言の適法性を証明する立会人。ただし、未成年者、推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族は証人になれません。
公証人
公証役場に所属する専門家で、遺言書を法的に適切に作成します。

Q3: 病気などで公証役場に行けない場合はどうなりますか？

公証人に依頼すれば、ご自宅や病院などへの出張対応が可能です。事前に状況を公証役場に伝え、日程を調整してください。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、遺言書の中でも最も安全で信頼性の高い形式です。自筆証書遺言と異なり、公証人が遺言内容を確認しながら作成するため、法律上の形式不備による無効リスクがほぼありません。さらに、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
特に以下のような場合に公正証書遺言の作成が推奨されます。

相続財産が多岐にわたる場合（不動産、株式など）
相続人間でトラブルが予想される場合
遺言書の効力を確実に保ちたい場合

公正証書遺言の作成手続の流れ

事前準備
遺言者が公証役場に予約し、遺言内容を伝えます。この際、必要書類（戸籍謄本、不動産の登記事項証明書、財産目録など）を提出します。公証人はこれをもとに文案を作成します。
公証役場での作成
指定された日に、遺言者と証人2人が公証役場を訪れます。公証人が遺言内容を読み上げ、ご本人の意思を確認した上で署名・押印を行います。
公正証書遺言の完成
公証人が遺言書の原本を公証役場で保管し、遺言者には正本と謄本が交付されます。

公正証書遺言の要件

公正証書遺言が法的に有効となるためには、以下の要件を満たす必要があります（民法969条）。

証人二人以上の立会いがあること。
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

これらの要件を満たしていない場合、遺言は無効となる可能性があります。