遺言書作成の際に弁護士に依頼するメリット | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/01

はじめに

遺言書は個人で作成することも可能ですが、弁護士に依頼して作成するメリットは数多く存在します。とくに相続財産が多岐にわたる場合や、家族構成が複雑なケースでは、専門的な視点からのアドバイスが欠かせません。

「自分で書けるなら、そのほうが安上がりでは？」と思われる方も少なくないでしょう。確かに自筆証書遺言であれば基本的に手数料はかからず、費用面では魅力的です。しかし、その分だけ無効リスクや相続人同士のトラブルなど、将来的に大きな負担となる可能性があります。

本記事では、遺言書作成において弁護士を利用するメリットを解説します。費用対効果や将来のリスクヘッジを考慮し、より安心な方法を選ぶための参考にしてください。

Q&A

弁護士に依頼すると費用が高くなりませんか？

専門家に依頼する以上、報酬は発生します。しかし、後々の相続トラブルや無効リスクを最小限に抑えられることを考えると、結果的にコストパフォーマンスが良いケースは少なくありません。

弁護士と公証人の違いは何でしょう？

公証人は公正証書遺言を作成するときに関与し、法律で定められた「公文書」を作成する立場です。一方で、弁護士は依頼者に対して幅広い法律相談・代理活動を行うことができ、内容の有効性や紛争予防のためのアドバイスを提供します。両者は役割が異なるため、必要に応じて使い分けるか、連携して進めることが望ましいです。

どのような場合に弁護士を利用すべきですか？

下記のような場合に特におすすめです。

相続財産が高額または複雑（不動産が複数、事業用資産、株式など）
相続人間の関係が良好とは言えず、将来トラブルが想定される
遺留分をめぐる争いや特別受益・寄与分など、法律概念が入り組む可能性が高い場合

弁護士に依頼すると、すべての手続きを任せられますか？

はい、基本的には遺言書の文案作成から公証役場とのやり取り、証人の手配、必要書類の収集まで任せられます。必要に応じて税理士や司法書士と連携したサポートも可能です。

解説

弁護士に依頼するメリット

法的に無効とならない遺言書を作成できる
遺言書には厳格な方式が定められており、形式不備ひとつで無効になり得ます。弁護士のチェックを受けることで、このリスクが大幅に減少します。
将来の相続トラブルを防ぐ
遺言内容に不公平感があると、相続人間で争いが起きやすくなります。弁護士は遺留分などの法律的観点から、争いを回避する工夫を提案できるため、家族の和を保つ上でも役立ちます。
財産整理や必要書類の収集がスムーズ
不動産登記や預貯金の手続きなど、相続が発生すると煩雑な事務作業が多くなります。弁護士がいれば、死亡後の執行手続きを見据えた書類準備や手続きの手順を整えやすいでしょう。
遺言執行者の指定や就任も期待できる
遺言執行者とは、遺言内容を具体的に実行する人です。弁護士を遺言執行者に指定することで、相続人間の公平性が担保され、実務手続きも円滑に進められます。