遺言書作成でよくある質問と回答 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/02

はじめに

遺言書は、誰しもが気軽に作成できるわけではなく、いざ考え始めると疑問が次々に浮かんできます。「自分に万が一のことがあった時、家族がどうなるか」は非常にデリケートな問題であり、悩みや不安を抱える方も多いでしょう。

本記事では、遺言書作成に関してよくある質問をピックアップし、その回答を分かりやすく解説します。特に初めて遺言書を作ろうとする方や、過去に作ったきりで放置している方にとって、有益な情報を幅広くまとめています。ぜひ参考にして、円滑な相続対策を行ってください。

遺言書は法律上15歳から作成できますが、実際には「体調が安定しているうちに」作成するのがおすすめです。認知症などで意思能力を失うと、遺言が作れなくなる場合があります。大きな財産変動や家族構成の変化があったら、その都度見直すと良いでしょう。

遺言書は本来、個人の自由な意思表示に基づいて作成するものです。親族の反対があっても作成自体は可能ですが、後々のトラブルを防ぎたいなら、弁護士などの第三者を交えて説明し、理解を得る努力をすることが望ましいです。

遺言書では財産の分配だけでなく、推定相続人の廃除や認知、後見人の指定、祭祀主宰者の指定など、法律で定められた事項を定めることもできます。動産や著作権などの知的財産も対象に含めることが可能です。

秘密証書遺言は、遺言の内容を第三者に知られたくない場合に利用されます。ただし、公証人は内容を確認しないため、書式不備のチェックがされないというデメリットも。実務では、自筆証書や公正証書が主流となっています。

自筆証書遺言の場合、法務局の遺言書保管制度を使うと検認手続きが不要になり便利です。公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるため、紛失や改ざんのリスクがほぼありません。どちらにしても、遺言者自身が保管する場合は場所を明確にしておき、信頼できる人に伝えておくと安心です。

作成時期の重要性
遺言書は「いつか作ろう」と先延ばしにされがちですが、認知機能が衰えてからでは遺言能力が問題となり、法的に無効とみなされることもあります。早め早めに準備するのが理想です。
財産以外も遺言に書ける
「相続」と聞くと不動産や預金を思い浮かべがちですが、廃除や認知といった非財産的な項目を定めるのも大切です。とくに未成年の子どもがいる場合などは、後見人の指定を考慮しなければなりません。
遺言内容への家族の納得
遺言はあくまで本人の意思ですが、事前に家族の理解を得ておくことが将来のトラブル防止に効果的です。全員が完全に納得しなくても、最低限の説明をしておくだけで紛争リスクは下がります。

家族構成や財産状況の変化
結婚、離婚、子どもの誕生、相続人の死亡、財産の増減など、大きな変化があれば遺言内容の再検討が必要です。
法改正への対応
相続法は定期的に改正が行われます。たとえば遺留分制度や相続登記義務化など、影響を受ける制度変更があれば、遺言書を修正したほうが安全です。

疑問点をすぐに解消できる
遺言書作成で悩むポイントは人によって違います。弁護士は個別事情に合わせた回答を提供できるため、書籍やネット情報では得られない安心感を得られます。
正確な書式・内容で作成できる
遺言書は形式に厳格なルールがあり、ほんの小さな記載ミスでも無効となるリスクがあります。弁護士のチェックを受ければ、こうしたリスクを最小化できます。
家族間トラブルの回避策
弁護士は豊富な事例や判例に基づいて、将来的に起こり得る争いを想定し、防ぐための条項設計やアドバイスを行います。
必要書類の収集や保管制度の手続きもサポート
忙しい方や書類の準備が苦手な方でも、弁護士がサポートすることでスムーズに作業を進められます。