限定承認の流れと必要書類一覧 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/05/01

はじめに

相続では、プラスの財産だけでなく、負債や保証債務といったマイナスの財産も引き継ぐ仕組みがあります。もし、不動産などプラスの財産をある程度確保したいが、負債がどれくらいあるか分からず不安、という場合には、「限定承認」が選択肢となります。限定承認を行えば、相続によって得た財産の範囲内でしか負債を負わないため、大きな借金を背負い込むリスクを抑えることが可能です。

しかし、限定承認は手続きが複雑で、相続人全員の同意が必要などの注意点があります。本記事では、限定承認の具体的な流れと必要な書類を解説します。

Q&A

Q1. 限定承認のメリットは何ですか？

もしプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない状況でも、プラスの範囲内で負債を負うことができ、マイナスが大きく上回った場合、その超過分は支払わなくて済みます。さらにプラス財産が負債を上回れば、その差額は相続人が取得できます。

Q2. 相続人が複数いる場合、個別に限定承認はできる？

相続人全員の同意が必要です。一人でも反対すれば限定承認はできず、単純承認か相続放棄になるという点が相続放棄と大きく異なります。

Q3. どこに申立てを行うのでしょう？

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、限定承認申述書を提出します。必要書類を揃えて、3カ月の熟慮期間内に行う必要があります。

Q4. 必要書類は相続放棄と同じですか？

基本的に似ていますが、相続財産目録（プラスとマイナス財産を一覧化）が追加で必要となります。また、相続人全員が同意することを証明する書類や、戸籍謄本、住民票なども相続放棄と同様に揃えます。

解説

限定承認の流れ

相続人全員の協議・合意
マイナスの財産の有無や規模を把握し、全員が「限定承認を選ぶ」ことで合意する
財産目録の作成
プラスの財産（不動産、預金、株式など）と、マイナスの財産（借金、保証債務など）を一覧にまとめ評価額を記載
家庭裁判所への申立て
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出
- 戸籍や住民票、財産目録など必要書類を添付
審理・照会
- 書類の不備や疑問点があれば裁判所から連絡が来る
- 問題なければ限定承認が受理される
公告と債務弁済
- 限定承認が認められたら官報公告を行い、債権者に名乗りを上げてもらう
- プラス財産を使って債務を弁済し、残余があれば相続人で分配