遺言書の有効性を争いたい | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

遺言とは

遺言とは、一定の方式で示された個人の意思に、その者の死後、それに即した法的効果を与えるものであり、遺言者が生涯をかけて築き、かつ、守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う意思表示です(なお、遺言には、非嫡出子を認知するなどの身分上の事項に関する遺言もありますが、ここでは、財産上の事項に関する遺言について説明することとします。)。遺言がないために、相続をめぐり、親族間で争いの起こることは少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続をめぐって骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続をめぐる争いを防止しようとする目的があります。また、大切な遺族に対して「最期のメッセージを遺す」という意味もあります。

遺言は、遺言者の死亡後に、その意思を確実に実現させる必要があるため、民法に定められた方式に従わなければなりません（民法960条）。その方式に従わない遺言は、全て無効となります。「あの人は、生前にこう言っていた」などといっても、また、録音テープやビデオで録音や録画をしておいても、それらは、遺言として、法律上の効力がありません。

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遺言が無効となる場合

遺言には、① 公正証書遺言、② 自筆証書遺言、③ 秘密証書遺言の3種類があります。

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このうち、遺言の無効が問題となるのは、② 自筆証書遺言が圧倒的に多いといえます。そこで、自筆証書遺言について、どのような場合に無効となるかをご紹介します。

まず、自筆証書遺言に関する民法の重要な条文をみておきましょう。

（遺言能力）
961条　15歳に達した者は、遺言をすることができる。
963条　遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

（自筆証書遺言）
第968条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
3　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

（共同遺言の禁止）
975条　遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

これらの条文に違反する具体的な例としては、以下のような場合が挙げられます。