コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 3

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はじめに

相続人の中に未成年者が含まれる場合、借金などのマイナス財産があるなら相続放棄を検討したい状況もあり得ます。しかし、未成年者には法律上行為能力に制限があるため、親権者や特別代理人を通じて手続きを行う必要があるなど、通常の相続放棄とは異なる注意点があります。

本記事では、未成年者の相続放棄について、どのように手続きを進め、どこに気を付けるべきかを詳しく解説します。未成年のお子さんが相続人となっている場合に備え、正しい知識を身につけてください。

Q&A

Q1. なぜ未成年者だと親権者が代わりに手続きできるの？

民法上、未成年者は法定代理人（親権者）による代理行為が必要です。相続放棄のような重要な法律行為も、親権者が子の代わりに申述するか、特別代理人が選任されるかして進めます。

Q2. 親権者が借金を負う場合、利害相反になりませんか？

たとえば、親と子が共同相続人で、親は相続を継続し、子は放棄したいというとき、利害相反の恐れがあります。その場合、裁判所に特別代理人を選任してもらい、未成年者の相続放棄手続きを行う必要があります。

Q3. 手続き期限（3カ月）は同じですか？

はい、未成年者であっても、相続の開始を知った時から3カ月という熟慮期間は同じです。ただし、親や特別代理人が手続きを把握していないと過ぎてしまう危険があるので注意が必要です。

Q4. 特別代理人ってどうやって選任されるの？

家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、裁判所が客観的に見て適切な代理人を選任します（親族や弁護士など）。利害相反の状況があるときに用いられる方法です。

解説

未成年者の相続放棄における基本フロー

相続開始後、親権者が財産を調査
借金や保証債務の有無を確認
親権者が代理で相続放棄申立
原則として、親が子の代理人となり、家庭裁判所へ申述
利害相反があれば特別代理人を選任
親や法定代理人が相続を希望し、子どもには放棄をさせたいなどの状況が典型
家庭裁判所の審理
不備がなければ受理通知書が発行され、未成年者も相続放棄が成立

利害相反の具体例

親は相続の継続を希望、子は放棄したい
借金とプラス財産が入り混じり、親が単純承認をする一方で子には負債を負わせたくない場合
相続財産を巡る意見の違い
子どもの取り分が少ないまたは借金のみといった状態で、親の意思と衝突
親が債権者
親が故人に金銭を貸していたなどの状況で、子が相続人になると利害がぶつかる

手続きで注意すべきポイント

法定単純承認のリスク
子が放棄を選ぶ場合でも、親や代理人が財産を処分すると、放棄が無効になる
期限管理（3カ月）
親や代理人がうっかり遅れると、未成年者も放棄できなくなる
書類の正確性
未成年者の戸籍、親権者の戸籍や住民票、利害相反状況を示す書類など
特別代理人選任が必要かどうか
親が同時に相続人となっており、相続方法が異なる場合に注意

実務上の流れ（例）

親権者が子の代理で相続放棄を申述
特に利害相反がなければ、これで手続き可
利害相反の恐れがある場合
裁判所に特別代理人を選任してもらい、その代理人が子の相続放棄を申述
申述受理
照会書が届けば回答し、問題なければ受理通知書が交付
放棄後の財産使用に注意
子がいる家庭であっても、放棄した財産の処分はNG

弁護士に相談するメリット

利害相反の有無判断
親が代理できるか、特別代理人が必要か、弁護士が法的に判定
書類整備と短期決着
未成年者の戸籍関係、家庭裁判所申立書などを迅速に作成
相続人全体の状況把握
親を含めた家族全員の相続状況を整理し、トラブルを避ける
財産調査と法定単純承認の回避
不要な処分行為を防ぐアドバイスで、子の放棄を確実に成立

まとめ

未成年者が相続放棄を行う場合は、親権者または特別代理人が手続きを進め、家庭裁判所の許可を得る必要があります。特に留意すべき点は以下のとおりです。

利害相反の確認
親が単純承認を選ぶ一方で子が放棄を希望するなど矛盾があれば、特別代理人を選任
3カ月の熟慮期間
未成年者であっても期限は同じ。親や代理人がしっかり管理
処分行為の禁止
放棄前後に故人の財産を積極的に使うと放棄が無効
弁護士のサポート
書類作成から利害相反の判断、財産調査などをトータルにサポート

もし未成年の子が相続人として借金を背負う可能性があるなら、早めに弁護士法人長瀬総合法律事務所などの専門家へご相談ください。家族全体の状況を踏まえ、最適な相続方法をご提案いたします。

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はじめに

「相続放棄の手続きは済ませたはずなのに、いざ後になって借金を請求されてしまった…」そんな事例が起こる原因の一つに、「相続放棄が実は有効ではなかった」という場合があります。相続放棄には3カ月の期限や処分行為の禁止など、いくつかの要件があり、1つでも満たしていないと最終的に「法定単純承認」となり、放棄が無効化してしまうのです。

本記事では、相続放棄が有効にならないケースの具体例をいくつか挙げながら、その原因と対策を解説します。「もう放棄したから大丈夫」と安心していても、思わぬ落とし穴があるかもしれません。

Q&A

Q1. 相続放棄が無効になるパターンとして、具体的にどんな行為がありますか？

主に、

3カ月の熟慮期間を過ぎている
相続財産を処分した（車を乗り続ける、預金を引き出すなど）
裁判所の書類不備や回答の不正
などが挙げられます。

Q2. 葬儀費用の支払いは「処分行為」にあたるのでしょうか？

通常、葬儀費用の支払いは「相続財産を積極的に使用した行為」には当たらないとされることが多いです。あくまで「保存行為」と見なされる可能性が高いです。ただし、故人の口座から無断で大きな金額を引き出すなど、内容によっては問題になる場合もあります。

Q3. 「相続放棄申述受理通知書」をもらっても大丈夫では？

受理通知書があっても、その後に処分行為が判明した場合など、最初から放棄が無効だったとされる可能性があります。受理通知はあくまで家庭裁判所が書面審査した結果であり、後から不正や事実の錯誤が見つかる場合もあるということです。

解説

具体例1：3カ月を過ぎてから申述

【状況】
被相続人が亡くなって4カ月後、借金の督促状が届き、そこで初めて負債の存在を知った。慌てて相続放棄を申し立てたが、既に3カ月を過ぎているため却下。

【原因】

熟慮期間の延長申し立ても行わず、放置
「相続の開始を知った時」から計算するため、死亡を知った日から3カ月経っている

【対策】

借金が疑われる場合、なるべく早く調査し、熟慮期間内に動く
やむを得ない事情があれば家庭裁判所に延長申立を検討

具体例2：相続放棄後に車を使用

【状況】
相続放棄を申述し、受理もされたが、故人名義の車をそのまま日常使いしていた。後日、債権者から「処分行為があった」と指摘され、裁判所が法定単純承認とみなして放棄が無効化。

【原因】

車の使用は積極的な処分行為に当たると判断
保存目的ではなく、個人的利益のための利用

【対策】

放棄を決めたら、財産を使わない・売らない・貸さない
やむを得ない保管・保存行為にとどめる

具体例3：裁判所への不正申告

【状況】
相続放棄申述書に記載していた内容に虚偽があり、後で発覚。たとえば、故人の預金を既に引き出して使っていた事実を隠していた。発覚後、裁判所が「最初から放棄は無効」と判断。

【原因】

財産処分の事実を隠していた
申立書・照会書に虚偽の回答をしていた

【対策】

正直に事実を申告し、誤りがあれば裁判所へ訂正申告
弁護士に相談し、危うい行為がないかチェックしてもらう

その他の注意点

保管・保存と処分の線引き
「葬儀のために使用」等が問題ないと判断される場合もあるが、金額や手続き次第でリスクがあります
共有状態での使用
他の相続人が単純承認した場合でも、自分が放棄したなら財産には関与しない
裁判所からの照会に対する誠実な回答
曖昧に答えると後でトラブル化しやすい

弁護士に相談するメリット

法定単純承認リスクを未然に防ぐ
放棄前後の注意点をアドバイスし、無効化を防止
正確な申立書作成と期限管理
3カ月ルールをしっかり守り、書面不備を回避
戸籍や財産確認のサポート
必要書類をもれなく収集し、放棄条件をクリアするための調査
万一の紛争対応
相続人間で「放棄が有効か否か」争いが起きた場合、弁護士が法的に主張を整理

まとめ

相続放棄が無効になるケースとして代表的なのは、

3カ月の熟慮期間超過
放棄前後の財産処分行為
裁判所への不正申告
などです。以下のポイントを押さえて、せっかくの放棄が無効化しないよう注意しましょう。

相続人の死亡を知ったら早めに借金調査
期限内（3カ月）に家庭裁判所へ申述（延長が必要なら申立を）
放棄後は財産を使わない
裁判所へは正しい情報を提供

迷う場合や状況が複雑な場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所など専門家へ早めに相談し、手続きの安全性を確保することをおすすめします。

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はじめに

「プラスの財産の範囲内でしかマイナスを負わない」というメリットがある限定承認ですが、実際には相続人全員の同意が必要といったハードルや、手続きの煩雑さから「思ったように利用できない」ケースが多々あります。特に相続人が多数いる場合や、家族間の意見がまとまらない場合は、限定承認が難しいと判断されることもあります。

本記事では、限定承認が難しいケースでどのような対応策があるか、代替案や手続きの進め方を解説します。借金の存在が不確定で悩んでいる方や、相続人全員の合意が得られず困っている方は参考にしてください。

Q&A

Q1. どんな場合に限定承認が難しくなるの？

主に、

相続人の中に反対者がいる（全員の同意が得られない）
手続きが複雑で時間が足りない（3カ月の熟慮期間が過ぎそう）
財産調査が難航し、目録を正確に作れない
などの状況で限定承認が困難になることがあります。

Q2. 相続人が多数いる場合、どうすれば合意を取りやすい？

弁護士が間に入り、限定承認のメリット（負債がプラスを上回った場合のリスク回避）を説明したり、全員が得する可能性を説得材料にするなどが考えられます。また、早めに財産評価を行い、「これなら限定承認でメリットがある」と数値化することで合意を得やすくします。

Q3. 限定承認ができないとき、他にどんな選択肢がありますか？

主な代替手段として、

相続放棄：借金リスクを完全に排除。ただしプラス財産も受け取れない
単純承認：通常の相続。負債が上回ると自己資産で返済する羽目になる
相続人間での話し合い：一部遺産を売却するなどして借金を返し、残りを分配する
などがあります。

Q4. 仮に相続人がバラバラの選択肢を取ることはできる？

限定承認は相続人全員が同意しなければならないため、1人でも反対すればできません。その場合、個別に相続放棄や単純承認を選択する方法はあります。最終的には相続放棄組と承認組に分かれることも起こり得ます。

解説

ケース1：相続人の一部が反対

意見対立が理由で限定承認ができない
- 兄は限定承認を希望、妹は相続放棄を希望、母は単純承認の意向などバラバラ
対応策
- 弁護士が家族会議をサポートし、「限定承認で全体としてどのくらい財産が残るか」を試算
- それでも合意が得られない場合、各自で相続放棄や単純承認を選択する
メリット・デメリット
- 妥協案として「一部が放棄、残りが単純承認」で遺産を整理する可能性も

ケース2：財産調査が難航、時間不足

プラスとマイナスの把握に時間がかかる
- 海外資産や多数の金融機関口座がある、借金の証拠が散在
対応策
- 弁護士が迅速に金融機関や債権者へ照会
- 家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てる
- 延長が許可されればさらに時間を確保し、財産目録を完成させたうえで限定承認を申述

ケース3：手続きコストが高い

公告、債権者対応などが面倒
- まとめて行う労力と費用が相続人の合意を得にくい要因
対応策
- 結果的にプラスが残らないなら相続放棄のほうが簡易
- プラス財産が確実に多いなら単純承認でいいとの意見も
弁護士の提案
- 「限定承認でどのくらい残るか」をシミュレーションし、事前に費用対効果を検討

代替案：相続放棄や部分売却

相続放棄
- 借金を回避するには確実だが、プラス財産もゼロ
- 個別選択できる（自分だけ放棄するなど）
単純承認しつつ、一部財産を売却し負債を清算
- 大きな借金を、不動産売却で返済可能なら問題は解決
- 限定承認ほどのメリットはないが、手続きは簡易

弁護士に相談するメリット

早期の財産把握と選択肢提示
借金・保証債務などを網羅的に調査し、限定承認の可否や相続放棄のメリットを比較
相続人間の合意形成支援
反対意見がある場合、弁護士が法的根拠と数値シミュレーションで説得力を高める
期限内の段取り
延長申立や書類作成を弁護士が進め、3カ月ルールをクリア
費用対効果の検討
限定承認にかかる手続きコストと、残る財産を比較し、最適解を提案

まとめ

限定承認は、有力な相続選択肢ですが、以下の理由で難しいケースも多いのが現状です：

相続人全員の合意が得られない
財産調査が大変で、期限（3カ月）に間に合わない
手続きや費用がかかりすぎる

そうした場合、相続放棄や単純承認、あるいは不動産の売却による負債返済などの代替策を考慮することになります。迷ったときは、弁護士法人長瀬総合法律事務所などの専門家へ相談し、財産や負債の詳細を踏まえた最適な戦略を立てることもご検討ください。

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はじめに

故人が多額の負債を残していた場合や、自分にとってメリットのある財産がほぼない場合、相続放棄を選択することで負債を回避できる可能性があります。しかし、相続放棄の手続きには期限（3カ月）や書類の整備、そして事前に財産調査を行う必要があり、不備があれば却下や法定単純承認になってしまうリスクもあります。本記事では、相続放棄をスムーズに進めるために弁護士が提供できるサポート内容を解説します。

Q&A

Q1. 弁護士が相続放棄でどんな役割を果たしますか？

主に、

借金や保証債務などの調査
家庭裁判所への申立書や添付書類の作成・提出
期限管理（3カ月）
他の相続人や債権者とのコミュニケーション
などを代行・サポートしてくれます。

Q2. 自分で相続放棄をやろうと思えばできなくはないですか？

可能ですが、財産調査や書類不備があると却下のリスクもあります。特に、被相続人の保証人になっていたケースや、隠れた債務があるケースでは専門知識が求められます。ミスを防ぐため弁護士に依頼するメリットは大きいです。

Q3. 弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいかかるのでしょう？

一般的には、相続放棄1件あたり数万円～10万円程度の報酬が目安です。ただし、債権者との交渉が必要な場合や、財産調査が複雑な場合は追加費用が発生する場合もあるため、事務所ごとに見積もりを確認しましょう。

Q4. 弁護士のサポートがあれば時効を逃さずに済みますか？

弁護士は3カ月の熟慮期間を意識してスケジュール管理を行うので、期限オーバーのリスクを大幅に減らせます。加えて、家庭裁判所への熟慮期間延長申立が必要な場合も、その手続きをしっかり進めることができます。

解説

借金や負債の調査サポート

金融機関やクレジット会社への照会
弁護士が委任状をもとに、故人の借入状況やカードローン残高を調査
連帯保証の有無
保証人になっていた場合、債権者が請求してくる可能性を把握
税金や公共料金の未払い確認
税務署、市区町村の税務窓口に問い合わせて滞納がないか調べる

家庭裁判所申立書類の作成・提出

相続放棄申述書
- 正確な被相続人の情報、申述人の情報を記載
- 戸籍や住民票などを添付
期限内申立
- 弁護士が期限を管理し、迅速に提出
追加資料対応
- 照会書が届いた場合、弁護士が回答を作成し、送付する

期限（3カ月）や処分行為のリスク回避

処分行為の説明
- 相続放棄前に故人の預金を引き出す、車を使用すると放棄が無効になるリスクあり
- 弁護士が事前に注意喚起
熟慮期間延長の申立
- 負債状況が把握しきれないとき、正当な理由があれば延長を裁判所に申立て

家族間の調整と債権者対応

他の相続人への説明
自分だけ放棄することを伝え、後々のトラブルを防ぐ
債権者への通知
放棄が受理された後でも、債権者から請求が来ることがあるが、弁護士が対応し「相続放棄」を主張

弁護士に相談するメリット

専門家による安全な放棄手続き
書類の不備や期限超過がなく、家庭裁判所でスムーズに受理される
財産・債務状況の的確な調査
保証債務や連帯保証など見落としがちを事前把握
処分行為の回避アドバイス
相続放棄が無効化しそうな行為を未然に防止
ストレス軽減
親族間トラブルや債権者対応など、煩雑なコミュニケーションを弁護士が代行

まとめ

相続放棄を成功させるためには、

借金や保証債務の有無を徹底的に調査
家庭裁判所への申立書類を正確に作成
3カ月の熟慮期間を厳守
放棄前に財産を処分しない（使用しない）

といった点が重要です。こうした手続きをスムーズかつ安全に進めるためには、弁護士のサポートが有益です。特に負債内容が不明確だったり、他の相続人と協議が必要な場合には、早期に弁護士へ相談するとよいでしょう。

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限定承認の流れと必要書類一覧

2025-05-01

はじめに

相続では、プラスの財産だけでなく、負債や保証債務といったマイナスの財産も引き継ぐ仕組みがあります。もし、不動産などプラスの財産をある程度確保したいが、負債がどれくらいあるか分からず不安、という場合には、「限定承認」が選択肢となります。限定承認を行えば、相続によって得た財産の範囲内でしか負債を負わないため、大きな借金を背負い込むリスクを抑えることが可能です。

しかし、限定承認は手続きが複雑で、相続人全員の同意が必要などの注意点があります。本記事では、限定承認の具体的な流れと必要な書類を解説します。

Q&A

Q1. 限定承認のメリットは何ですか？

もしプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない状況でも、プラスの範囲内で負債を負うことができ、マイナスが大きく上回った場合、その超過分は支払わなくて済みます。さらにプラス財産が負債を上回れば、その差額は相続人が取得できます。

Q2. 相続人が複数いる場合、個別に限定承認はできる？

相続人全員の同意が必要です。一人でも反対すれば限定承認はできず、単純承認か相続放棄になるという点が相続放棄と大きく異なります。

Q3. どこに申立てを行うのでしょう？

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、限定承認申述書を提出します。必要書類を揃えて、3カ月の熟慮期間内に行う必要があります。

Q4. 必要書類は相続放棄と同じですか？

基本的に似ていますが、相続財産目録（プラスとマイナス財産を一覧化）が追加で必要となります。また、相続人全員が同意することを証明する書類や、戸籍謄本、住民票なども相続放棄と同様に揃えます。

解説

限定承認の流れ

相続人全員の協議・合意
マイナスの財産の有無や規模を把握し、全員が「限定承認を選ぶ」ことで合意する
財産目録の作成
プラスの財産（不動産、預金、株式など）と、マイナスの財産（借金、保証債務など）を一覧にまとめ評価額を記載
家庭裁判所への申立て
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出
- 戸籍や住民票、財産目録など必要書類を添付
審理・照会
- 書類の不備や疑問点があれば裁判所から連絡が来る
- 問題なければ限定承認が受理される
公告と債務弁済
- 限定承認が認められたら官報公告を行い、債権者に名乗りを上げてもらう
- プラス財産を使って債務を弁済し、残余があれば相続人で分配

必要書類一覧

限定承認申述書
- 家庭裁判所のHPや窓口で入手
- 相続人全員が署名・押印
被相続人の戸籍（除籍）謄本
- 出生から死亡まで連続したもの
相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 相続関係を確認
財産目録
- 不動産→登記簿謄本、固定資産税評価証明書
- 預金→通帳コピー、残高証明書
- 負債→借用書、債権者情報
同意書（相続人が複数の場合）
- 全員が限定承認に同意している旨を示す書面

注意点・難易度

全相続人の同意
1人でも反対なら限定承認不可
期限（3カ月の熟慮期間）
財産目録作成や相続人同士の合意形成に時間がかかる
相続税優遇が使えない
小規模宅地等の特例など、一部の相続税軽減制度が利用不可
公告・債権者対応
官報公告を行い、名乗り出た債権者とのやり取りが発生
弁護士・税理士・鑑定士との連携
必要書類や評価が複雑になるためプロのサポートが望ましい

弁護士に相談するメリット

迅速な財産調査
弁護士が金融機関や関連機関に照会を行い、負債や保証の存在を網羅的に確認
正確な財産目録作成
不動産や株式などの評価を税理士や不動産鑑定士と連携して算出
書類不備防止
期限内に必要書類を漏れなく揃え、申述書を正確に作成
官報公告や債権者対応
限定承認後の公告や債権者との弁済交渉を弁護士が代行
他の相続人との調整
全員が同意するための合意形成をサポート

まとめ

限定承認は、

プラスとマイナス財産のどちらが大きいか分からない
一部財産は相続しつつ、マイナスを超える負担を回避したい

といった状況で検討される制度です。
手続きのポイントは以下のとおりです：

相続人全員の同意が必須
3カ月の熟慮期間内に家庭裁判所へ申述
財産目録を正確に作成し、添付書類を揃える
受理後、公告と債権者対応が必要

手続きが複雑で時間も限られますので、迷ったら弁護士にご相談ください。調査・書類作成・合意形成まで一貫してサポートし、あなたの相続における最適解を導きます。

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相続放棄を巡る家庭裁判所の手続き

2025-04-30

はじめに

被相続人が多額の借金を残していたり、マイナス財産だけが目立つ場合に選択する「相続放棄」。相続放棄の申述は家庭裁判所の手続きを経て行われ、受理されれば相続人としての地位を最初から失うことになります。一方で、書類不備や期限オーバーなどで放棄が認められなければ、借金を背負うリスクに直面します。

本記事では、相続放棄を巡る家庭裁判所の手続きに焦点を当て、具体的な申述の流れや審理のポイント、受理の可否を左右する要因などを解説します。相続放棄を成立させるための基本をぜひご理解ください。

Q&A

Q1. 相続放棄はどこの家庭裁判所に申し立てるのですか？

被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が基本的な管轄です。住所地が不明な場合などは例外があるため、事前に裁判所に問い合わせることをおすすめします。

Q2. 必要書類は何がありますか？

通常、

相続放棄申述書
被相続人の戸籍（除籍）謄本
申述人の戸籍謄本
申述人の住民票（または戸籍の附票）
などが必要です。裁判所によって若干異なる場合もあるので確認が必要です。

Q3. 申立後の家庭裁判所での審理はどんな感じ？

書類審査が主で、追加情報が必要なら「照会書」が送られ、返答を書く形式となるのが一般的です。必要と判断されれば家庭裁判所での面接や口頭審問が行われる場合もありますが、あまり多くありません。

Q4. 受理されないケースは？

代表例として、

3カ月の熟慮期間を過ぎている
すでに相続財産を処分している（法定単純承認とみなされる）
書類不備や記載内容に重大な誤りがある
などが挙げられます。

解説

相続放棄の手続きフロー

熟慮期間内に決断
被相続人の死亡を知った日から3カ月以内に「放棄するかどうか」を決める
申述書の作成
- 裁判所HPや窓口で入手し、必要事項を記入
- 戸籍や住民票などの添付書類を準備
家庭裁判所へ提出
- 原則窓口へ直接持参だが、郵送も可能
- 申述人が複数の場合、個別に申述が必要
審理（書面審査または照会）
- 不備がなければ書類審査のみで認められることも多い
- 照会書が届いたら、期限内に回答
相続放棄申述受理通知書の交付
- これで正式に相続放棄が認められ、借金を含め一切の相続権を失う

審理で重要となるポイント

期限内の申述
- 「死亡を知った日から3カ月」内であるか
- 特別な事情（例えば遠隔地の親族が後になって死亡を知ったなど）で延長が認められる場合も
処分行為の有無
- 放棄申述前に故人の財産を積極的に使用・売却していないか
- 「葬儀費用を支払ったからNG」ではないが、預金を勝手に流用すると問題になる
必要書類の整合性
被相続人・申述人の戸籍、住民票などに漏れや記載ミスがないか

不備があるとどうなる？

照会書の送付
軽微な不備や疑問点があれば、裁判所から照会書が送られ、回答すれば受理される場合も
申述却下
重大なミス（期限超過、処分行為など）が認められると、放棄自体が却下されてしまう

相続放棄後の対応

相続放棄申述受理証明書
放棄が認められた後、金融機関や債権者への説明に使うため証明書を取得
家や車の名義変更手続きなど
放棄者は一切関与できなくなるので、他の相続人が対応する
相続財産清算人
放棄により全員が相続しない場合、相続財産精算人を選任する可能性

弁護士に相談するメリット

必要書類の収集と書類不備の回避
戸籍の重複取得や住所不一致などのミスを防ぎ、スムーズに申述
期限管理
3カ月ルールを意識した迅速な行動が不可欠。弁護士が全体のスケジュールを管理
葬儀費や残務処理のアドバイス
放棄前後の行動が処分行為に当たるかどうか、弁護士が法的見解を示す
他の相続人との連絡調整
放棄者以外の相続人がどのように財産手続きするか、トラブルが起きないよう弁護士がアドバイス

まとめ

相続放棄を成立させるには、家庭裁判所の手続きを適切に踏まえる必要があります。以下のポイントを押さえておきましょう。

3カ月の熟慮期間内に家庭裁判所へ申述
被相続人の最後の住所地の裁判所が管轄
処分行為（故人の財産を使う・売る）があれば放棄無効のリスク
書類不備や記載漏れがあると却下される可能性

面倒に感じるかもしれませんが、もし借金を背負いたくないなら必ず踏むべきステップです。迷ったら弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただき、適切に手続きを進めてください。

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相続放棄と限定承認のメリット・デメリット

2025-04-29

はじめに

相続では、借金などマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。そのため、「借金の負担を避けたい」と考えて検討されるのが、相続放棄や限定承認という制度です。相続放棄なら完全に相続人の地位を失う一方、限定承認ではプラスの財産を生かしつつ、マイナスを超えて負債を負わないという中間的選択肢があります。

しかし、どちらを選択すべきかは、財産構成や相続人の意向、手続き難易度などによって異なるため、メリット・デメリットをしっかり把握することが大切です。本記事では、相続放棄と限定承認それぞれの特徴や、実際に使う場面のポイントをまとめます。

Q&A

Q1. 相続放棄とは何ですか？

被相続人のプラスの財産も含め一切を相続しないという制度です。これによりマイナスの財産（借金など）を負わなくて済む一方、プラスの財産も受け取れなくなります。家庭裁判所に申述し、3カ月の熟慮期間が期限です。

Q2. 限定承認とは何ですか？

相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ負債を負う制度です。もしプラスがマイナスを上回れば差額を取得でき、マイナスが大きくてもそれ以上の債務は負担しなくて済みます。相続人全員が同意し、家庭裁判所に申述が必要で、手続きがやや複雑です。

Q3. どちらを選ぶかの基準は？

1. 負債の有無や総額が不明確な場合
2. 大きな不動産などプラスの財産がある可能性が高い場合→限定承認が有利
3. 借金確定、プラスほぼなし→相続放棄を選ぶことが多い
4. 全員の同意が得られそうにない→限定承認は難しい

Q4. どちらも熟慮期間は同じ？

はい、3カ月の熟慮期間内に申述しないと単純承認とみなされます。負債や財産の調査が時間を要する場合は、延長申立も検討できます。

解説

相続放棄のメリット・デメリット

メリット
1. 借金や連帯保証など、マイナスの財産を一切引き継がない
2. 手続きが相対的にシンプル（家庭裁判所に申述し、受理通知を待つだけ）
デメリット
1. プラスの財産も含め一切受け取れない
2. 放棄後に価値ある不動産や預金が見つかっても取得できない
3. 一度放棄をすると原則取り消し不可

限定承認のメリット・デメリット

メリット
1. プラスの財産を超えるマイナスは負担しなくて済む
2. プラスが残れば相続人がそれを取得できる
3. 不動産や事業など手放したくない財産がある場合に選びやすい
デメリット
1. 相続人が全員同意しなければ不可
2. 手続きが複雑（財産目録作成、公告など）
3. 相続税の特例が使えない場合がある

実務での使い分け

借金が確実に大きい→相続放棄
プラス財産もほぼないなら放棄が最適。マイナスの負担回避
プラスが多いか微妙→限定承認
マイナスとプラスのどちらが多いか分からないが、プラスを失いたくないとき
相続人が複数→全員合意が難しい？
誰かが反対すれば限定承認はできない。合意が得られなければ放棄や単純承認を個別に選ぶ
熟慮期間（3カ月）
どちらも3カ月が期限。迷っているなら延長申立も視野に

事例シミュレーション

【事例】
被相続人Aは、不動産（推定時価1,500万円）と預金300万円を持つ一方で、1,000万円の借金がある。相続人は長男Bと次女C。

相続放棄の場合
- BとCが各自放棄→借金負担なし。一方、不動産や預金も受け取れない。
- 不動産や預金は最終的に相続財産精算人が処分する可能性がある。
限定承認の場合
- BとCが全員同意して限定承認→不動産1,500万円 + 預金300万円 = 1,800万円がプラス。
- 負債1,000万円をまず返済。残余800万円をB・Cで分ける。
- マイナスがプラスを上回っていればその超過分を負わない。

【結果】

この例ではプラス（1,800万円）が借金（1,000万円）より多いので、限定承認だと2人は800万円を取得可能。
放棄を選ぶと何ももらえない。

弁護士に相談するメリット

財産調査サポート
借金・保証・不動産評価などを正確に把握し、最適な選択肢を提案
手続き代行
相続放棄や限定承認の申述書作成、戸籍・財産目録整備など、弁護士がまとめて行う
相続人間の合意形成
全員の同意が必要な限定承認で意見が分かれるとき、弁護士が調整役に
税理士や不動産鑑定士との連携
評価や相続税シミュレーションを含めた総合的アドバイス

まとめ

相続放棄か限定承認かを選ぶ際は、まずマイナスの財産がどれほどあるかを把握したうえで、以下を比較して決定しましょう。

相続放棄
- 借金を避けられるが、プラス財産もゼロ
- 手続きは相対的に簡単
- 個別で行える
限定承認
- プラス財産を生かしつつ、負債が上回れば負担はしない
- 手続きが複雑、全員同意が必須
- 相続税優遇が一部使えない

どちらにも熟慮期間3カ月があります。迷っているときは弁護士などの専門家に早めに相談し、財産内容や負債の調査を十分に行ってから最適な選択をしてください。

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相続放棄後に財産を使用した場合のリスク

2025-04-26

はじめに

相続放棄を行うと、プラスの財産も含めて一切相続しないという扱いになるため、当然ながら相続財産を勝手に処分したり使用したりしてはいけません。ところが、相続放棄を決めた後でも、故人が使っていた車をそのまま乗り続ける、家に住み続ける、といったケースがしばしば見受けられます。

しかし、こうした行為は法定単純承認とみなされ、相続放棄が無効になってしまうリスクがあるのです。本記事では、相続放棄後に財産を使用することのリスクと、具体的にどのような行為が問題となるのか、対策を含めて解説します。

Q&A

Q1. 相続放棄後に財産を使うと、なぜ放棄が無効になるの？

民法では、相続人が「相続財産を処分した場合」に相続放棄が認められなくなる規定（法定単純承認）が設けられています。放棄を選んだのに財産を利用・処分するのは矛盾する行為とみなされるため、法律上は最初から相続放棄しなかった扱いになるのです。

Q2. どの程度の使用が問題なの？

基本的に、積極的に財産を処分・消費・活用する行為が該当します。単なる「一時的な保存」や「債権者からの取り立てを防ぐためにやむを得ず預かる行為」などは問題にならない場合があります。具体的なケースごとに微妙なラインがあるので注意が必要です。

Q3. 相続放棄を知らずに一部の財産を使ってしまった場合は？

原則としては法定単純承認に該当するおそれが高いです。しかし、財産の消極的管理や保存に留まる行為なら問題ないとされる場合もあるため、具体的事情を弁護士に相談する必要があります。

Q4. 放棄したのに家に住み続けることはできない？

放棄後に住み続けるのは積極的な使用と判断され、法定単純承認にあたる可能性が高いといえます。賃借契約があれば別ですが、故人名義の家に無償で住んでいる場合はリスクが大きいです。

解説

どのような行為が「財産の処分」に該当するか

預金の引き出し・使用
相続放棄を決めた後で故人の口座からお金を勝手に引き出す行為
不動産の賃貸や売却
放棄したはずの土地・建物を他人に貸したり、売却して利益を得る
自動車や貴金属の継続使用
自動車を放棄したはずなのに私用で乗り続ける、宝石を売却するなど
故人名義の有価証券を売却
株式を売って代金を得る行為も処分とみなされる

「保存行為」として認められる範囲

一時的な保存や管理
たとえば家のドアを施錠したり、故人の預金口座を凍結するといった、財産価値を守るための行為は「保存行為」として許容されることがあります。
債権者からの差押を防ぐための最小限の対応
ただし、その行為が財産の積極的処分に当たると判断されれば、放棄は無効となるリスクがある

実務でよくある危険例

相続放棄申立後も故人の車を使い続ける
自家用車を日常的に乗り回していると、処分行為とみなされる可能性が高い
故人名義の家で生活継続
不動産の無償使用は積極的利用と判断されやすい
葬儀代の支払い
葬儀費用は相続人が立替えるケースが多いが、立替払い自体は必ずしも処分とはならない。ただし、故人の口座からの払い戻し行為は要注意
家財道具の売却
家にあった家電や家具を勝手にフリマアプリで売ってしまうと処分扱い

リスク回避の対策

早めに相続放棄するかどうか決断
借金や保証債務が判明したら、安易に財産を使わず短期間で方針を決める
必要最小限の管理に留める
車や家財の利用は極力控え、保全措置（施錠・点検）だけに留める
弁護士に相談
「これは処分行為か？」と微妙な場面では、専門家が判断とアドバイスを提供

弁護士に相談するメリット

行為の適法性判断
特定の使用が法定単純承認に当たるかどうかを事前に確認できる
相続放棄申立書類の作成
戸籍や財産情報を整理し、正確に家庭裁判所へ申請
金融機関や債権者対応
弁護士が窓口となり、不用意な処分をしないようにアドバイス
争いの防止
他の相続人から「お前は放棄したのに勝手に使ってる」と非難されるリスクを最小化

まとめ

相続放棄後に財産を積極的に利用・処分する行為は、法定単純承認とみなされて放棄が無効になる恐れがあります。対処策としては、次の点を意識しましょう。

放棄したなら財産に手を出さない
車、不動産、預金を使用するとリスク大
やむを得ず管理する場合は「保存行為」の範囲に留める
借金取り立てを防ぐ最小限の措置など
不明な場合は弁護士に相談
道具や車を使ってもいいか、微妙なラインはプロが判断
放棄申立前に財産を使わない
3カ月の熟慮期間で急ぎでも、無用なリスクは避ける

一度相続放棄が無効になると、借金も含めて相続することになるかもしれません。もし相続放棄を検討しているのに故人の財産を使わざるを得ない状況がある場合、お早めに弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

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