Archive for the ‘コラム’ Category
遺言書の基本的な種類と選び方とは？後悔しないためのポイントを解説
はじめに
もしものとき、自分の大切な財産をどのように分配したいか
これは誰しもが考えておくべき重要なテーマです。とくにご家族やご自身の想いが強ければ強いほど、遺言書を残すことの大切さは高まります。しかし、実際には「どの形式の遺言書がいいのか分からない」「費用や手続きが難しそう」といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では「遺言書の基本的な種類と選び方」について解説いたします。遺言書の作成を検討している方や、まだ先のことではあるものの将来に備えて知識を得たい方のお役に立てれば幸いです。最終的にはどの遺言書の形式を選ぶかは個々の事情によりますが、この記事をお読みいただくことで、ご自身に合った選択肢を見つけるご参考となれば幸いです。
本記事は弁護士法人長瀬総合法律事務所が作成いたしました。相続や遺言書に関する法律的なアドバイスが必要な場合は、お気軽にご相談ください。
Q&A
ここでは、遺言書に関するよくある質問とその回答をまとめました。
Q1. 遺言書はどの年齢から作成したらいいですか？
遺言書は、法律上は15歳以上であれば作成できます。しかし、実際には「自分に万が一のことがあった場合に備えたい」「仕事上、大きな資産を持ち始めた」「ライフステージが変わった」などのタイミングで作成を検討される方が少なくありません。法的にみても、財産の内容や家族構成に変化があるときには、早めに作成しておくのが望ましいでしょう。
Q2. 自筆証書遺言を作る場合、すべて手書きにしないと無効になるのでしょうか？
2019年の法改正により、一部の財産目録をパソコン等で作成し、添付することが認められるようになりました。ただし、遺言書本体（本文・日付・署名）はすべて自書が必要です。自筆証書遺言は書式不備で無効になるリスクがあるため、作成前にはルールをよく確認することをおすすめします。
Q3. 公正証書遺言はどのような方におすすめですか？
公正証書遺言は、公証役場で公証人の関与のもと作成するため、形式の不備による無効リスクが低いという特徴があります。ご高齢の方や、後のトラブルを絶対に避けたい方、確実性を求める方には公正証書遺言がおすすめです。手数料や公証人の費用など多少のコストがかかりますが、安全性・信頼性が高い点で選ぶメリットがあります。
Q4. 秘密証書遺言はあまり一般的ではないのでしょうか？
秘密証書遺言は、その名のとおり内容を秘密にしたまま作成できますが、実際には自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて利用件数は多くありません。理由としては、手続きの複雑さや、証人が必要などの要件があるためです。また、内容が公証人に確認されないため、書式の不備があった場合に無効となるリスクも残ります。
解説
遺言書にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとして次の三つが挙げられます。ここでは、それぞれの特徴を簡単にご説明します。
自筆証書遺言
特徴
- 遺言者本人が自筆で作成する。
- 手軽に作れるが、方式の不備で無効になりやすい。
- 2019年の法改正により財産目録のみパソコン作成が可能になったが、本文の自書・署名・日付は必須。
- 遺言書保管制度を利用すれば、法務局で保管してもらうこともできる。
選ぶポイント
- コストを抑えたい方、まずは気軽に書いてみたい方に向いています。
- しかし、記載内容や書式に厳格なルールがあるため、誤りがあると無効となるリスクが高い点には注意が必要です。
公正証書遺言
特徴
- 公証役場で公証人が作成するため、形式の不備による無効リスクが低い。
- 公証人手数料等を要するため、やや費用が高い。
- 原本が公証役場に保管されるので、紛失・改ざんのリスクが極めて低い。
- 遺言者が自分で書けなくても、口述で意思を示せば公証人に作成してもらえる。
選ぶポイント
- 確実性を重視したい方や、高齢で筆記が難しい方、遺言内容に争いが起こりそうな場合に特におすすめです。
- 後日、形式不備を理由に遺言自体が無効になる可能性が低いため、安心度が高いといえます。
秘密証書遺言
特徴
- 遺言の内容を秘密にしたまま公証役場で手続きをする。
- 公証人は遺言書の内容を確認しない。
- 遺言書の本文に不備があると、結局無効になる可能性がある。
選ぶポイント
- 「遺言書の内容を第三者に知られたくないけれど、公正証書のように公証役場で手続きをした証拠は残しておきたい」という場合に検討されます。
- しかし、あまり利用されるケースは多くなく、実務上は自筆証書遺言か公正証書遺言が選ばれることが一般的です。
特別方式遺言（緊急時に限られる形式）
通常の状況ではあまり用いられませんが、危急時遺言などの特別方式遺言が定められています。生命に関わるような緊迫した状況でやむを得ない場合や船舶内で作成する場合など、限定的なケースでのみ認められる遺言方式です。
弁護士に相談するメリット
遺言書の作成にあたり、ご自身で進めることも可能ですが、法律の専門家である弁護士に相談すると次のようなメリットがあります。
- 法的に無効となるリスクを大幅に減らせる
遺言書作成には厳格なルールがあり、形式をひとつ誤るだけでも無効となる可能性があります。弁護士に依頼することで、必要条項の漏れや書式の不備を避け、法的に有効な遺言書を作成することができます。 - 紛争防止のためのアドバイスを受けられる
遺言書の内容によっては、残された家族間でトラブルが起こることがあります。弁護士は、過去の判例や実務的な観点から「将来的にどのような対立が想定されるか」を見据えたアドバイスが可能です。家族間トラブルを未然に防ぐための条項の工夫など、専門的な視点が役立ちます。 - 遺言執行者の選定や就任もスムーズ
遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するために手続きを進める人のことです。弁護士を遺言執行者に指定すれば、専門的な手続きを正確かつ迅速に進めることが可能になります。相続人の間で、公平かつ中立的に業務を行うことが期待できます。 - 複雑な財産構成や債務がある場合のリスク管理
事業や不動産、株式など、多岐にわたる財産をお持ちの場合には、単なる「財産の分配方法」の記載だけでは足りないケースもあります。弁護士に相談すれば、節税対策や債務整理など、他の専門家（税理士・司法書士など）と連携しながらトータルにサポートしてくれるため、リスク管理を含めたより適切な遺言書作成が可能です。 - 安心と確実性が得られる
何より、専門家に任せることで「本当にこれで合っているのだろうか」という不安が解消されます。大切なご家族や親族の将来のためにも、遺言書は確実な形で残したいものです。弁護士のサポートを受けることは、精神的な負担を軽減する意味でも大きなメリットがあります。
まとめ
「遺言書の基本的な種類と選び方」を中心に解説してきましたが、要点を振り返ると次のとおりです。
- 自筆証書遺言
費用が抑えられる反面、方式不備による無効となるリスクがある。 - 公正証書遺言
確実性が高いが手数料がかかる。安全性を最重視する方におすすめ。 - 秘密証書遺言
内容を秘密にできるが、形式不備のチェックが入らないため無効になるリスクがある。 - 特別方式遺言
緊急時など特殊な状況でしか利用できない。
遺言書は書いて終わりではありません。後に状況が変わった場合、書き直し（再作成）や追加が必要になることもあります。また、保管方法によってはせっかく書いた遺言書が紛失してしまい、無効扱いになってしまうケースも少なくありません。
家族構成の変更や、相続対象となる財産状況が変化したタイミングで遺言書の内容を再確認し、必要に応じて作り直すなど、定期的な見直しをすることも重要です。最終的には、「書式の問題なく、かつ自分の希望をできるだけ正確に伝えられる形式」を選ぶことがポイントとなります。
本記事をお読みいただいて、さらに詳細なアドバイスや、具体的な書き方を個別に知りたい方は、どうぞ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。ご事情を伺ったうえで、最適な遺言書の作成をサポートいたします。
リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル
相続問題について解説した動画を公開しています。遺言書の基本的な種類や作成方法をはじめ、相続手続全般にわたって、専門家の視点から分かりやすくまとめています。相続問題にお悩みの方や、より深い知識を得たい方は、ぜひこちらの動画もご参照ください。
長瀬総合のメールマガジン
当事務所では、セミナーのご案内や事務所からのお知らせなどを配信するメールマガジンを運営しています。登録は無料で、配信停止もいつでも可能です。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
相続問題のその他のコラムはこちら
学資負担と特別受益をめぐる相続問題
はじめに
両親が特定の子に対して、大学進学などの学資を特別に負担していた場合、その経済的サポートは、他の相続人との公平性に影響し得るのでしょうか？この点は、相続における「特別受益」の問題と密接に関わっています。以下では、ご相談者が相続対策を検討する場面を想定し、学資負担と特別受益の関係を説明します。
Q&A
ご質問１
当社は私が一代で築き、今後は子どもたちに事業承継を検討しています。そんな中、私自身の相続を想定すると、子どもの一人が大学進学時に相当な額の学費を私たち夫婦が支払いました。他の子には同等の支出がなく、その差が将来的にトラブルになるのではと心配しています。
学資への支出は相続時に『特別受益』として考慮されるのでしょうか？ それとも親として当然の扶養の範囲であり、特別受益には当たらないのでしょうか？ 事業承継や不動産分配など複雑な問題もある中、公平性をどう担保すべきか、専門家の見解を知りたいです。
回答
ご質問ありがとうございます。ご指摘の点は、相続で生じやすいトラブルの一つです。
民法上、相続人の中で特定の者が被相続人（亡くなった親）から生前贈与を受けていた場合、その利益を『特別受益』（民法903条）として相続分を調整する仕組みがあります。
ただし、親が子の学費を負担する行為は、通常は『扶養義務』の範囲とされ、必ずしも特別受益に該当しません。もっとも、著しく高額な学費や他のきょうだいと比較して極端な優遇があれば、特別受益として考慮される可能性も否定できません。
結局は個別事情による判断であり、経営者の方が将来の紛争を回避するためには、早めに専門家へ相談し、遺言書作成や事業承継計画の策定、相続人間のコミュニケーションなど総合的な対策が重要です。」
ご質問２
子どもの一人だけに大学の学費（入学金、授業料、留学費用など）を両親が全額負担した場合、相続の際にその支出分はまったく考慮されず、他の相続人との不公平が放置されることになるのでしょうか？」
回答
一般的には、親が子どもの大学進学費用を負担することは、親の扶養義務の範囲内と解釈される傾向が強く、原則として特別受益に該当しないとされています。すなわち、民法上、親には子を扶養する義務があり（民法877条）、子どもの学費を負担することは、この扶養義務の一環と見なされることが多いのです。
しかし、絶対的な基準があるわけではありません。たとえば、他のきょうだいと比較して極端に高額な支出や、子どものために大規模な資金援助を行った場合、それが単なる扶養を超える「贈与」と評価され得る可能性があります。その場合には、特別受益として相続分の調整対象になることもあり得ます。
ご質問３
では、私立の医科大学など極めて高額な学費や、長期海外留学など特別な事情がある場合はどうでしょうか？ そのような場合には、学費が特別受益と判断される可能性は高まるのでしょうか？
回答
私立の医科大学進学や海外留学など、非常に高額な費用が発生するケースでは、一般的な『扶養の範囲』を超えた経済的利益を子が一方的に受けたとみなされやすくなります。民法903条は特別受益に関する規定で、この条文上、婚姻又は養子縁組のために贈与を受けた場合や、遺贈を受けた場合が特別受益に含まれていますが、学費に関する記述は明文ではありません。しかし、判例・実務上、特別受益か否かは個別的な判断がなされ、高額な学費が「単なる教育費」を超える贈与的性質を帯びていると裁判所が判断すれば、特別受益として扱われる可能性があります。
とはいえ、「いくらなら特別受益か」という明確な金額基準は存在せず、家族の経済力、きょうだい間の均衡、費用発生当時の社会通念、親の意向など多角的に考慮されます。結局のところ、ケースバイケースであり、紛争の可能性がある場合は早めに専門家へ相談することをお勧めします。
解説
- 特別受益とは何か
特別受益とは、相続人の中の一人が、被相続人（亡くなった方）から生前に受けた贈与や遺贈が、他の相続人との公平を著しく乱すような場合、その不公平を是正するために、相続分計算の際に考慮される仕組みです。根拠条文は民法903条で、結婚資金の援助や生前贈与された不動産、株式などが典型例です。 - 学資の支出と扶養義務
子どもの大学進学費用は、親が子を養うための「扶養義務」（民法877条）の一環として理解されます。親の社会的地位や経済力、家庭環境から見て、大学進学が一般的な教育レベルと判断されるなら、学費は「扶養」の延長線上にあるとみなされ、特別受益には該当しないとされるのが通常です。 - 特別受益になる可能性があるケース
しかし、すべての学費が特別受益にならないわけではありません。以下のような要素があれば、特別受益と認定される可能性が高まります。- 著しく高額な学費：たとえば、医学部、歯学部、薬学部など、特に学費が高額な大学へ進学し、他のきょうだいが一般的な国公立大学へ進学または高卒で就職している場合など、極端な不均衡が生じているケース。
- 特別な事情による過剰な支援：海外留学や特殊な専門教育、資金援助が常識を超える範囲であれば、単純な「扶養」を超える贈与性があると判断されやすい。
- 家庭内の経済状況や子ども間の格差：親の財産状況を超えて多額の支出がなされている場合、他の子に比べて著しく不公平な利益を享受していると認定されることがある。
- 判断における諸要素
特別受益の判断は、明確な数値基準がないため、裁判所は次のような観点から総合的に判断します。- 家族全体の経済状況：所得や資産規模
- 被相続人の意図：なぜその子にだけ多額の費用をかけたのか
- 社会的通念：同時代の平均的な教育費や費用感覚
- 他のきょうだいとの比較：他の相続人が受けた援助とのバランス
- 実務上の対処法
- 遺言書による明確化：被相続人が生前に遺言書を作成し、特定の子への支出をどう扱うか、事前に明示することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。
- 生前対話と合意形成：相続人間で事前に話し合い、学費支出を将来考慮するかどうか取り決める。
- 弁護士・税理士への相談：相続問題に詳しい専門家へ相談することで、適切な方針決定や必要な手続の整備を行えます。
弁護士に相談するメリット
- 複雑な法律問題の整理
相続問題は、民法を始めとする法律知識が不可欠です。弁護士に相談すれば、特別受益が成立するか否かといった抽象的な問題を、具体的事例に即して整理できます。 - 紛争予防と手続サポート
弁護士は、相続発生前からの対策（遺言書の作成、事業承継計画、贈与の記録化など）や、相続開始後の手続を円滑に進めるための助言が可能です。特別受益が問題化する前に、透明性を確保することで、将来の紛争リスクを大幅に減らせます。 - 調整的役割
相続人同士の話し合いは感情的対立を招きやすいものです。弁護士は法律的根拠（民法903条等）に基づいた説明や調停等の法的手続きを見据えた関与ができます。結果として、相続人間の事前調整が期待できます。 - 将来の不確定要素への対応
法律は常に社会状況や判例動向により変化し得ます。弁護士に継続的に相談することで、最新の判例動向や法改正に基づくアドバイスを受けられ、将来への備えができます。
まとめ
学資負担が特別受益に該当するかは、単純な二分法では片づけられません。多くの場合、子どもの大学進学費用は親の扶養義務の範囲とみなされ、特別受益として扱われない傾向があります。しかし、極端な不公平をもたらすほど高額な費用負担や特殊な状況下では、特別受益として考慮される可能性もあり、ケースごとの慎重な検討が必要です。
相続発生前に適切な遺言書の準備や、家族間での合意形成、そして弁護士への早期相談を通じて紛争予防に努めることが望まれます。特に事業承継や大きな財産分与が絡む場合には、専門家の助言がトラブル回避につながります。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続人以外への贈与は特別受益となるのか？
はじめに
ご質問
先日、私の知人が亡くなり、その相続手続に関して困った話を聞きました。
相続人以外の人物、たとえば相続人の配偶者に対して生前贈与があった場合、それも特別受益として扱われることがある、と聞いたのですが、本当でしょうか？
また、こうした問題はどのような基準で判断されるのか、具体例や法律的根拠、実務上の留意点を知りたいです。経営者として、後々の相続対策にも役立てたいので、専門家の見解を教えてください。
回答
ご質問ありがとうございます。
相続において『特別受益』とは、特定の相続人が被相続人から生前に受けた利益を、相続分の算定時に考慮し、公平を図る制度を指します（民法903条）。
ところが、その贈与先が必ずしも相続人本人でなくとも、事実上相続人が利益を受けたと評価される場合には、その配偶者や同一家計上の人物への贈与も、実質的に特別受益として扱われる可能性があります。
実務では、贈与の経緯や金額、相続財産全体から見た割合、その贈与が相続人本人にとってどれほどの恩恵なのかなど、総合的な判断が求められます。また、こうした問題は明確な数値基準があるわけではなく、紛争化しやすいため、早めに専門家に相談することが有益です。
本稿では、特別受益の判断基準や相談するメリットなどについて解説します。
Q&A
ここでは、より具体的な質問と回答を通じて、相続人以外への贈与が特別受益に該当し得るか、その判断基準や考え方を整理します。
父が亡くなり、相続人として私と妹の2人がいます。しかし父は生前、妹の夫に対して500万円を贈与していました。妹の夫は相続人ではありません。この贈与は、妹にとって特別受益となるのでしょうか？
特別受益（民法903条）は、相続人に対して生計の資本としてなされた贈与などが含まれます。基本的に、相続人以外の第三者への贈与は特別受益とはなりにくいのが原則です。
しかし、実質的に見ると、その第三者が相続人と極めて密接な関係にあり、実質的には相続人自身が利益を得たと評価できる場合には、特別受益とされる可能性があります。
今回の例では、受贈者が妹さんの夫であり、同一家計とみなせる状況があれば、実質的に妹さんへの贈与と変わらないと判断されることもあり得ます。
なるほど、贈与相手が相続人自身でない場合でも、状況によっては特別受益になる可能性があるのですね。具体的にどんな事情が考慮されるのでしょうか？
判断はケースバイケースですが、以下のような点が考慮されます。
- 贈与の経緯
なぜ相続人の配偶者に贈与したのか。特別な事情はあるのか。 - 贈与金額と遺産総額とのバランス
贈与額が遺産全体に対して多額であればあるほど特別受益と判断されやすい。 - 相続人との関係性・利益享受度
配偶者が相続人と事実上一体として家計を営んでいるか、贈与によって相続人自身が実質的恩恵を受けているか。 - 被相続人との実質的対価関係
たとえば、被相続人の事業に配偶者が多大な貢献をしていた場合、その報酬的性格が認められ、特別受益とはならない方向に傾きます。
これらを総合判断するため、法的紛争が生じることも珍しくありません。
解説
ここからは、相続法上の特別受益に関する基本的なルールや考え方、さらに上記Q&Aで触れた点を解説します。
特別受益とは何か
特別受益とは、被相続人から特定の相続人が生前に受けた援助や贈与などを、相続分の算定時に考慮して、他の相続人との公平を図る仕組みです。民法903条では、特別受益の考慮を遺産分割の際に行い、受益者の相続分を修正することで、相続人間の不公平を是正します。
相続人以外への贈与が特別受益となる場合
特別受益は原則として相続人への贈与が前提ですが、実務上、相続人の配偶者や子など、相続人とは独立した立場の者への贈与が、実質的に相続人への贈与と同視できる場合、特別受益として考慮される可能性があります。これは、審判例などにより示唆されており、具体的な事情に基づいて判断されます。
判断要素の例
- 贈与額と遺産全体の割合
大きな割合を占める場合、特別受益性が高まります。 - 相続人との生活実態
配偶者がいる場合、家計の一体性が認められれば、実質的に相続人への利益と同視されやすい。 - 被相続人との関係や貢献度
例えば贈与先が被相続人の事業を支えていた場合、対価性が認められ、特別受益とはみなされにくくなります。
紛争を回避する方法
当事者間での事前の話し合いや、被相続人が生前に遺言書で贈与の趣旨や扱いを明確にしておくこと、また、専門家の関与により客観的な証拠を整えることで、後の紛争リスクを低減できます。
弁護士に相談するメリット
相続問題は、感情的な対立を引き起こしやすく、特別受益の有無や評価額を巡る争いは、遺産分割協議を長期化、複雑化させる要因となります。こうした問題に直面した際、弁護士に相談することは以下のようなメリットをもたらします。
- 法的根拠に基づく的確な判断
弁護士は民法や判例、審判例などの法的根拠（たとえば民法903条）に基づいて、特別受益性の有無を検証します。 - 交渉代理人としてのサポート
相続人間の話し合いが難航する場合、弁護士が代理人として交渉し、冷静かつ客観的な視点から解決策を模索します。 - 証拠収集や書類作成のサポート
特別受益の立証には、贈与の経緯や金額など多面的な証拠が必要なことがあります。弁護士は効率的な証拠収集や書面作成を通じて支援します。 - 紛争予防・早期解決
弁護士が早期に関与することで、将来的な紛争の芽を摘み、早期かつ円滑な相続手続を実現できます。 - 専門知識による多角的提案
弁護士は水平思考に基づき、単なる法的知識だけでなく、依頼者の状況に応じた多角的な解決策を提示できます。
いずれにしても、弁護士を交えることで、適切な証拠評価や交渉戦略の立案が可能となり、依頼者にとって納得度の高い解決が期待できます。
まとめ
相続人以外への贈与が特別受益となり得るかどうかは、ケースバイケースで判断される繊細な問題です。その要点は以下の通りです。
- 基本原則
特別受益は相続人への贈与が前提だが、実質的に相続人が利益を受けた場合、配偶者等への贈与でも特別受益となる可能性がある。 - 判断基準
贈与の経緯、金額、遺産全体との割合、被相続人との関係性などが総合的に考慮される。 - 対策
生前対策や証拠確保、遺言書による明確化、専門家への相談などで紛争を回避・軽減できる。 - 弁護士への相談メリット
法的根拠に基づく整理、交渉・手続サポート、早期解決への貢献が期待できる。
相続問題は複雑かつ感情的になりがちですが、専門知識を活用することで、公平で納得できる解決策に近づくことができます。
解説動画のご紹介
相続問題について、より理解を深めていただくため、弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説した動画をご用意しております。相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続人以外による介護・貢献はどう評価されるのか
はじめに
ご質問
弊社はオーナー一族が経営する中小企業です。最近、親族内で相続問題が起こり、特に相続人ではない親族による介護や貢献が遺産分割でどのように評価されるのか、社内でも関心が高まっています。
たとえば、被相続人（先代社長）の介護を行ったのが相続人ではなく、相続人の配偶者や他の親族だった場合、それらの貢献は正当に考慮されるのでしょうか？
私たち中小企業経営者にとって、円満な相続は会社の安定にも直結します。今回、その点について専門家のご意見を伺いたいです。
回答
ご質問ありがとうございます。
相続問題において、被相続人に対する生前の介護や事業への支援など、貢献行為がどのように評価されるかは経営者の方々にとっても大変重要な論点です。
基本的に「寄与分」（民法904条の2）は相続人の貢献を評価する制度であり、相続人以外の方（たとえば長男の妻など）には直接的な寄与分の主張は認められません。
しかし、近年の民法改正により「特別寄与料」（民法1050条）の規定が新設され、相続人でない親族でも一定条件を満たせば相続人に金銭請求が可能となりました。
また、相続人でない方が行った貢献を相続人の寄与とみなして評価する実務運用も存在します。
本稿では、こうした最新の法制度とその背景、そして具体的な紛争回避策をご説明します。さらに、弁護士に相談するメリットもご紹介します。
はじめに
相続を巡る問題は、家族関係や事業の安定に深く関わるため、多くの方が関心を寄せています。特に「相続人でない者が被相続人に貢献した場合、その貢献が遺産分割においてどのように考慮されるか」という点は、従来から議論の的となってきました。
たとえば、被相続人である父が認知症を患い、介護が必要な状態だった場合、同居する長男が直接介護できず、代わりにその妻（相続人ではない）が長期間介護を行っていたとします。こうしたケースで、妻の尽力は「相続」の場面でどのように反映されるのでしょうか。
これまでは、寄与分はあくまで「相続人」の貢献を評価する制度（民法904条の2）とされ、相続人でない方は直接的に主張できませんでした。しかし、法改正により「特別寄与料」（民法1050条）が設けられ、相続人以外の親族の貢献も評価される仕組みが整備されました。
本稿では、こうした制度の概要を整理していきます。
Q&A
相続人でない者にも「寄与分」は認められるのですか？
残念ながら、寄与分はあくまで相続人（被相続人の子、配偶者などの法定相続人）の貢献を評価する制度です（民法904条の2参照）。したがって、相続人でない者、たとえば長男の妻は直接の「寄与分」を主張できません。
では、長男の妻の貢献は全く評価されないのでしょうか？
いいえ、間接的な評価が可能です。実務上、相続人以外の者による貢献を、相続人である配偶者や子が行った貢献と同視する解釈・運用があります。
たとえば妻が長男に代わって介護した場合、妻の労務提供は実質的に「長男が家族として提供した貢献」とみなし、結果的に長男の相続分を増やすことで妻の貢献を間接的に評価することもあり得ます。
こうした手法によって、長男と妻は経済的一体関係にあるため、長男に帰属する遺産配分の増加によって、間接的に妻の行為が報われる仕組みです。
もし長男が先に亡くなっていた場合はどうなるのでしょうか？
長男が被相続人より先に死亡していると、もはや長男は相続人ではなくなり、寄与分による評価は困難となります。
しかし、民法改正により導入された特別寄与料（民法1050条）制度が利用できます。
この制度は、相続人以外の一定の親族（たとえば被相続人の子の配偶者など）が被相続人の介護や看護などで特別の寄与をした場合、その者は相続人に対し「特別寄与料」を金銭請求できるというものです。
つまり、長男が先に死亡していても、長男の妻は特別寄与料を請求することで、自己の貢献を金銭的に評価してもらうことが可能となりました。
特別寄与料とは何ですか？
特別寄与料は、相続人以外の親族が被相続人の療養看護や事業への支援など、相続財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、その貢献を金銭的に評価し、相続人に請求できる制度です（民法1050条）。この制度により、相続人でない親族の献身が「なかったこと」にされることを防ぎ、相続人間の公平をより広く実現しようとしています。
この制度の背景には何がありますか？
高齢化社会において、被相続人の療養看護には、実子や配偶者のみならず、その配偶者（嫁や婿）、さらには孫や兄弟姉妹の配偶者といった幅広い親族が関わるケースが増えました。特別寄与料は、そうした現実に対応し、相続人以外の献身的な協力者を適切に報いるための法整備です。
請求のための手続はどのように行われますか？
特別寄与料の請求は、相続が開始したことを知った日から6カ月、または相続開始から1年以内といった期間制限の中で行う必要があります（民法1050条参照）。具体的な請求金額や手続はケースによって異なるため、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。
解説：寄与分と特別寄与料の法的背景
- 寄与分（民法904条の2）とは
寄与分は、法定相続分だけで分配すると不公平になる場合に、相続人中の一部が被相続人の財産維持・増加に特別に貢献した場合、その貢献度に応じて相続分を増やす制度です。ここでの重要なポイントは、主張できるのは「相続人」に限られることです。相続人以外は寄与分を直接請求することはできません。 - 特別寄与料（民法1050条）とは
民法改正により導入された制度で、相続人以外の一定の親族が被相続人に特別な貢献（療養看護など）を行った場合、その貢献者は相続人に対して金銭請求ができます。これにより、たとえば長男の妻や、被相続人の世話をしていた嫁・婿などが、直接的に評価を受けられる道が開かれました。 - 実務上の対応
相続人以外の者が行った貢献は、相続人の寄与分へと組み入れることで評価する慣行もあります。しかし、この方法は相続人が存在しない場合、あるいは当該相続人が既に死亡している場合には通用しません。そこで特別寄与料制度が功を奏します。特別寄与料は、あくまで「相続人以外の者が相続人へ請求する」という形式を取り、現実的な救済手段を提供します。 - 公平性への配慮と今後の展望
高齢社会の進展に伴い、相続をめぐる実情は多様化しています。法律はこうした変化に対応し、単純な法定相続分だけでなく、関係者それぞれの貢献を評価する方向へシフトしています。特別寄与料制度はその典型例であり、今後も家族形態の多様化に伴い、より柔軟な紛争解決手法が求められることが想定されます。
弁護士に相談するメリット
相続問題、とりわけ寄与分や特別寄与料に関する争いは、親族間の関係を悪化させる要因になりがちです。また、法改正や実務上の運用は複雑で、一般の方が自己判断で最適な対応を導くのは困難です。弁護士に相談するメリットを整理します。
- 法的知識・経験の活用
弁護士は民法や相続関連法規、判例、実務慣行に精通しています。特別寄与料や寄与分に関する最新動向を踏まえ、適切な手段で権利を主張できるようアドバイスします。 - 適切な立証戦略の策定
貢献度を証明するには、介護期間、貢献の具体的内容、経済的効果などを客観的資料で示す必要があります。弁護士は必要な証拠収集や書類作成、交渉窓口としての対応を行い、依頼者の負担を軽減します。 - 紛争回避・円満解決への寄与
遺産分割は長期化すると、親族間の関係破壊につながりかねません。弁護士が第三者的立場から関与することで、紛争の早期・円満解決を図り、必要に応じて調停や審判手続への移行もスムーズに行えます。 - 将来へのリスクヘッジ
過去の貢献が正当に評価されないと、後々の家族関係や事業承継にも影響が及ぶ可能性があります。弁護士の関与によって、最初の段階から適正な権利行使と折衷案を模索することで、将来にわたるリスクを最小化できます。
まとめ
- 相続人以外の貢献は、原則として寄与分（民法904条の2）では直接評価されない。
- 相続人以外の方の貢献は、相続人の寄与として組み込むことで間接的に評価可能。
- 相続人が先に死亡していた場合など、従来の方法では救済困難なケースも、法改正による特別寄与料（民法1050条）により解決手段が確立。
- 特別寄与料により、相続人以外の親族（嫁や婿など）が被相続人への介護・看護等で特別な貢献をした場合、相続人に対して金銭請求ができる。
- お早めに弁護士へ相談することで、適切な主張・立証・交渉を行い、円滑な相続問題の解決が可能。
相続制度は社会状況に合わせて進化しています。自社や家族がこうした問題に直面したとき、適切な法制度や専門家の知見を活用することで、より公正かつ穏当な結論を導けるでしょう。
解説動画のご紹介
相続問題についてさらに理解を深めたい方のために、以下の動画を参考にしてください。相続問題全般について、わかりやすい解説を行っています。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続における生活費援助と特別受益
はじめに
ご質問
先日、私の取引先の知人が相続問題で悩んでいるようで、亡くなった親御さんが生前に特定の子へ定期的な生活費援助を行っていたらしいのです。こうした援助は相続分を決める際に“特別受益”として扱われることがあると聞いたことがあります。
けれど、小さな金額を長年にわたって渡していただけでも特別受益とみなされるのでしょうか？ なにが特別受益になるのか、正直よくわかりません。
企業経営で従業員家族の紛争にも関わることがあるので、相続の観点からも理解しておきたいと思っています。どういったポイントに注意すべきか、わかりやすく説明していただけませんか？
回答
相続において、被相続人（亡くなった方）が生前に特定の相続人へ金銭や不動産を無償で提供していた場合、それが『特別受益』として評価され、相続分算定の際に考慮されることがあります。ただし、すべての援助が特別受益に当たるわけではありません。
特別受益とされるのは、民法第903条等で定める“生計の資本としての贈与”に該当する場合です。この判断には、贈与金額の規模や性質、贈与の趣旨、生活の基盤形成への影響が考慮されます。小額の生活費援助が長年続いたとしても、必ずしも特別受益になるわけではありません。
本稿では、こうした特別受益の考え方や判断ポイント、関連する法的根拠や解釈、さらに弁護士に相談するメリットについて解説いたします。
Q&A
特別受益とは何ですか？
特別受益とは、被相続人が特定の相続人に対して生前に行った贈与のうち、相続分算定時に考慮すべきとされる「生計の資本としての贈与」を指します（民法第903条）。これに該当する場合、他の相続人との公平を図るため、その贈与額が相続財産に戻し入れられ、最終的な取り分に影響します。
小額な資金援助でも特別受益になりますか？
一般的な扶養的援助、例えば月2万円程度といった比較的小規模な金額は、しばしば特別受益とみなされないことがあります。継続年数が長くても、金額が小規模で単なる生活補助と評価できる場合には、生計の基盤形成とはいえず、特別受益から除外される可能性が高いのです。
どんな場合に特別受益と判断されやすいですか？
「生計の資本」を形成すると認められる大きな金額や、不動産取得支援、事業資金援助などは特別受益と判断されやすいです。たとえば毎月10万円を超える高額な援助が長期にわたる場合、相続財産の「前渡し」と評価され、特別受益に該当する可能性もあります。
解説
相続における特別受益制度は、相続人間の公平性を保つための仕組みです。被相続人が特定の相続人に対し、他の相続人よりも有利となるような大規模な贈与を行っていた場合、何も調整がなければ、その相続人は不当に多くの財産を得ることになる可能性があります。そこで、民法第903条は、そのような贈与（特別受益）を相続分決定時に考慮し、各相続人がより公正な割合で遺産を分配できるよう定めています。
特別受益の法的根拠（民法第903条）
民法第903条は、共同相続人の中に被相続人から特別な生前贈与（特別受益）を受けた者がいる場合、その贈与を遺産前渡しとして扱い、相続分を計算し直すと定めています。条文上、「生計の資本として供された贈与」が特別受益に該当する旨が示唆されており、贈与の目的・金額・継続性などから総合的に判断されます。
判断基準：生計の資本か、単なる扶養的援助か
「生計の資本としての贈与」とは、受贈者の生活基盤を大きく形成・強化する程度の贈与を指します。具体例として、高額な学費援助による大学進学支援、不動産購入資金の援助、事業開業資金の援助などが挙げられます。一方、日常的な生活のやりくりを補う程度の小額な定期援助は、親族間の扶養的金銭援助とみなされ、特別受益には該当しにくいとされています。
実務的なポイント
- 「生計の資本」となるかどうかは金額と趣旨の総合判断
- 継続期間や援助額の相対的高さも判断要素
- 受贈者がそれによって生活水準や経済的自立度合いを大きく高めたか
- 同居や介護等、他の要素も間接的に影響する可能性
弁護士に相談するメリット
相続問題は法的専門知識が求められるうえ、当事者間の感情的対立も生じやすい分野です。特別受益の該当性を判断するには、法的知見や過去の判例・審判例の分析が欠かせません。弁護士に相談することで得られるメリットとして、以下が挙げられます。
- 専門知識による判断サポート
弁護士は民法や関連判例を踏まえ、特別受益に該当するか否かについて客観的な判断材料を提示します。単に金額面だけではなく、相続人間の関係性や援助の目的を多角的に検討し、公正な結論へ導く手助けをします。 - 紛争回避・迅速な解決
特別受益の有無をめぐる争いが長引けば、相続財産分配全体が停滞する可能性があります。弁護士に相談し、早期に法的整理を行うことで、紛争の激化を防ぎ、円滑な相続手続への移行が可能となります。 - 交渉・調停・訴訟対応のサポート
万が一、他の相続人との間で見解の相違が生じた場合、弁護士は交渉・調停・訴訟といった各種手続で依頼者をサポートします。法的戦略立案や証拠収集、裁判所における主張立証など、専門家ならではの対応が可能です。 - 安心と心理的負担の軽減
法律問題は精神的な負担にもなりやすいものです。弁護士に相談することで、法的根拠や見通しを得られ、不安が軽減します。客観的視点で問題解決に当たる弁護士の存在は、依頼者にとって大きな安心材料となります。
まとめ
相続において、被相続人から特定の相続人へ行われた生活費援助が特別受益に該当するかどうかは、単純な金額基準で決まるわけではありません。生計の資本形成にあたるほど大きな金額・財産的援助であれば特別受益と判断される可能性がありますが、少額の月々の生活補助的な支援は特別受益から除外されるケースもあります（民法第903条参照）。
本稿では、特別受益の基本概念、判断基準等を示しました。また、相続問題に直面した際、弁護士に相談することで正確な見解を得て、公正な遺産分割につなげることが可能となります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、こうした相続問題について幅広い経験と専門的知見を有し、依頼者の皆様が円満で公正な相続解決を図るためのお手伝いをいたします。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続における住宅ローン問題への対処法
はじめに
一般企業経営者からの質問
最近、当社の役員が亡くなり、そのご家族が相続における住宅ローンの問題で困っているようです。社員や役員が逝去した場合、その遺されたご家族が住宅ローンを抱え込み、経済的に追い詰められてしまうこともあると聞きます。私たちとしては、従業員や役員のご家族がこうした場面で何に気を付け、どのような対応策があるのかを知っておきたいと思います。具体的には、団体信用生命保険（団信）の有無や相続手続等を教えてもらえますか？
回答
住宅ローンは、死亡後も基本的に債務として相続されますが、多くの場合、団体信用生命保険（団信）によりローン残額が保険金で弁済される可能性があります。また、民法上、相続人は被相続人の債務も相続します。その際、相続放棄などの法的手続によって負債を回避する方法や、金融機関との交渉方法など、様々な選択肢が考えられます。特に、相続分野に精通した弁護士に相談することで、最適な対応策を検討できます。本稿では、団信の確認ポイント、相続における債務承継の仕組み、弁護士に相談するメリットを解説いたします。
Q&A
質問
夫が亡くなったのですが、まだ住宅ローンを組んで10年ほどしか経っておらず、あと20年分の返済が残っています。私は仕事をしておらず、一人でこの住宅ローンを支払っていくのは難しいです。今後、どのように対処すればよいのでしょうか？
回答
まずは、お亡くなりになったご主人名義の住宅ローンに団体信用生命保険（団信）が付いているかどうかを確認しましょう。現在は住宅ローン契約時、多くの場合、団信への加入が条件となっています。団信は、契約者が死亡または重度の障害状態になった場合、保険金によって残りのローンを弁済する保険制度です。もし団信が付いていれば、残額は保険金で支払われ、ご遺族が返済に追われる状況を回避できます。金融機関への問い合わせ、またはご主人の融資契約書類の確認から始めてください。
もし団信が付いていなかったり、適用外の事由で保険金が下りない場合、相続人はローンをそのまま引き継ぐことになります。しかし、相続には、3ヶ月以内に相続放棄や限定承認を選択することも可能です（民法915条）。これにより、債務負担を軽減または回避する余地があります。また、金融機関と交渉し、返済条件を変更（リスケジュール）したり、物件の売却を検討することも一つの手です。こうした判断には相続法や不動産・金融分野に通じた弁護士のアドバイスが有用です。
解説
住宅ローンと団体信用生命保険（団信）
日本では、住宅ローンを組む際、多くの場合、借入時の条件として団信への加入が求められます。団信は、借入人が死亡または高度障害状態に陥った際、保険金で残余のローンを弁済する制度です。したがって、被相続人（亡くなった方）のローンに団信が付いていれば、遺された家族はローン支払い義務から解放される可能性があります。
団信適用外の場合の対応策
もし団信が付いていない、あるいは保険金支払いの対象にならない場合、残りのローンは法的には相続人が引き継ぎます（民法896条）。その際、以下の選択肢が考えられます。
- 相続放棄
借金（住宅ローン）を含め、被相続人の遺産を一切受け継がないことで、債務を回避する手続です（民法915条）。 - 限定承認
相続によるプラスの財産の範囲でのみ債務を引き受ける手続で、マイナスを抱え込まないようにする選択肢です（民法922条以下）。 - 金融機関との交渉
返済条件の見直しや、物件の売却による清算など、金融機関と相談することで、返済負担の軽減や再構築が可能な場合があります。
相続手続の基本的な流れ
相続発生後、相続人は以下のような流れで対応を検討します。
- 被相続人の財産調査
プラス資産（預金・不動産）とマイナス資産（ローン・債務）を洗い出す。 - 団信の確認
金融機関や保険会社に問い合わせ、住宅ローンに団信が付保されているか確認。 - 相続承認・放棄の判断
3ヶ月以内に相続放棄や限定承認を行うか検討（民法915条）。 - 必要な相続手続の実施
相続人確定、相続財産の分割協議、金融機関での相続手続、登記変更など。 - 金融機関との交渉
残債がある場合は、返済計画の見直しや売却など、現実的な選択肢を模索。
弁護士に相談するメリット
専門知識によるアドバイス
弁護士は、相続法、債権債務、金融取引、不動産に関わる法律について精通しており、ケースごとの適切な対応策を提示できます。例えば、「団信適用が拒まれた場合の金融機関交渉」「相続放棄・限定承認の手続支援」「登記・書類作成のサポート」など、複雑な手続を効率的かつ確実に進めることができます。
精神的負担の軽減
相続発生直後は、ご家族にとって精神的負担が大きく、法律手続・金融機関対応に時間や気力を割く余裕がない場合があります。弁護士に相談することで、必要な情報収集や法的手続を一括してサポートしてもらい、依頼者は安心感を得られます。
トラブル回避・紛争防止
相続は兄弟間や親族間で利害が対立することも珍しくありません。弁護士が関与すれば、法的根拠（民法896条等）に基づく公正な対応が可能となり、不必要な争いを避けることができます。また、金融機関との交渉においても、弁護士の専門的知見が結果を左右する可能性が高く、後々のトラブルを未然に防ぐことが期待できます。
まとめ
本稿では、相続における住宅ローン問題の基本的な対処法を解説しました。
- まずは、団体信用生命保険（団信）の有無を確認し、保険金による残債清算が可能か検討。
- 団信の対象外の場合、相続放棄や限定承認など、法的な選択肢（民法915条）を活用。
- 必要に応じて、金融機関との条件交渉や物件売却など現実的な方法を検討。
- 法的手続や交渉には、相続・不動産・金融分野に精通した弁護士のサポートが有用。
- 水平方向思考で柔軟に対応策を模索することで、家族の経済的負担を軽減し、円滑な相続手続を実現可能。
解説動画のご紹介
相続問題について、よりわかりやすい動画解説を用意しております。相続に関する手続や住宅ローン問題など、基本から応用まで幅広くカバーした動画を以下のURLからご覧いただけます。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続における寄与分とは何か
はじめに
ご質問
私は中小企業を営む経営者です。先日、私の父が亡くなり、父が残した事業や資産を相続することになりました。ところが、私には兄弟が複数おり、それぞれが父の生前、事業に関与した度合いや家の世話をした状況などが異なります。単純に法定相続分で分けるだけでは、貢献度合いが全く反映されず不公平な気がしてなりません。このような場合、相続人の中でも特に貢献した者がより多くの遺産を得られる仕組みはないのでしょうか。
回答
相続では、被相続人（亡くなった方）の財産を相続人間で公平に分ける必要があります。
しかし、単純な法定相続分による分割では、その中で特別な貢献を行った相続人の努力や労力が評価されず、不公平が生じることがあります。
こうした不公平を是正するための制度として『寄与分』という仕組みが民法で定められています（民法第904条の2）。寄与分は、事業への労務提供や金銭的出資、被相続人の療養看護など、通常期待される程度を超えた特別な貢献があった場合に、その相続人へ相続財産の分配で加算を行い、公平を図るものです。
本稿では、寄与分の考え方や具体的な要件、実務的な認定事例、手続、そして弁護士に相談することのメリットなどを解説します。
Q&A
寄与分とは何でしょうか？
寄与分とは、相続人の中で被相続人の財産維持・増加に特別な貢献（寄与）を行った相続人が、法定相続分による単純な分配では不公平になってしまう場合、その貢献度合いを考慮して配分を調整する制度です。具体的には、事業への資金提供や労務提供、被相続人の療養看護などが考えられます（民法第904条の2）。
どんな場合に寄与分が認められますか？
寄与分が認められる典型的な類型としては、
- 被相続人の事業への労務・資金提供
- 被相続人に対する継続的な療養看護
などがあります。これらは「通常期待される家族関係上の貢献」を超える「特別の貢献」であることが要件となります。
報酬や給与をもらいながら被相続人の事業を手伝っていた場合、寄与分は認められますか？
原則として、既に相応の報酬を受け取っている場合、それは特別な貢献としての「寄与」ではなく、対価性がある行為とみなされます。そのため、寄与分は否定されることが一般的です。ただし、受け取っていた報酬が明らかに低く、市場水準や貢献度に比して著しく不十分な場合には、寄与分が検討される余地があります。
たとえば、被相続人と同居し、日常的に買い物の手伝いや病院への付き添いをしていた場合はどうですか？
家族として通常期待される程度の貢献は、寄与分には該当しないと考えられています。買い物代行や病院付き添い程度では「特別の寄与」とは評価されにくいでしょう。ただし、長期的かつ専門的な介護や、他の相続人が到底提供できない特殊な貢献を行っていた場合には、特別寄与が認められる可能性もあります。
解説
寄与分制度の法的基盤
寄与分は、日本の民法に規定されています。具体的には民法第904条の2で、特別の寄与を行った相続人に対して、遺産分割において考慮すべき旨が定められています。この規定は、相続において実質的公平を図る重要な理念を反映したものです。
なぜ寄与分が必要なのか
家族間の関係は多様化しており、相続において被相続人の生前介護や事業承継、資金的サポート、知的財産の構築など、多面的な貢献が存在し得ます。単純に法定相続分を適用すると、このような特別貢献は全く反映されず、不公平感が残ります。寄与分の考え方は、こうした多様性を尊重し、被相続人の意思や家族内のパワーバランスを考慮し、より納得感のある結果をもたらします。
寄与分が認められる典型例
- 事業への貢献
被相続人が経営する店舗や工場、農園などの事業に対して、相続人の一人が長年にわたり実質的な経営参加をし、その結果として事業が拡大・維持された場合、通常期待される家族的サポートを超えた寄与が認められます。例えば、実質的には報酬がないに等しい状況で長期間店を切り盛りし、売上増加に明確に貢献したケースなどです。 - 療養看護への貢献
被相続人が長期にわたり介護を要する状態にあり、特定の相続人が専門的な介護技術を駆使したり、有償の介護サービスでは到底及ばないほどの密接な看護を継続して提供した場合、これは通常期待される家族的看護を超える「特別の寄与」として寄与分が主張される場合があります。
報酬受領と寄与分の判断
相続人が被相続人の事業に貢献したとしても、市場相当の給与や報酬を受け取っていた場合は、当該貢献は既に報酬により対価を得ていると解釈されます。そのため寄与分は否定されがちです。ただし、受け取っていた報酬が明らかに相場より低く、事業拡大や財産維持に果たした役割が極めて大きい場合には、寄与分が考慮される可能性があります。
日常的な手助けと特別貢献の区別
同居や日常の世話など、家族として当然期待される範囲の行為は、基本的に寄与分としては評価されません。重要なのは、「通常期待される程度」を超えた「特別」な寄与です。例えば、家族の一員として通院の付き添いや買い物をする程度では寄与分にはなりませんが、被相続人の介護度が高く、かつ専門的知見や時間的・身体的負担が非常に大きい介護を長年続けた場合には、寄与分が検討されます。
寄与分の手続の流れ
寄与分を主張する場合には、通常遺産分割協議の場で他の相続人と合意を目指します。合意が難しい場合、家庭裁判所の審判手続を利用することになります。この際、
- 実際にどの程度の期間、どれだけの労力や資金が投入されたか
- 被相続人の財産がその寄与によってどの程度増加・維持されたか
などを立証する必要があります。この点で書面資料、領収書、帳簿、証人、専門家の鑑定意見など、多面的な証拠収集が求められます。
弁護士に相談するメリット
相続問題、とりわけ寄与分の有無やその評価額は、法律知識だけでなく、証拠収集や交渉力、家族間の人間関係調整が必要とされる複雑な分野です。弁護士に相談することで得られるメリットは以下のとおりです。
- 法的アドバイスの提供
弁護士は民法や判例、実務上の判断基準に精通しています。寄与分が認められるかどうか、またその相場感を把握した上で戦略を立て、依頼者にとって最適な交渉方針を示します。 - 証拠収集や立証活動のサポート
寄与分の主張には「特別の貢献」を客観的に示す証拠が欠かせません。弁護士はどのような資料が必要なのかを判断し、それらの収集・整理を指導、または代行します。 - 交渉・調停・審判対応
相続人間での感情的対立を緩和し、公平な合意を目指すための交渉・調停・審判手続において、弁護士が代理人として冷静かつ的確な主張を行います。 - 時間と労力の軽減
書類作成、裁判所への申立、他の相続人とのやりとりなど、煩雑な手続を弁護士に一任することで、依頼者は本業や日常生活に注力できます。
相続問題は、事業承継や個人のライフプランに直結する重大なテーマです。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、これらの問題に専門性と経験をもって対応し、依頼者の権利と利益を最大限に確保するサポートを提供します。
まとめ
寄与分は、単なる法律用語ではなく、家族間の公平な相続を実現するための重要な制度です。民法第904条の2に基づく寄与分制度は、被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした相続人へ適切な評価を与えます。これにより、家族間の不公平感を軽減し、より納得のできる相続を実現できます。
しかし、その判断は容易ではありません。日常的な家族関係の範囲を超えた貢献かどうか、報酬との関係はどうか、他の相続人とのバランスはどうかなど、多くの視点から検討する必要があります。また、寄与分主張には法的知識や証拠収集、交渉スキルが欠かせません。
弁護士に相談することで、専門的知識や豊富な経験を生かし、紛争の早期解決や最適な結果につなげることが可能となります。家族や事業の将来を見据えた解決策を模索するためにも、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
相続における『寄与分』とは？その意義・要件・活用法
はじめに
相続問題は、事業承継を考える企業経営者や一般のご家族にとって、重要な関心事です。その中でも「寄与分」という制度は、被相続人（亡くなった方）の財産形成や維持に特別な貢献をした相続人に対し、相続分を調整する役割を果たします。本稿では、寄与分の基本的な考え方、具体的な類型、判断要件、そして弁護士に相談するメリットなどを解説します。
Q&A
ご質問
うちは代々小さな製造業を営んできた家族企業なんですが、先代社長である父が亡くなって相続が発生しそうなんです。父の財産は、私をはじめ家族みんなで会社を支えてきたことで維持・拡大できた部分も大きい気がします。
こうした家族の貢献は、相続の際、きちんと評価してもらえるのでしょうか？特別に相続分が増える制度があると聞いたことがあるのですが、それは『寄与分』というものなのでしょうか？
回答
ご質問ありがとうございます。
ご指摘の『寄与分』とは、相続において特別な貢献を行った相続人の相続分を調整する制度で、家業への労働参加、被相続人への資金援助、長期にわたる介護・看護など、通常期待される範囲を超えて被相続人の財産維持や増加に寄与した場合に認められます（民法第904条の2）。
本稿では、寄与分が認められる典型的なケースや、その判断基準、法的根拠、そしてこうした問題に直面したときに弁護士に相談する意義について解説します。
寄与分とは何ですか？
「寄与分」とは、相続人の中に被相続人の財産形成や維持に特別の貢献をした人がいる場合、その貢献度合いに応じて相続分を増やすことができる仕組みです。民法第904条の2に定められ、その趣旨は、通常の家族的援助を超える貢献を行った相続人の公平な評価にあります。
寄与分が認められる典型的な類型はありますか？
寄与分が認められやすい類型として、以下の3つがよく挙げられます。
- 家業従事型
被相続人が生前に行っていた事業（例えば農業、商店、製造業等）に、相続人が長期間にわたり労務提供を行い、その結果として被相続人の財産が維持または増加した場合。 - 財産給付型
被相続人の不動産購入や事業拡大に必要な資金を相続人が拠出し、そのおかげで被相続人の財産が増加または維持できた場合。 - 看護療養型
被相続人が介護・看護を必要とする状況で、相続人が長期間、負担の大きい介護・看護を行い、結果的に被相続人の暮らしや財産維持に特別な支えを提供した場合。
これらはいずれも、民法第904条の2に基づいて認められうる類型です。
家業従事型とは具体的にどのようなケースですか？
家業従事型の場合、単なるお手伝いを超え、相続人が家業の運営維持に実質的な役割を果たし、被相続人の財産形成に貢献したと評価できるケースが想定されます。たとえば、被相続人が営んでいた農場や商店で、相続人が長年にわたり通常の従業員以上の働きを無償、または著しく低い報酬で担い、その結果、事業が継続・拡大し、被相続人の財産が増えたような場合が典型例です（民法第904条の2）。
財産給付型とはどのような場合に該当しますか？
財産給付型は、被相続人が財産を取得・維持する際に、相続人が直接資金を出して援助したケースに当てはまります。たとえば、被相続人が不動産を購入する際に、相続人が購入代金の一部を拠出した結果、その不動産が被相続人の財産として維持・増加した場合です。こうした貢献は通常期待される範囲を超えた援助として評価され、寄与分が認められうる可能性があります（民法第904条の2）。
看護療養型はどのような場合を指しますか？
看護療養型は、被相続人が介護・看護を要する状態にあり、相続人が長期間にわたり、負担の大きい介護・看護、生活支援を行うことで被相続人が他人に依存する費用を削減し、その財産減少を防いだり、生活の質を保ったりできた場合が該当します。これも、民法第904条の2によってその特別な貢献が考慮されます。
寄与分が認められるための要件や条件はありますか？
寄与分は「特別の寄与」があった場合に認められます（民法第904条の2）。具体的には、次のような点が考慮されます。
- 通常期待される範囲を超える貢献
単なる家族の手伝い程度ではなく、明らかに負担が大きい、または通常の家庭関係を超えたレベルの労務提供・財産援助・看護行為であることが必要です。 - 継続性・重要性
貢献が一時的なものでなく、長期にわたって継続的に行われた場合に、より高く評価される傾向があります。 - 対価性の有無
貢献に見合う十分な対価（給与や報酬）を生前に被相続人から受け取っていた場合、寄与分は認められません。ただし、受け取った対価が貢献度に比べて著しく低い場合は、差額分について寄与分が考慮されることもあります。
いずれにせよ、最終的には各事案の具体的事情を総合的に判断して決まります。
具体的な事例で、寄与分が認められないケースはありますか？
たとえば、家業に従事していた相続人が、市場相場並みの給与や報酬を受け取り、すでにその労務提供に見合う対価を十分に享受していた場合には、寄与分として認められることは困難です。また、短期的な手伝いや、家族としてごく普通に行う程度の介助程度では寄与分は成立しません。
解説
ここまでのQ&Aで、寄与分の基本的な考え方や認められる類型、要件などを確認しました。「寄与分」は、相続人間の公平を図るための重要な制度であり、特に中小企業や家業を継承しているご家庭では、被相続人の財産維持・増加に寄与した特定の相続人が、適正な評価を受けるために用いられます。
実務上、寄与分を主張するには、
- 貢献を示す資料（出資金を示す証拠、勤務実態を示す記録、看護に費やした時間や内容のメモなど）
- 寄与行為と財産増加・維持の因果関係
- 他の相続人との交渉・調整
などが必要になることが多く、スムーズな相続手続には専門家の助言が有益です。
弁護士に相談するメリット
相続において寄与分を主張する、あるいは他の相続人から寄与分を求められる場面では、弁護士に相談することが大きなメリットになります。
- 適正な評価と法的根拠の整理
寄与分が成り立つかどうか、どの程度認められるかは事案ごとに異なります。弁護士は民法第904条の2などの法的根拠を踏まえ、主張を裏付ける証拠収集方法や、説得的な交渉戦略を提示します。 - 紛争防止・解決の円滑化
相続人間での話し合いが感情的な対立を招き、紛糾することも少なくありません。弁護士が中立的な視点で関与することで、関係者全員が納得しやすい解決策を模索でき、紛争の長期化を避けられます。 - 手続の効率化と安心感
適切な専門家のサポートがあれば、家庭裁判所での調停や審判など、必要に応じた手続を踏む場合でも、必要な書類や立証方法が明確になり、手続全体が円滑に進みます。また、弁護士の関与によって、依頼者は精神的な負担を軽減し、安心感を得ることができます。
まとめ
寄与分は、被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした相続人にとって、公平性を確保するための制度です。民法第904条の2を根拠に、その認定には「通常期待される範囲を超えた貢献」や「対価を受けていないこと」などがポイントになります。家業への長期的な労働参加、不動産取得資金の提供、介護・看護への多大な労力提供といった具体例を通じて理解できるようにしました。
実務上は、各相続人の関わりや対価状況の把握、証拠資料の整備、適切な交渉が欠かせません。こうした手間や争いを避けるためには、弁護士への相談が有益です。専門家のアドバイスを受けることで、相続問題をより公正かつ円滑に解決する一助とな李ます。
解説動画のご紹介
相続問題についてさらに理解を深めたい方は、以下の解説動画も参考にしてください。寄与分を含む相続全般の知識が整理され、映像を通じてわかりやすく学ぶことができます。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
介護と相続：寄与分はどこまで認められるのか？
はじめに
相続では、単に親族間で遺産を公平に分配するだけでなく、特定の相続人が被相続人（亡くなった方）の財産維持や増加に特別な貢献をした場合、「寄与分」として加算が考慮されることがあります。しかし、日常的な介護がそのまま相続分の増加に直結するわけではありません。法律上の寄与分は、想定以上の特別な貢献が認められるか否かにかかっており、その判断には法的な知識や証拠の整備、他の相続人との協議が必要です。
本稿では、介護と相続に関する問題をQ&A形式で概観し、寄与分について解説した上で、専門家への相談のメリットや実務上のポイントをご紹介します。
ご質問
当社の従業員から『親の介護を長年行っていたから相続分が増えるはずだ』という声を聞くことがあります。特に、遠方にいる兄弟姉妹が介護に参加せず、ある子どもだけが大変な負担を背負っていたケースでは、何らかの優遇があっても良さそうな気がします。
経営者として社内での相談対応にも役立てたいのですが、こうした介護の貢献は、具体的に法的な相続分の優遇、いわゆる『寄与分』として認められるのでしょうか？
回答
ご質問ありがとうございます。実際に、親の介護を長年担った相続人が『自分は大変だったから、その分多くの遺産を受け取れるはずだ』と期待するケースは珍しくありません。しかし、民法上の寄与分（民法第904条の2）を認めるには、『被相続人の財産維持・増加に特別の貢献をした』という客観的な要件が求められます。単に介護をしたことだけではなく、通常期待される家族の助け合い（民法第730条）や扶養義務（民法第877条）を超えた特別な貢献が必要とされます。
本稿では、介護と寄与分の考え方、寄与分が認められるためのポイント、そして生前対策や話し合いの進め方など、多角的な視点から解説します。
また、こうした問題に直面した際に専門家である弁護士に相談するメリットや、実際の手続・交渉の進め方に関するヒントもご紹介します。最終的には、相続問題で悩む皆様にとって参考となれば幸いです。
よくあるご質問
介護を長年担ってきた子が、他の相続人より多く遺産をもらうことは可能ですか。
一般的には、単純に「介護をしていた」ことのみで相続分が増えることはありません。民法第904条の2が定める「寄与分」は、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与があったときに考慮されます。
通常、親族であれば互いに助け合うことが期待されています（民法第730条、民法第877条）。そのため、日常的な介護は、法的には「当たり前」の範囲とみなされがちです。
「特別の寄与」と評価されるためには、他の相続人が通常期待される以上の労力や経済的負担、または資産価値維持・増加につながる特別な行為が必要となります。
どのような場合が「特別の寄与」として認められるのですか。
「特別の寄与」を判断する際には、被相続人の介護度、実際に提供した看護・介助の内容、期間、費用負担、経済的効果などが総合的に考慮されます。
たとえば、要介護度が非常に高く、在宅介護のために仕事を大きくセーブしていたり、介護者が自己負担で介護用品や改築費用を拠出して財産維持に直接貢献していた場合など、家族間の通常の扶助義務を超える明確な「特別さ」を立証できれば、寄与分が認められる可能性があります。
日常生活を快適にしていたので、寄与分にはな李ませんか。
残念ながら、被相続人が安心して日常を過ごせたことや、介護者の苦労が大きかったことだけで、寄与分が自動的に認められるわけではありません。民法第904条の2は、「被相続人の財産維持または増加」への特別な関与が必要としています。単に心地よい環境を整えることでは不十分で、財産評価に影響を与えるほどの労力・貢献を示すことが求められます。
もし生前に知っていたら、どのような対策ができたのでしょうか。
生前に寄与分が明確に認められないと想定された場合、被相続人が遺言書を作成し、特別の与え方を明記しておく方法が考えられます。また、他の相続人も納得できるような財産分配を生前協議で決めておけば、死後の紛争を避けやすくなります。亡くなってからでは手続が限られるため、予防的な対策が非常に重要となります。
今からでも何か方法はあるのでしょうか。
被相続人がすでに亡くなった後では、遺言による指定はできません。ただし、他の相続人との話し合い（遺産分割協議）や、寄与分を主張するための証拠整理、協議の場での説得が考えられます。もし話し合いが整わなければ、家庭裁判所に遺産分割の申立を行い、寄与分を主張して判断を求めることもできます。
ただし、これは容易ではなく、専門家のサポートが必要になることも少なくありません。
解説
「寄与分」の考え方は、相続において単純な法定相続分の配分だけでなく、個別の事情に応じて公平性を担保する仕組みとして位置づけられています。
法律的根拠
- 民法第730条
「直系血族及び同居の親族は、相互に扶助しなければならない。」
→ 親族間には当然、相互扶助が期待されています。 - 民法第877条
一定範囲の親族には互いに扶養義務があります。これにより、親子・兄弟姉妹間で日常的な助け合いが前提とされるため、それを超える「特別性」が求められます。 - 民法第904条の2
「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」
→ 寄与分は、法定相続分に修正を加える仕組みであり、その判断には特別な貢献の立証が不可欠です。
判断要素
被相続人の要介護度や、介護に費やした時間・労力、金銭的支出、被相続人の財産価値への影響、他の相続人との比較など、総合的な事情を踏まえて寄与分が検討されます。また、無償性（見返りを受けずに行った介護や出費）が重要視されることもあります。
弁護士に相談するメリット
法的アドバイス
弁護士は、寄与分が認められる要件や法的手続を熟知しています。単純な家族感情論ではなく、法的な観点から「何が特別性とみなされるか」を判断し、見通しを立てることが可能です。
証拠整理と戦略立案
「特別の寄与」を立証するには、医療記録、介護サービス利用実績、費用負担の記録、介護日誌、目撃者の証言など、多面的な証拠が必要となります。弁護士は、どのような資料を集め、どのように主張すべきかをサポートします。
他の相続人との交渉支援
寄与分を認めてもらうには、他の相続人との話し合いが避けられません。弁護士が間に入ることで感情的な対立を和らげ、理性的かつ円滑な交渉を進められる可能性が高まります。
紛争解決・手続面でのサポート
話し合いで解決できない場合、家庭裁判所での遺産分割審判手続など、法的な手続に踏み切ることもあります。その際、弁護士が代理人として行動し、申立書作成や書証の提出、審判手続への対応を行うことで、依頼者は安心して紛争解決に臨めます。
将来対策への助言
「今からでもできること」や「将来、同様の事態に備えるための予防策」について、弁護士は法的視点からアドバイスします。遺言書の作成支援や生前贈与のアレンジ、家族信託の活用など、紛争を未然に防ぐ戦略立案にも寄与できます。
まとめ
本稿では、親を長年介護した相続人が、相続において「寄与分」として優遇されるかどうかを、法的観点から解説しました。
- 家族間には相互扶助が当然期待されるため、通常の介護行為だけでは「特別の寄与」とはみなされない。
- 寄与分は、民法第904条の2に基づき、財産維持・増加への特別な貢献が認められた場合に限って考慮される。
- 要介護度や経済的負担の程度など、ケースバイケースの判断が必要であり、証拠収集や他の相続人への説得が鍵となる。
- 生前に対策することで紛争を回避する可能性が高まり、事後的な交渉や手続は専門家のサポートが欠かせない。
- 弁護士に相談することで、的確な法的判断、交渉、手続対応、将来対策に関する助言を受けることができる。
以上を踏まえ、相続をめぐる悩みや将来の予防策を考える際には、ぜひ専門家である弁護士に相談してみてください。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
遺産分割と寄与分：その意義と手続のポイント
はじめに
遺産相続では「寄与分」という仕組みが存在し、特定の相続人が被相続人の財産形成や維持に特別の貢献をした場合、通常の法定相続分よりも多くの取り分を得られる可能性があります。しかし、実際に寄与分をどのように定めるのか、その「手続」をどのように進めればよいのかは、多くの方にとって分かりにくい部分かもしれません。
以下では、よくある質問をQ&A形式で導入し、その後、寄与分決定までの手続や実務上のポイント、さらに弁護士に相談するメリットまで解説します。
ご質問
うちは中小企業を営んでいて、家族経営で長年やってきました。
最近、先代が亡くなったのですが、事業承継や遺産の分配で『寄与分』という言葉を聞きました。うちの会社は先代の長男が会社経営に貢献し、財産形成にも大いに力を貸してくれました。
こうした場合、寄与分を踏まえて相続分を調整できると聞いたのですが、実際の手続はどうなっているのでしょうか？自分たちで話し合い、合意できないときは家庭裁判所に申立てをするのですか？また、申立てを忘れてしまうと寄与分は考慮されないって本当でしょうか？
回答
ご質問ありがとうございます。
ご家族が事業に貢献された場合、法定相続分だけでなく『寄与分』を主張することで、貢献度に応じた相続分を調整することが可能です。
基本的には相続人間の話し合い（協議）で寄与分を決めますが、話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停・審判手続を通じて寄与分が定められます。
特に審判段階では、『寄与分を定める処分の申立て』を行わないと、家庭裁判所は寄与分を考慮できないとされています（民法第904条の2参照）。
また、家庭裁判所は一定期間内に申立てを促す場合もあり、申立ての遅れは不利になることがあります。以下では、寄与分の基礎知識から手続の流れ、遺産分割との関係、そして弁護士に相談するメリットなどを解説していきます。
よくあるご質問
ここでは、より具体的な場面を想定した質疑応答を通じて、寄与分に関する理解を深めていきましょう。以下の問答は、実務上よくあるケースをもとにしたものです。
寄与分はどうやって決めるんですか？
寄与分は、まず相続人全員による話し合い（協議）で定めます（民法第904条の2）。協議が整えば、その合意に基づいて寄与分を反映した遺産分割を進めることができます。しかし、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続や審判手続を利用することとなります。
寄与分は遺産分割協議の中で一緒に決めるんですか？
はい。通常、遺産分割協議の中で、誰がどの財産をどれくらい取得するかを決める際に、寄与分を考慮します。相続人間で円満に合意できれば、その中で寄与分の調整も行われます。話し合いが難しい場合には、遺産分割調停を申し立て、その中で寄与分を主張していくことが一般的です。
もし調停でも合意ができない場合、審判ではどうなりますか？
調停が不成立となれば、最終的に家庭裁判所が審判を行います（民法第907条第2項）。この審判手続へ移行した際には、寄与分を主張する相続人が『寄与分を定める処分の申立て』を行わなければなりません。これをしないと家庭裁判所は寄与分を考慮できず、通常の法定相続分ベースで遺産分割を行います。
『寄与分を定める処分の申立て』を忘れてしまったら？
申立てを行わなければ、家庭裁判所は寄与分を審判で考慮することができません。また、家庭裁判所は、遺産分割審判手続中に、一定の期間を定めて『寄与分を定める処分の申立て』を促すことがあります。その期間内に申立てがなければ、寄与分の主張は考慮されずに審判が行われる可能性があります。遅すぎる申立ては「時機に遅れた」として却下されることもありますので、注意が必要です。
寄与分だけ先に決めることはできますか？
寄与分のみを先に定める協議や、寄与分のための調停を行うことは理論上可能です（民法第904条の2参照）。しかし、実務上は遺産全体をどう分割するかを考える際に、初めて寄与分が具体的な意味を持つため、遺産分割と同時に話し合うことが多いです。
解説
ここからは、Q&Aで挙がった論点を解説します。ポイントは以下の通りです。
1. 寄与分とは何か
「寄与分」とは、被相続人（亡くなった方）の財産が増加したり維持されたりするうえで特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度に応じて法定相続分を修正する制度です。たとえば、ある相続人が被相続人の事業を大きく発展させたり、長期間にわたり介護を行って財産の減少を防いだ場合などに、他の相続人より多くの取り分を得られる可能性があります。
2. 寄与分を考慮する意義
相続分は基本的に法定相続分に基づきますが、全ての相続人が同程度に貢献したとは限りません。寄与分を定めることにより、現実における貢献度を評価し、公平な分配を図ることができます。これにより、事業貢献や介護など、具体的な行為が正当に報われます。
3. 寄与分定めの基本的な流れ（手続）
- 相続人間の協議
まずは話し合いで決めます。 - 家庭裁判所の調停
協議がまとまらない場合、家庭裁判所で調停手続を行います。 - 審判手続での申立ての必要性
調停が不成立で審判に進む場合、『寄与分を定める処分の申立て』が必要です。これをしないと審判で寄与分は考慮されません。
4. 寄与分を主張する際の注意点
- 審判段階に入ると、家庭裁判所から申立て期間が定められる場合があります。
- その期間内に申立てを行わないと、申立て却下や寄与分不考慮のリスクがあるため、迅速な対応が求められます。
- 裁判所からの指示を注意深く確認しましょう。
5. 寄与分と遺産分割の実務上の位置づけ
寄与分は、最終的な遺産分割の中で考慮される要素の一つです。したがって、寄与分を単独で決めるより、遺産全体の分割方針が固まった段階で考慮したほうが合理的な場合が多いです。
弁護士に相談するメリット
寄与分をめぐる問題は、単純な話し合いでは解決が難しいケースも多く、感情的な対立が生じやすい分野です。また、法律構成や証拠の示し方、申立て期限の厳守など、専門的な対応が求められます。弁護士に相談することで以下のメリットがあります。
- 法的根拠と戦略の明確化
弁護士は民法や家事事件手続法の規定を踏まえ、寄与分を主張するための最適な方策をアドバイスします。たとえば、民法第904条の2を踏まえた主張立てや、期限管理、必要な資料収集など、法律的視点を提供できます。 - スムーズな手続進行
遺産分割調停や審判の手続は複雑で、書類不備や手続遅延は不利益につながります。弁護士に依頼すれば、適切な書類の作成、期日管理、家庭裁判所への対応まで円滑に行えます。 - 当事者間の負担軽減
相続人同士の話し合いが感情的対立に発展すると、関係悪化や長期化が避けられません。弁護士が第三者的な立場で交渉や調停手続に臨むことで、当事者間の精神的負担を軽減し、公平な合意形成を目指すことができます。 - 証拠整理・立証サポート
寄与分を認めてもらうには、実際の貢献行為や財産形成への影響を立証する必要があります。弁護士は客観的証拠収集や適切な立証計画の立案を支援し、裁判所が納得する形で主張を展開します。 - 長期的視野に立ったアドバイス
相続問題は単発で終わるものではなく、事業承継や後継者育成など、長期的影響を伴うこともあります。弁護士は中長期的視点でアドバイスを行い、将来の紛争予防にも役立つ戦略を提案できます。
まとめ
本稿では、寄与分の意義や、定めるための手続、家庭裁判所での調停や審判において必要となる『寄与分を定める処分の申立て』、そして申立てを怠った場合のリスク、さらに弁護士に相談するメリットまで、幅広く解説してきました。遺産分割において寄与分を正当に評価することは、単なる法定相続分以上の「公平・公正な相続」を実現するための重要な手段です。
寄与分は、被相続人の財産形成・維持への特別な貢献に報いる制度であり、その主張や手続は必ずしも簡単ではありません。法的根拠や家事事件手続法の規定を踏まえた上で、適切な時期に正確な対応をとることが求められます。
また、専門的知見を有する弁護士に相談することで、複雑な手続を円滑に進め、法的なリスクを回避し、感情的な対立を最小限に抑えることが可能となります。最終的に、寄与分の正当な評価は、相続人間の公平な関係構築と、将来の紛争予防に大きく寄与します。
解説動画のご紹介
相続問題についてさらに理解を深めたい方、特に寄与分に関わる実務的なポイントや遺産分割手続全般に興味をお持ちの方は、以下の解説動画もご参照ください。遺産分割の流れや注意点、証拠収集の仕方などを、視覚的・音声的にわかりやすく解説しています。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
« Older Entries Newer Entries »
