相続手続きに必要な書類とその取得方法のポイント | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2024/09/09

はじめに

相続手続きは、遺産を受け継ぐために非常に重要なプロセスですが、その際には多くの書類が必要になります。これらの書類を正確に揃えることができなければ、手続きがスムーズに進まず、時間がかかるだけでなく、トラブルの原因にもなりかねません。

そこで本記事では、相続手続きに必要な書類とその取得方法について説明いたします。また、弁護士に相談するメリットについても触れていますので、ぜひご一読ください。

Q&A

Q: 相続手続きに必要な書類を教えてください。また、それらの書類をどこで取得できるかも知りたいです。

A: 相続手続きには、遺産の内容や手続きの方法に応じて必要な書類が異なりますが、基本的に以下の書類が求められます。

まず、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や住民票、相続人全員の印鑑登録証明書が必要です。加えて、不動産の相続手続きには不動産登記簿謄本や固定資産税評価額証明書、遺言書がある場合はその種類に応じた手続きが必要となります。

これらの書類は市区町村役所や法務局などから取得することができます。詳細は以下の項目で具体的に説明いたします。

相続手続きに必要な書類の概要

相続手続きでは、各種の手続きを進めるために必要な書類を正確に揃えることが重要です。必要な書類は、相続する財産や手続きの種類によって異なりますが、主なものを以下に紹介します。

1. 戸籍謄本および住民票

相続人を確定するためには、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）が必要です。これにより、法定相続人が誰であるかを明確にすることができます。さらに、相続人全員の現在の戸籍謄本も準備する必要があります。これにより、代襲相続（本来の相続人が死亡している場合、その子供などが代わって相続すること）についても確認が可能です。

また、被相続人の最終住所地を証明するための住民票や戸籍の附票も必要です。これらの書類は、市区町村役所で取得することができますが、申請時には手数料が必要です。

2. 印鑑登録証明書

相続手続きにおいて、相続人全員の印鑑登録証明書は必須です。この証明書は、特に不動産の名義変更や預金の解約などの手続きで必要となります。印鑑登録証明書は、各市区町村の役所で発行されますが、申請には実印の登録が必要です。また、相続人間での同意を証明するために、相続人全員の印鑑登録証明書が求められる場合もあります。

3. 不動産登記簿謄本および固定資産税評価額証明書

不動産を相続する場合、その不動産の登記簿謄本と固定資産税評価額証明書が求められます。不動産登記簿謄本は、法務局で取得することができ、これにより不動産の所有権者や抵当権などの情報を確認できます。

一方、固定資産税評価額証明書は、市区町村の役所で取得します。これは、不動産の相続税評価額を算出するために使用される書類で、相続税の申告に必要です。市区町村によっては、証明書の名称が異なる場合がありますので、取得時には注意が必要です。

4. 遺言書

遺言書がある場合、相続手続きにおいて重要な役割を果たします。遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、それぞれ手続きが異なります。

公正証書遺言

これは公証人が作成した遺言書であり、証拠力が高いため、家庭裁判所での検認手続きは不要です。謄本を取得して手続きを進めることができます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要です。検認とは、遺言書の存在や内容を確認するための手続きです。この手続きを経た後、遺言執行が可能となります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言も家庭裁判所での検認が必要です。こちらも手続きが複雑になるため、専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に相談するメリット

相続手続きは非常に複雑で、書類の取り寄せや手続きの進行に時間がかかることが多いです。そのため、弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

安心して手続きを進められる: 弁護士は法律の専門家であり、相続手続きに関する知識や経験が豊富です。専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、不備なく書類を揃えることができます。
トラブルの防止: 相続に関するトラブルは、家族間の争いに発展することが少なくありません。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受け、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
負担の軽減: 忙しい日常の中で、相続手続きを一人で進めるのは大変です。弁護士に依頼すれば、書類の取得や手続きの代行を任せることができ、精神的な負担を軽減できます。