はじめに
相続問題や紛争解決を弁護士に依頼する際、費用の問題が気になる方も多いのではないでしょうか。弁護士費用は明確に決められていることが多いですが、ケースによっては追加の費用が発生する場合もあります。本稿では、弁護士法人長瀬総合法律事務所が提供する弁護士費用の詳細と、追加費用が発生する場合について解説します。
Q&A
Q1:弁護士費用に追加で費用が発生することはありますか？
A1:弁護士法人長瀬総合法律事務所では、委任契約書に基づいて費用を請求します。契約書に記載されていない追加料金をいただくことはありません。ただし、示談交渉がまとまらずに調停や訴訟に進展する場合や、控訴や上告に進む際には、追加の着手金が発生することがあります。これに関しては、事前にご説明し、ご承諾を得た上で契約を進めます。
事件終了後には、獲得した経済的利益に応じて報酬金をお支払いいただきますが、この点も契約時に詳細に説明し、契約書に明記しています。依頼者が不安なく手続を進められるよう、事前の確認とご説明をしています。
弁護士費用の内訳
弁護士費用には主に以下のような種類があります。
1.着手金
事件の開始時に発生する費用で、結果にかかわらずお支払いいただくものです。
2.報酬金
事件が解決した場合、得られた経済的利益に応じて支払う成功報酬です。報酬金の額は、事前に契約書に明記され、契約締結時に詳細をご説明いたします。
3.実費
交通費、通信費、裁判所への手数料など、事件処理に直接かかる費用も発生します。これらは事件の進行に必要なもので、着手金や報酬金とは別にご負担いただきます。
追加で費用が発生する場合
次に、追加で費用が発生する具体的なケースについてご説明します。
1.調停や訴訟に進展する場合
初期段階では示談交渉のみを行っている場合、話し合いがうまくいかないと調停や訴訟に進むことがあります。この場合、調停や訴訟対応に新たな労力が必要となり、追加の着手金が発生することがあります。
2.控訴や上告、抗告する場合
地方裁判所での判決や家庭裁判所での審判に対して不服がある場合、控訴や上告、抗告することが可能です。この場合にも、追加の対応が必要となるため、着手金が追加されることがあります。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することには、数々のメリットがあります。以下に、その代表的なものをご紹介します。
1.専門的なアドバイスが受けられる
相続問題やその他の法的トラブルについて、弁護士から具体的な解決策をアドバイスしてもらえるため、問題が複雑化する前に適切に対応できます。
2.安心できる契約体制
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、契約締結前に費用の詳細を明確に説明し、追加の費用が発生する場合も事前にご説明します。これにより、依頼者は安心して依頼することができます。
3.問題解決に向けた迅速な対応
弁護士に依頼することで、法律知識を駆使して迅速に問題解決へと導くことができます。依頼者のニーズに合わせたサポートが提供されるため、無用な時間や労力を省くことが可能です。
まとめ
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、依頼者の方々に安心して手続を進めていただけるよう、弁護士費用についての透明性を重視しています。着手金や報酬金、実費に関する明確な説明を行い、追加の費用が発生する場合にも事前にご案内しています。費用について不安を感じた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
相続問題について解説した動画を公開しています
相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
その他のコラムはこちら
