家族信託の概要 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2024/12/26

はじめに

相続に関して、最近注目されている「家族信託」は、財産管理や相続における新しい手段として有効です。しかし、一般の方にとっては「信託」という言葉自体が難解であり、どのように活用すればよいのか疑問に思われることが多いかもしれません。そこで今回は、企業経営者からの質問形式で、家族信託について解説します。

Q&A

Q.家族信託とはどのようなもので、相続にどのように役立つのでしょうか？

A.家族信託とは、信頼できる家族を受託者に選び、自分の財産をその人に管理させる仕組みです。これにより、財産の管理・処分について柔軟に対応でき、特に認知症など将来の判断能力の低下に備えることが可能です。相続においても、家族信託は遺言や後見制度では実現できない財産の分配方法を可能にし、財産の円滑な継承を図ることができます。

家族信託の基本

信託とは何か？

信託とは、財産を信頼できる人に託し、その人が管理・運用する制度です。信託の仕組みは、信頼関係を基盤としており、受託者は託された財産を、あらかじめ定めた目的に従って管理する役割を果たします。信託は商事信託と民事信託に分類され、後者の一つが「家族信託」です。

家族信託の特徴

家族信託は、財産の管理を親族に任せ、指定された受益者がその利益を享受する仕組みです。通常の遺言や後見制度では不可能な柔軟な対応が可能となり、例えば、認知症リスクに備えて財産管理を事前に整えることができます。また、複数世代にわたって財産を管理・承継することも可能です。

相続における家族信託の活用例

後継ぎ遺贈型受益者連続信託

相続における家族信託の代表的な活用方法に、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」があります。これは、特定の人が亡くなった後、別の人に財産が承継されることをあらかじめ定めておく仕組みです。民法では、遺言による「後継ぎ遺贈」は難しいと解されますが、家族信託を用いることで、このような複数の世代にわたる財産の承継が可能になります。

活用の例

たとえば、再婚後の配偶者と前婚の子どもがいる場合、家族信託を活用することで、配偶者の生活を保障しつつ、最終的には子どもに財産が渡るように設計することができます。これにより、相続財産が分散されず、家族の意向に沿った財産管理が実現できます。

弁護士に相談するメリット

専門的な知識の必要性

家族信託を活用する際には、法律や税務に関する専門的な知識が必要です。特に、家族信託は通常の相続手続よりも複雑であり、誤った設計や運用が後々問題になることがあります。弁護士に相談することで、信託を適切に設計し、意図した財産承継が確実に行われるようサポートを受けることができます。

長期的な影響を考慮した対応

信託は一度設立すると、長期的な影響を及ぼすため、信託設計時には細心の注意が必要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、税理士とも連携して、依頼者の希望に沿った最適な家族信託の設計を提案いたします。信託に関する不明点や税務上のリスクについても、プロフェッショナルなアドバイスを提供します。

まとめ

家族信託は、相続や財産管理において非常に有効な手段です。しかし、その仕組みや運用には複雑な面が多く、専門家の助けが不可欠です。信託を検討する際は、弁護士法人長瀬総合法律事務所のような専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。家族信託を活用することで、柔軟かつ確実な財産管理・承継が可能になります。