相続人の特定が困難な場合の対策 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/07

はじめに

相続が発生したとき、スムーズに手続きを進めるためには、すべての相続人を正確に特定することが不可欠です。ところが、家系が複雑であったり、長らく連絡を取っていない親族がいる、あるいは養子縁組や認知など過去に把握しきれていない事実がある場合、相続人の特定が意外と難航することがあります。

相続人がひとりでも特定できないままだと、遺産分割協議が成立しないという大きな問題が生じるため、早期に対策を打つことが重要です。本記事では、相続人の特定が困難なケースでどのように調査すればいいのか、その具体的な方法と注意点を解説します。

Q1. 相続人を特定しないとどんな不都合があるのですか？

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。ひとりでも相続人が参加していないと協議は無効になってしまいます。また、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しも進められません。

Q2. 相続人の調査はどうやって進めればいいの？

一般的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、婚姻歴・子どもの有無などを丹念にチェックします。場合によっては養子縁組や離婚歴なども含め、関連する戸籍を広範囲に集めます。

Q3. まったく行方のわからない相続人がいる場合はどうする？

長期失踪などで所在が不明な相続人は、家庭裁判所に「不在者財産管理人の選任」を申し立てるか、「失踪宣告」を検討する手があります。後述するように、これらの制度を活用することで遺産分割協議を進められる場合があります。

Q4. 海外に相続人がいる場合は？

海外に居住する相続人にも通知や戸籍に類する証明の取得が必要になります。言語の問題や現地の法制度が絡むため、弁護士や専門家のサポートが重要です。

出生から死亡までの連続した戸籍
被相続人の本籍が転籍されていることもあるため、転籍先・転籍元を追う形で、時系列順にすべての戸籍を集めます。これにより、婚姻歴、離婚歴、子の認知、養子縁組の有無などが判明します。
兄弟姉妹や直系尊属もチェック
子どもがいない場合は、親（直系尊属）や兄弟姉妹が相続人となる可能性があるため、被相続人だけでなく、両親や兄弟姉妹の戸籍も調べる必要があります。

不在者財産管理人の選任
行方不明の相続人がいるときは、家庭裁判所に申し立てることで「不在者財産管理人」が選任されます。この管理人が行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議に参加できる場合があります。
失踪宣告
長期間行方不明（7年間）になるなど、失踪宣告の要件を満たせば、家庭裁判所に失踪宣告を求めて死亡したものとみなす手続きが可能です。相続人が死亡扱いとなり、その方の相続人がさらに発生するなど、複雑なパターンも生じうるため注意が必要です。

在留証明やパスポートの確認
海外に住んでいる相続人の所在確認や連絡手段を確保し、相続手続きの意思表示を正式に行う必要があります。書類は大使館・領事館での認証が必要となることもあります。
遺産分割協議書への署名・押印
協議書を郵送して海外で署名・押印をしてもらう場合、公証役場や在外公館による認証が必要となる場合もあるため、慎重に進めましょう。

戸籍取り寄せに不慣れ
多くの戸籍を取り寄せる作業は複雑で、慣れないと抜け漏れが発生しやすいです。弁護士や司法書士に依頼すると効率的かつ確実に進められます。
弁護士が代理して交渉・調停
相続人の一部が他県や海外に在住している場合でも、弁護士が代理人となってスムーズに調整を行えます。

戸籍調査の専門ノウハウ
不足のない戸籍収集、書類の読み解き、加えて戸籍がそろったかどうかの精査など、専門知識をフル活用して相続人の特定を正確に行います。
行方不明者対応
不在者財産管理人の選任や失踪宣告手続きなど、家庭裁判所への申し立てには法的な手順が不可欠です。弁護士が手続きを代行できるため、負担が軽減されます。
紛争時の早期解決
相続人間で意見が対立し始めても、弁護士の調整や家庭裁判所での調停を利用し、裁判に至らないレベルで解決を図ることができます。