代襲相続のルールと具体例 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/14

はじめに

相続において、「子どもが被相続人（亡くなった方）より先に死亡していた」「相続開始時点で相続欠格や廃除にあたる」というケースが生じると、その子が受け取るはずだった相続分がどうなるのかが問題になります。このようなときに活用される仕組みが「代襲相続」です。

代襲相続では、先に亡くなった子や相続権を失った子の子ども（孫）が相続人となり、相続分を引き継ぐ形となります。とはいえ、適用される条件や対象範囲を誤ると、遺産分割協議で混乱が生じる可能性があります。本記事では、代襲相続のルールと具体例を分かりやすく解説いたします。

Q1. 代襲相続とはどのような制度ですか？

代襲相続とは、本来相続人となるべき人（被代襲者）が相続開始前に死亡していたり、相続権を失う事情（欠格・廃除など）があった場合に、その子（代襲者）が代わりに相続権を引き継ぐ制度です。

Q2. どの親族まで代襲相続が認められるのですか？

基本的には、子の子（孫）、さらにその子（曾孫）にまで繰り返し代襲が認められます（再代襲）。兄弟姉妹の場合はその子（甥・姪）まで認められますが、甥や姪の子がさらに代襲することはできません。

Q3. 代襲相続と「養子」の組み合わせではどうなりますか？

養子も実子と同様に相続権を持つため、本来の被代襲者が「養子」であったとしても、さらにその子（養子にとっての実子）が存在すれば代襲相続が発生する可能性があります。

Q4. 被代襲者が相続放棄をしていた場合はどうなるのですか？

相続放棄は「はじめから相続人ではなかった」という扱いになるため、放棄した人の子が代襲相続をすることはできません。代襲相続は「死亡」や「欠格・廃除」を要件とします。

兄弟姉妹に代襲はあるが、再代襲はない
被相続人の兄弟姉妹が先に死亡していたり、欠格・廃除の場合は、その兄弟姉妹の子（甥や姪）が代襲することができます。しかし、さらに甥や姪が亡くなっている場合に、甥や姪の子（つまり被相続人にとっての再姪・再甥）は代襲できません。兄弟姉妹のラインでの代襲は1回きりです。

例1：被相続人Aとその子Bが先に死亡している場合

例2：被相続人Aの兄弟Dが先に死亡している場合

複雑な家系図の整理
戸籍を集めて家系図を作成し、誰が代襲の対象になるかを法的に正確に判定する作業は一般の方には負担が大きいです。弁護士がスムーズに整理・検証を行います。
遺産分割協議の円滑化
代襲相続人が多数いる場合、話し合いが複雑になりがちです。弁護士が間に入り、相続分を適切に計算したうえで、皆が納得しやすい分割案を提示し、合意形成をサポートします。
調停・審判・訴訟対応
相続人同士の合意が難しいとき、家庭裁判所での調停や審判を利用することがあります。弁護士なら代理人として依頼者の意向を主張し、円滑に手続きを進めます。
他の相続制度との総合的アドバイス
相続税や遺留分、遺言書の有無など、相続には多くの要素が絡みます。弁護士がこれらをトータルに把握し、最善の解決策を提案します。