相続人間でのトラブルを防ぐ方法 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/16

はじめに

相続は、家族にとって大切な儀式であると同時に、大きなトラブルの種にもなり得ます。亡くなった方を悼む間もなく、相続人同士で意見が対立し、険悪な関係に陥ってしまうケースも珍しくありません。「まさか、うちの家族が……」と思っていたのに、一度火が付くと感情的な争いになりやすいのが相続問題です。

では、相続人間のトラブルを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。本記事では、具体的な予防策から話し合いの進め方、専門家の活用法までを解説します。家族の絆を守りながら円満に相続を進めるためのご参考になれば幸いです。

Q1. 相続トラブルはどんなことから起こりやすい？

代表的なのは、不動産の分割や、生前贈与の不公平感、遺留分の侵害などです。また、「親の介護をしていたのに、まったく評価されない」といった寄与分問題でも揉めることがあります。

Q2. トラブルを防ぐ上で最も有効な手段は何ですか？

遺言書の作成が挙げられます。被相続人自身が、どのように財産を分配したいかを明確に示すことで、大きな指針ができます。ただし、遺留分を考慮せずに極端な内容にすると、逆に紛争を招く場合もあるため、専門家のアドバイスが重要です。

Q3. 親の生前に相続人間で話し合うのは失礼でしょうか？

一般的に、日本では「縁起でもない」という風潮がありましたが、近年は「争族」を防ぐためにも生前の話し合いを推奨する声が増えています。家族全員が納得できる方法を、生前から共有しておくほうがリスクを減らせます。

Q4. どうしても話し合いがまとまらない場合は？

家庭裁判所の調停を利用する方法があります。第三者の調停委員が間に入り、公平な視点から解決策を提示してくれます。また、それでも無理なら審判に移行し、裁判官が判断を下します。

遺言書の作成
- 公正証書遺言が望ましい。形式不備を防ぎやすく、紛失リスクも低い。
- 遺言内容は法律や遺留分に配慮し、専門家のアドバイスを得てバランスを取る。
生前贈与の「特別受益」化を防ぐためのルール作り
- 生前贈与をする場合は、贈与額と目的を明確化し、「これを遺産分割の際にどう扱うか」を家族に共有。
家族会議の実施
- 被相続人がまだ元気なうちに、相続人となる家族と一緒に大まかな分け方を話し合う。
- 言い出しづらいなら、専門家を招いて「勉強会」の形にする手もある。
財産目録の作成と共有
- 所有する不動産、金融資産、負債などをリスト化し、家族にわかる形で保管。
- 遺言書に「財産目録」を添付することで、後日の混乱を減らせる。

トラブルの未然防止
遺言書作成や生前贈与の設計段階から弁護士が入ることで、将来的な紛争リスクを大幅に減らせます。法律や判例を踏まえて、最適なアドバイスを提供します。
中立的な立場で家族会議を進行
自宅での家族会議がうまくいかない場合、弁護士事務所の会議室など中立的な場所で専門家がファシリテーターを務めることで、感情的対立を和らげられます。
問題が起きたら迅速に対応
相続開始後に揉め始めた際も、弁護士が代理人として交渉や調停、審判での主張をサポートします。的確な主張と証拠の提示で、スピード解決を目指せます。
他士業との連携
相続税や不動産評価など、弁護士以外の専門家が必要になる場面も少なくありません。弁護士事務所のネットワークを活かして、ワンストップで依頼者をサポートします。