相続人が未成年の場合の注意点 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/17

はじめに

相続が発生した際に、相続人の中に未成年者が含まれることは珍しくありません。親が若くして亡くなった場合や、祖父母の相続で孫が相続人になるケースなど、状況はさまざまです。

未成年者は法定代理人の同意を得ないと法律行為ができないなど、特別な制約があります。そのため、遺産分割協議の場に未成年者が参加する場合は、法律上の注意点をしっかり把握しておかなければなりません。本記事では、相続人が未成年の場合の具体的な対応策や手続きのポイントについて解説いたします。

Q1. 未成年の子どもが相続人になる場合、本人が協議に参加するの？

法律上、未成年者は法定代理人（親権者、後見人など）が代理して意思表示を行う必要があります。未成年者本人が直接、法的効力のある同意・締結をすることはできません。

Q2. 親がその子どもの代理人になれるのですか？

例えば父が亡くなり、母と子が相続人となったケースでは、母と子の利害が対立しやすいため、母が子を代理することは「利益相反」に該当する可能性があります。その場合、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

Q3. 特別代理人とは何でしょうか？

未成年の相続人と親権者との間に利益相反（相反する利害）があるときに、家庭裁判所が選任する代理人です。相続手続きでは、親も相続人となる場合によく利用されます。

Q4. 未成年者が相続放棄したい場合はどうする？

親権者や特別代理人が「相続放棄が子の利益になる」と判断する場合、家庭裁判所での相続放棄手続きを進めることができます。ただし、親権者が自分の利益を優先するために子の権利をないがしろにしていないか、注意が必要です。

父親が若くして死亡し、母と子が相続人になる
この場合、母と子（未成年者）の利害が相反しやすいので、母だけでは子の代理ができず、特別代理人の選任を要する可能性が高い。
祖父母の相続で、孫が相続人になった
親がすでに死亡している場合など、代襲相続によって孫が未成年で相続人になるパターン。

母が子より多くの相続分を得たいと思っている場合
遺産分割協議では、当然母も自分の取り分をできるだけ確保しようとします。その際、子どもの相続分が不当に削られるリスクがあるため、同一人物が両者を代理することは利益相反に該当します。
親が相続財産を勝手に処分するリスク
親権者が子に内緒で財産を使い込むなどの可能性がある場合、子の保護を図るために厳格な手続きが要求されます。