【相続・遺産分割】家庭裁判所の関与が必要なケース | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/20

はじめに

相続の手続きでは、遺産分割協議などを相続人同士だけで完了できるケースが大半です。しかし、利害対立が深刻であったり、相続人の一部が未成年や行方不明であったり、あるいはそもそも話し合いが成り立たない場合には、家庭裁判所が関与して解決を図る必要があります。

家庭裁判所には、相続に関して調停や審判、不在者財産管理人の選任など、さまざまな制度が用意されています。本記事では、相続手続において家庭裁判所の助けが必要になる典型的なケースを整理し、利用される手続きの流れを解説します。相続人同士の話し合いで解決できない場合に備えて、ぜひ参考にしてください。

Q1. 家庭裁判所を使うのはどんなときですか？

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合や、相続人の一部が行方不明、未成年が絡む場合に家庭裁判所が関与します。具体的には、調停や審判、不在者財産管理人の選任、特別代理人の選任などが代表的手続きです。

Q2. 遺産分割調停とは何ですか？

遺産分割協議が当事者間だけではまとまらないときに、家庭裁判所の調停委員が間に入り、話し合いを進める制度です。あくまで合意形成を目指す場であり、全員が納得できれば調停成立となります。もし不成立なら審判へ進むことになります。

Q3. 未成年の相続人がいるとき、家庭裁判所はどう関与するのですか？

親権者との利益相反を防ぐために、未成年者のために特別代理人を選任する手続きが家庭裁判所にあります。特別代理人が、未成年者の代わりに遺産分割協議などに参加することで、公平な扱いを実現します。

Q4. 行方不明の相続人がいる場合はどうすればいい？

行方不明者が相続人だと、遺産分割協議が成立しません。そのような場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、手続きを進める必要があります。さらに、行方不明の期間が長く「失踪宣告」の要件を満たす場合は、別途失踪宣告手続きも検討されます。

遺産分割調停
- 調停委員が当事者それぞれの主張や証拠を聴き取り、合意点を探る
- 個別に話を聞く「斡旋方式」や、全員を同席させて話すケースがある
- 調停が成立すれば、調停調書が作成され、これは遺産分割協議書と同じ効力を持つ
遺産分割審判
- 調停が不成立となった場合や、特別な理由で調停を経ずに審判になる場合
- 裁判官が双方の主張・証拠をもとに強制的な判断を下す
- 不服があれば即時抗告できるが、限られた範囲内での争いとなる