遺産分割協議書作成時の注意点 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/22

はじめに

相続人全員の合意をもとに、誰がどの財産を取得するかを決める「遺産分割協議」。ここでまとめた内容を「遺産分割協議書」という形に残しておかないと、後から「言った・言わない」のトラブルが起きる可能性が高くなります。正式な協議書を作成し、署名・実印押印をすることで法的効力を持たせ、銀行や法務局などで各種手続きを行えるようになります。

しかし、協議書の書き方や押印のルールに不備があると、手続きが進まなかったり、後日無効とされるリスクもあるため、細心の注意が必要です。本記事では、遺産分割協議書を作成する際の注意点と、よくある失敗例を解説します。

Q&A

Q1. 遺産分割協議書は必ず作らなければならないの？

法律上、必ずというわけではありませんが、銀行や法務局などで遺産分割の結果を証明する書類として「遺産分割協議書」の提出を求められることが多いです。口頭での合意だけでは不十分で、後日の紛争回避や公的手続きのためにも、協議書は実質必須と言えます。

Q2. 協議書には何を書けばいいですか？

相続人の全員が誰であるかを記載し、それぞれの取得する財産（不動産の地番・家屋番号、預金口座の口座番号など）を詳細に記します。協議内容を明確にして、相続人全員が署名・実印押印するのが基本です。押印する際には印鑑証明書も添付することが一般的です。

Q3. 未成年者や行方不明者が相続人の場合はどうしたらいい？

その場合、特別代理人の選任や不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きが必要になります。これらの代理人が協議に参加し、協議書に署名押印する形となります。

Q4. 合意後に新たな財産が見つかったら、協議書はどうなる？

いったん合意が成立しても、その後で隠し財産や負債が見つかることは珍しくありません。その場合は追加の遺産分割協議が必要となり、改めて協議書を作成して全員が署名押印する必要があります。

解説

遺産分割協議書作成の流れ

財産調査・相続人確定
戸籍謄本で全相続人を把握し、財産目録を作成
遺産分割協議
各人がどの財産を取得するか、または現金化して分割するかなどを全員で話し合い、合意
協議書の作成
- 不動産や預金口座、動産など、分割対象の財産をすべて記載
- 日付と協議内容、相続人全員の署名（自筆）と実印押印を行う
印鑑証明書の用意
銀行や法務局で手続きする際、実印と印鑑証明書の一致を確認
各種手続き
銀行口座の払い戻し、不動産登記の名義変更などで協議書を提出

注意すべきポイント

財産の特定方法
- 不動産は登記簿にある地番・家屋番号を正確に記載
- 預貯金は金融機関名・支店名・口座種別・口座番号
- 株式は証券会社名・銘柄名・株数など具体的に
相続人全員の記名・実印
- 法定相続人のうち1人でも欠けていれば無効となる恐れがある
- 実印を用いるため、印鑑証明書も添付し、有効期限（通常3カ月）に注意
日付の記入
- 実際に協議が成立した日を記載
- 後日の争いを防ぐためにも正確に
相続放棄や欠格者の扱い
- 相続放棄をした人は協議に参加しない
- 欠格や廃除が認められた場合、その人は最初から相続人でない扱いとなる