遺産分割協議の進め方と成功のポイント | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/26

はじめに

相続が始まると、まず「誰がどの財産を引き継ぐか」を決める遺産分割協議が必要となります。法律上、法定相続分が定められていますが、実際には相続人全員の合意によって、それぞれの希望や家族の事情を考慮した分割を行うことができます。しかし、価値の高い不動産をどうするか、生前贈与との調整、相続人同士の感情的対立など、協議がスムーズに進まないケースも少なくありません。

本記事では、遺産分割協議の進め方と、円満に成功へ導くためのポイントをわかりやすく解説します。後日の紛争を避け、公正かつ円滑に相続手続を完了するために、ぜひお役立てください。

Q&A

Q1. 遺産分割協議はいつから行えますか？

被相続人が亡くなった後、相続人全員が確定し、相続財産が概ね把握できた時点で協議を始めるのが一般的です。特に、戸籍謄本の収集や財産目録の作成が終わった段階でスムーズに取り掛かれます。

Q2. 法定相続分どおりに分割しないとダメですか？

いえ、相続人全員の合意があれば法定相続分と違う割合で分けることが可能です。たとえば「長男が自宅不動産を相続し、次男と長女には代償金を支払う」といった現実的な分割も合意できれば有効です。

Q3. 相続人の一人が協議に参加してくれない場合はどうする？

協議に参加できない相続人がいると有効な協議が成立しません。行方不明なら不在者財産管理人の選任を申し立てたり、話し合いに応じないなら家庭裁判所の調停を利用して合意形成を図る必要があります。

Q4. 協議で合意した内容をどのように書面化すればいいですか？

遺産分割協議書を作成し、不動産や預金などの財産をどの相続人が取得するかを具体的に記載します。相続人全員が署名・実印押印し、印鑑証明書を添付する形が一般的です。

解説

遺産分割協議の基本的な進め方

相続人の確定と財産調査
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人を特定
- 預貯金、不動産、株式などの財産をリストアップして評価額を把握（借金などマイナス財産も含む）
協議の準備
- 財産目録を相続人全員に共有し、法定相続分の目安や特別受益・寄与分の有無などを確認
- 話し合いの進行役や場所をどうするかも事前に決めておく
遺産分割協議
- 法定相続分を基準にした分け方を検討しつつ、各相続人の希望を考慮して具体的に財産を配分
- 合意内容が固まったら遺産分割協議書を作成
名義変更・相続税申告など
- 協議書をもとに銀行や法務局で名義変更、不動産登記を行う
- 相続税が課される場合は10カ月以内に申告・納税

成功のポイント

客観的データに基づいた合意形成
不動産は時価や相続税評価額、動産は鑑定などで評価を確定し、公平感を高める
感情面への配慮
相続は家族の気持ちが絡みがち。過去の関係や生前の介護負担などに配慮しながら進める
特別受益・寄与分の検討
生前贈与や大きな貢献があった場合は、その分を調整することで納得を得やすい
専門家の活用
- 相続財産が多岐にわたる場合、税理士や不動産鑑定士と連携し、公正な評価を算出
- 弁護士が交渉役となり、トラブルを未然に防ぐ

よくあるトラブルと対処

相続人が納得しないケース
- 財産の評価額が不透明、あるいは特別受益・寄与分の扱いでもめる
- 対処：追加の資料・査定を用意し、調停を視野に入れる
未成年者や行方不明者がいる
- 特別代理人や不在者財産管理人を家庭裁判所で選任しなければならない
- 対処：手続きが複雑なので専門家に依頼するのが望ましい
隠し財産の疑惑
- 一部の相続人が生前贈与を受けている、あるいは銀行口座を隠しているなどの疑い
- 対処：弁護士や税理士を通じて金融機関に照会し、公平性を確保