遺産分割協議書の作成手順 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/27

はじめに

相続財産をどう分けるかを決める「遺産分割協議」がまとまったら、その結果を公式に示すのが遺産分割協議書です。銀行での預金払い戻しや、不動産の相続登記の際など、協議書は重要な証拠書類としての役割を果たします。口頭の約束だけでは、後日トラブルが起きても証拠に残らず争いが長引くリスクがあります。

本記事では、遺産分割協議書の作成手順をステップバイステップで解説し、押さえるべきポイントや典型的な失敗例を紹介します。しっかりした協議書を作ることで、後日の紛争を未然に防ぎ、相続手続をスムーズに進めましょう。

Q1. 遺産分割協議書はどのような形式で作成すればいいですか？

法律上、特定の書式は決まっていませんが、相続人全員が自筆で署名し、実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。銀行や法務局が要求する内容を満たすために、不動産や預金口座の情報を詳細に記載する必要があります。

Q2. 協議書は何部作ればいい？

金融機関や法務局など提出先が複数ある場合、必要部数を作成することが多いです。また、相続人の手元にも残すようにするため、最低でも相続人の人数＋提出用の部数を揃えるのが望ましいです。

Q3. 印鑑は認印でもいい？

通常、実印を用い、印鑑証明書の添付が求められます。認印では銀行や法務局の手続きで受理されない場合がほとんどです。

Q4. 後から新たな財産が見つかったらどうなる？

新たな財産が見つかった場合、改めて協議書を作成する必要があります。もしくは、最初の協議書に「後から発見された財産については改めて協議して決定する」旨を入れておく方法もあります。

相続人全員で協議を行い、分割内容を合意
- 相続人の確定と財産目録を元に話し合いを進める
- 不動産・預貯金・動産など、誰がどの財産を得るのか決定
協議書のドラフトを作成
- 文書の冒頭に「令和○年○月○日、被相続人○○が死亡し、相続人は○○(全員)である」などの事実を記載
- 取得財産ごとに詳細を記載(不動産は地番、家屋番号、預金は金融機関名・口座番号など)
文言の最終チェック
- 財産の記載漏れや誤表記、相続人全員の名前や続柄などを再確認
- 特別受益や寄与分を考慮している場合、その旨を明記するのも有効
相続人全員の署名・実印押印
- 住所を含めて手書きすることが多い(書式は自由だが、金融機関の要請に合わせる)
- 全員が同じ書類に署名押印するか、原本複数部を作成して各自が署名押印する方法が一般的
印鑑証明書の添付
- 全相続人分の印鑑証明書(通常は3カ月以内が有効期限)を揃える
- 提出先ごとに原本を求められる場合もあるため、必要部数を確保

被相続人の名前と死亡日
「○○は令和○年○月○日に死亡した。」「相続人は以下のとおり」など
相続人全員の氏名・続柄・住所
「○○(被相続人の長男)、○○(被相続人の長女)」など明確に
分割の具体的内容
- 不動産…登記簿上の記載どおり(地番、家屋番号、種類、構造、面積など)
- 預貯金…金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、残高など
- 動産…車なら車種・ナンバー、骨董品や宝石類なら鑑定や特徴を記載
代償金がある場合
誰がいくら支払い、いつまでに支払うか明確に
日付
協議成立日を記載。後で「いつ協議がなされたか」が問題となるケースがある