時効が成立する前の適切な対策 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/19

はじめに

遺留分侵害額請求には、短期消滅時効（1年）と、被相続人死亡から10年という2つの時効が定められています。この期限内に権利を行使しないと、遺留分を取り戻せなくなる可能性があるため、タイミングを逃さないことが極めて重要です。

本記事では、時効が成立する前に行うべき適切な対策として、請求の準備から交渉の進め方、調停・訴訟への移行スケジュールなどを解説します。時間との戦いとなる遺留分侵害額請求において、どう行動すれば失敗を避けられるか、ぜひご確認ください。

Q&A

Q1. 遺留分侵害額請求の時効はどのように計算されますか？

民法では、

1. 侵害を知った日から1年
2. 被相続人の死亡から10年
   いずれか早いほうが時効成立のタイミングです。例えば、被相続人の死亡後すぐに遺言を知って「自分の遺留分が侵害されている」とわかった時点から1年以内に請求しなければ権利が失われます。

Q2. 1年はあまりに短いですが、途中で話し合いが長引く場合どうすれば？

時効を中断または停止させる手段があります。例えば、内容証明郵便で請求意思を明確にすることで、時効が中断（または更新）されます。これは「法的手段をとることで消滅時効が止まる」仕組みです。

Q3. 内容証明郵便は何を書いて送ればいい？

遺留分を有する相続人として、「遺留分が侵害されているため、遺留分侵害額請求を行う」という意思を明確に示します。送付日や相手の受領日をはっきりさせて、請求事実を証拠として残すのが主目的です。

Q4. 時効が過ぎても、相手が支払いに応じればもらえる？

理論上、時効後でも相手が自発的に支払いに応じれば受け取れますが、法的には既に権利が消滅している状態であり、請求を強制する手段はなくなります。現実的には交渉が決裂する可能性が高く、権利主張が認められないリスクがあります。

解説

時効を逃さないための基本ステップ

1. 状況把握と財産調査
   • 被相続人が亡くなったら、遺言書や生前贈与の事実を確認
   • 自分の遺留分がどの程度侵害されているか、おおまかに試算
2. 請求の準備（書類整備）
   • 被相続人の戸籍、相続人の戸籍謄本、財産目録など
   • 「侵害を知った日」から1年以内が勝負
3. 内容証明郵便で請求
   • 相手方（受遺者や受贈者）に書面で請求し、消滅時効の完成防止を図る
   • 一方で、金額や支払方法について話し合いを開始
4. 調停・審判や裁判を視野に入れる
   • 合意できなければ家庭裁判所調停を申し立てる
   • 調停不成立なら審判や通常裁判で最終結論を求める

時効更新の具体的手段

1. 裁判上の請求（訴訟提起）
   訴状が相手に送達された日で時効更新
2. 支払督促の申立て
   簡易裁判所の支払督促を利用する方法もあるが、遺留分請求は事実関係が複雑な場合が多い
3. 強制執行の申立て
   相手方との間に債務名義（調停調書や判決）がある場合は執行で中断
4. 差押えや仮処分
   法律に基づき強制執行手段をとることで中断

よくある失敗例

1. 検討している間に1年が経過
   口頭やメールでやり取りしていても、遺留分侵害額請求の意思表示をしなければ時効は進行
2. 内容証明を送らずに書面なしで請求
   口頭で「遺留分くれ」と伝えただけだと、証拠が残らず相手方が「そんな話は聞いていない」と反論してくる
3. 相続人を誤って把握
   戸籍調査が不十分で、本当の相手方に請求できておらず、時効が過ぎるケース

実務的ポイント

• 相手方との任意交渉でも「書面化」
  話し合いの途中経過や請求意思を明確に残しておく
• 調停申立時に書類を整える
  遺言書、戸籍、財産資料、評価額算定の根拠などを揃え、スムーズに手続きを進める
• 弁護士の活用
  時効管理、書類作成、相手方との交渉、そして調停申立と一貫してサポート可能

弁護士に相談するメリット

1. 時効管理の徹底
   1年間の短期消滅時効を見逃さないよう弁護士がスケジュールを把握し、必要な手続きをタイムリーに進める
2. 戦略的な交渉
   内容証明郵便を送るタイミングや文面を工夫し、相手に対して有利に交渉を進める
3. 調停・訴訟への対応も一括
   合意が得られなければ調停や裁判に移行し、弁護士が代理人となって論点を主張・立証
4. 財産評価や特別受益など複雑な論点の整理
   税理士や不動産鑑定士と連携して、証拠に基づく確度の高い請求額を計算

まとめ

遺留分侵害額請求には、時効が関係し、「侵害を知った日」から1年という非常に短い期間で動く必要があります。スムーズな請求と紛争の回避を目指すには、以下の点を押さえましょう。

1. 遺留分侵害に気付いたらすぐ行動
   内容証明郵便で時効中断（更新）を図る
2. 必要書類と証拠を整理
   戸籍、財産目録、評価資料、生前贈与の証拠など
3. 交渉がまとまらなければ早めに調停・訴訟
   裁判所の手続きで公的に紛争を解決
4. 専門家の活用
   弁護士の時効管理と交渉力を活かし、確実な権利行使を行う

期限を逃して後悔しないためにも、弁護士にご相談いただくのがおすすめです。必要書類の準備から内容証明の送付、調停・訴訟対応まで、サポートし、時間と手間を削減できます。

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