限定承認が難しいケースの対応策 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/05/10

はじめに

「プラスの財産の範囲内でしかマイナスを負わない」というメリットがある限定承認ですが、実際には相続人全員の同意が必要といったハードルや、手続きの煩雑さから「思ったように利用できない」ケースが多々あります。特に相続人が多数いる場合や、家族間の意見がまとまらない場合は、限定承認が難しいと判断されることもあります。

本記事では、限定承認が難しいケースでどのような対応策があるか、代替案や手続きの進め方を解説します。借金の存在が不確定で悩んでいる方や、相続人全員の合意が得られず困っている方は参考にしてください。

Q&A

Q1. どんな場合に限定承認が難しくなるの？

主に、

相続人の中に反対者がいる（全員の同意が得られない）
手続きが複雑で時間が足りない（3カ月の熟慮期間が過ぎそう）
財産調査が難航し、目録を正確に作れない
などの状況で限定承認が困難になることがあります。

Q2. 相続人が多数いる場合、どうすれば合意を取りやすい？

弁護士が間に入り、限定承認のメリット（負債がプラスを上回った場合のリスク回避）を説明したり、全員が得する可能性を説得材料にするなどが考えられます。また、早めに財産評価を行い、「これなら限定承認でメリットがある」と数値化することで合意を得やすくします。

Q3. 限定承認ができないとき、他にどんな選択肢がありますか？

主な代替手段として、

相続放棄：借金リスクを完全に排除。ただしプラス財産も受け取れない
単純承認：通常の相続。負債が上回ると自己資産で返済する羽目になる
相続人間での話し合い：一部遺産を売却するなどして借金を返し、残りを分配する
などがあります。

Q4. 仮に相続人がバラバラの選択肢を取ることはできる？

限定承認は相続人全員が同意しなければならないため、1人でも反対すればできません。その場合、個別に相続放棄や単純承認を選択する方法はあります。最終的には相続放棄組と承認組に分かれることも起こり得ます。

解説

ケース1：相続人の一部が反対

意見対立が理由で限定承認ができない
- 兄は限定承認を希望、妹は相続放棄を希望、母は単純承認の意向などバラバラ
対応策
- 弁護士が家族会議をサポートし、「限定承認で全体としてどのくらい財産が残るか」を試算
- それでも合意が得られない場合、各自で相続放棄や単純承認を選択する
メリット・デメリット
- 妥協案として「一部が放棄、残りが単純承認」で遺産を整理する可能性も