事業承継での後継者選定の注意点 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/05/22

はじめに

誰が会社を継ぐのか。事業承継において最も重要な問題の一つが後継者選定です。親族内承継では、子どもが必ずしも経営適性を持っているとは限らず、外部からの招聘（M&A含む）も視野に入れる必要があります。後継者選びに失敗すると、せっかくの会社を存続できず、従業員や取引先にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。

本記事では、後継者選定の際の注意点と、どのようにベストな後継者を見つけ、円滑に事業を引き継ぐかを解説します。早めの人材育成や親族以外の人材活用など、多角的な視点を持つことが成功のカギです。

Q&A

Q1. 親族内承継のメリットとデメリットは？

メリット
家族の血縁・信頼関係があり、従業員や取引先が受け入れやすい
デメリット
子や親族に経営能力がなければ事業が行き詰まるリスク。相続税負担など税務面の問題もあり

Q2. 親族外の後継者を探す場合、どんな方法がある？

主に、

社内の役員・従業員（MBO）
外部からの招聘（業界出身者やプロ経営者）
M&A（他社や投資家に売却）
などが挙げられます。

Q3. 後継者選定で企業が考慮すべきポイントは何ですか？

経営スキルやリーダーシップ
会社の理念や文化への理解度
従業員・取引先からの信頼感
株式譲渡、相続税などの経済面
健康状態や年齢、覚悟
が重要となります。

Q4. 後継者選定でよくある失敗例は？

経営能力が不足する子息を安易に社長に就任させ、業績悪化
社内外の反発で、後継者が孤立し短期間で辞任
M&Aで買い手とミスマッチが起こり、従業員離職や取引先撤退
などが典型です。

解説

後継者選定の基本プロセス

会社の理念・ビジョンの明確化
どのような方向性で会社を存続・発展させたいかをオーナー自身が整理
候補者リストアップ
親族内（子、配偶者、兄弟など）、社内（役員・従業員）、外部（専門家・投資家）
適性・スキルの評価
経営能力、リーダーシップ、人脈、会社の価値観への適合性
面談・試用期間
実務を少しずつ任せ、従業員や取引先の反応を確認
最終決定と育成計画
決定後も一定期間は先代と並走し、ノウハウや人脈を引き継ぐ

親族内承継と親族外承継の比較

親族内承継
- メリット:
  血縁で円滑に引き継ぎやすい、会社の伝統・理念を保ちやすい
- デメリット
  経営スキル不足のリスク、他の親族との遺留分問題など
親族外承継
- メリット
  経営プロを招くことで業績アップの可能性、適性のある後継者を広く探せる
- デメリット
  従業員や取引先の抵抗、コミュニケーションコスト、M&Aの失敗リスク