事業承継計画作成の手順 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/05/28

はじめに

中小企業や家族経営の会社では、事業承継計画をしっかり立てることで、スムーズな世代交代と経営の安定を図れます。これは、後継者選定や株式移転だけでなく、従業員や取引先への周知、相続税・贈与税対策、金融機関との連携など、多岐にわたる要素を整理した計画書です。事前にきちんと策定しておけば、いざ社長が引退する時期を迎えても混乱やトラブルを最小限に抑えられます。

本記事では、事業承継計画をどのように作成していくか、そのステップや注意点を解説します。長期的視野で計画を立て、会社の未来を明るく継続させましょう。

Q&A

Q1. 事業承継計画の主な役割は何ですか？

事業承継計画は、後継者選定・経営権移行・株式や資産の移転・従業員や取引先への引き継ぎなどを時系列で整理し、リスクを洗い出す文書です。これにより、各ステップを漏れなく実行でき、金融機関や従業員も安心感を得られます。

Q2. 計画作成にどれくらい時間がかかりますか？

通常、3～5年程度をかけて計画的に進めるのが望ましいとされます。後継者育成や株式譲渡手続きに時間がかかるほか、対内外への理解を得るためには段階的な実行が必要になるからです。

Q3. 事業承継計画は何を含むべきですか？

後継者候補と育成プラン
株式移転や相続税・贈与税対策
取締役や代表取締役の交代スケジュール
金融機関との交渉方針（保証や融資条件）
従業員への対応策（役職変更、待遇面など）
取引先・顧客への周知

Q4. 弁護士の役割は？

弁護士は、会社法・相続法・税法などの視点から計画をレビューし、株主間契約や事業承継契約の整備、遺留分対策、取引先や従業員に対する法的説明などをサポートします。

解説

事業承継計画作成の基本ステップ

現状分析・課題の洗い出し
- 自社の財務状況、株主構成、後継者候補の有無、金融機関の保証などを一覧化
目標設定
- いつまでに社長交代するのか、株式は誰に集中させるのか、従業員にどんな体制を整えるのか
具体的プラン策定
- 後継者育成プラン：社内ローテーション、役員登用、外部研修
- 株式譲渡や贈与計画：段階的に移転か、一括か。相続税対策はどうするか
- 取引先・金融機関対応：保証人の切り替え、契約更新
スケジュールと役割分担
- 代表交代の時期、登記変更、社内外への周知時期をカレンダーに落とし込む
- 計画実行の担当者（後継者、オーナー、弁護士、税理士など）を明確化