コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 6

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遺留分侵害額請求の手続きの流れ

2025-04-17

はじめに

被相続人が「全財産を○○に譲る」といった遺言を残していたり、生前に特定の相続人に大きな贈与を行ったりすると、他の相続人の最低限の取り分である遺留分が侵害される場合があります。そこで、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」という法的手段を用いて、自分の遺留分相当額を金銭で取り戻すことができます。

しかし、請求のタイミングや手順を誤ると、請求権が時効で消滅したり、請求額の計算を巡って紛争が長引くことも考えられます。本記事では、遺留分侵害額請求の手続きの流れをわかりやすく解説し、スムーズに権利を行使するためのポイントをまとめます。

Q&A

Q1. 遺留分侵害額請求はいつから行えますか？

原則として被相続人が亡くなった後（相続の開始後）、自分の遺留分が侵害されていると知った時点で請求可能です。ただし、時効があり、侵害を知った日から1年、または被相続人の死亡から10年で請求権は消滅します。

Q2. 金銭以外の財産で請求はできないの？

2019年の民法改正により、遺留分侵害額請求は金銭債権となりました。原則として金銭による支払いを受ける形で、特定の不動産を渡すなどの方法は当事者間の合意がないと難しいです。

Q3. 遺留分侵害額請求の調停や審判もあるの？

はい、話し合いでまとまらない場合は家庭裁判所で遺留分侵害額請求の調停を利用できます。調停でも合意できないなら審判や裁判へと進みます。

Q4. 特別受益や寄与分の問題があるとき、どう計算すればいい？

特別受益（生前贈与）や寄与分の存在は相続財産の評価に影響を与えます。具体的にはみなし相続財産を計算し、さらに寄与分をどう扱うかで最終的な遺留分侵害額が変わるため、専門家のアドバイスが不可欠です。

解説

遺留分侵害額請求の手続きフロー

遺留分の侵害を把握する
被相続人の死亡後、遺言書や生前贈与の有無を調べ、自分の遺留分がどれだけ侵害されているか計算
請求先との交渉（任意交渉）
- 侵害している受遺者・受贈者に対し、内容証明郵便などで遺留分侵害額請求を通知
- 協議がまとまれば、合意書を作成し、支払い方法などを明記
家庭裁判所の調停・審判
- 話し合いが難航すれば、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てる
- 調停で合意できなければ、審判や訴訟へ進み、裁判所の判断を仰ぐ
支払い・権利行使完了
- 合意または裁判所決定に基づき、金銭が支払われる
- 時効（1年or10年）内に権利行使が重要

準備段階：財産調査と計算

相続財産の洗い出し
- 不動産、預貯金、有価証券、動産、保険など総合的に
- 生前贈与がある場合、その評価額を「みなし相続財産」に加算
遺留分の割合を確認
- 配偶者・子が相続人の場合 → 遺留分は1/2
- 直系尊属のみ → 遺留分は1/3
- 兄弟姉妹には遺留分なし
各人の遺留分を算出
- みなし相続財産 × 遺留分率 × 自分の法定相続割合

交渉・請求時の注意点

内容証明郵便の活用
- 請求した事実を明確に残すため、内容証明郵便で相手方に通知
期限管理
- 侵害を知った日から1年以内に請求しないと時効消滅
- 被相続人の死亡から10年を経過しても請求不可
受遺者・受贈者との交渉
- 金銭での支払いを求めるが、不動産を一部渡すことで解決する場合もある（当事者同士の合意が必要）
税金の問題
- 遺留分侵害額を受け取った際、相続税なのか贈与税なのかなど税務上の取扱いにも留意（通常は相続税の範囲）

調停・審判における対応

調停
- 裁判所の調停委員が間に入り、斡旋を行う
- 証拠として、不動産の評価証明や贈与の事実を示す書類を提出
審判
- 調停不成立なら、裁判官が判断
- 金銭支払い額を具体的に定める審判が出される
不服の場合
- 2週間以内に即時抗告可能

弁護士に相談するメリット

スムーズな財産調査と評価
弁護士が不動産鑑定士や税理士と連携し、正確なみなし相続財産を算出
期限管理・書面作成の徹底
時効を逃さず、内容証明郵便や調停申立書を適切に作成しトラブルを防ぐ
感情的対立を最小化
弁護士が代理人として冷静な交渉を行い、親族間の溝を深めないようコントロール
調停・審判での代理
主張や証拠の整理を弁護士が行い、家庭裁判所での手続きを円滑に進める

まとめ

遺留分侵害額請求の手続きは、被相続人が亡くなってから1年という短い時効が最大の特徴です。以下のポイントを押さえ、スムーズに権利行使を進めましょう。

みなし相続財産を正確に算出し、遺留分を計算
内容証明郵便などで侵害している受遺者・受贈者に金銭支払いを請求
交渉が不調なら調停を申し立て、それでも不成立なら審判へ
時効（1年or死亡から10年）を逃さないよう早期に対応

難しい計算や交渉が絡む場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。複雑な生前贈与の問題や特別受益の有無など、法律や税務を踏まえた総合的なサポートを行います。

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遺留分の計算方法と具体例

2025-04-16

はじめに

相続では、一定の相続人が最低限受け取ることのできる取り分として、遺留分が民法で定められています。しかし、いざ遺留分を具体的に計算しようとすると、「みなし相続財産」として生前贈与を加算したり、法定相続分に応じてさらに計算したりと、複雑なプロセスを経る必要があります。

本記事では、遺留分の計算方法をステップバイステップで解説し、代表的な具体例も示します。実際に遺留分を主張する際の参考にしていただき、請求金額を正しく導き出すためのヒントにしていただければと思います。

Q&A

Q1. 遺留分の計算は、まず何を把握すればいいですか？

相続財産の総額と、被相続人が生前に行った贈与（特別受益にあたる可能性のあるもの）を合計して「みなし相続財産」を算定することが第一ステップです。そこから遺留分の割合を掛けて概算の遺留分を出します。

Q2. 子どもがいる場合の遺留分の割合はどのくらいですか？

子ども（直系卑属）や配偶者がいる場合、遺留分は相続財産の1/2です。具体的には、その1/2を法定相続分に応じてさらに配分する仕組みです。

Q3. 生前贈与はどれも加算対象になるのですか？

被相続人が死亡前1年間に行った贈与は基本的に全て加算対象となります。それ以前の贈与でも、特別受益として遺留分算定のために加算する必要がある場合があります。ただし、贈与の性質や用途によっては対象外となるケースもあるため、個別判断が必要です。

Q4. 計算例が知りたいのですが、簡単なケースを教えてください。

たとえば、みなし相続財産が4,000万円、相続人が配偶者と子2人（合計3人）とします。遺留分は1/2なので4,000万円×1/2＝2,000万円が全体の遺留分。この2,000万円を法定相続分（配偶者1/2、子は残り1/2を2人で等分）に従って分配します。

解説

遺留分計算の基本ステップ

みなし相続財産を求める
- 実際の相続財産（死亡時点での財産）＋生前贈与（特別受益）
- ただし一部の贈与は除外される場合もある
遺留分の総額を計算
- 相続人の組み合わせ（配偶者、子、直系尊属など）によって異なる割合を掛ける
- たとえば配偶者と子が相続人の場合：遺留分は1/2
各相続人ごとの遺留分を計算
- 法定相続分に応じて、合計遺留分をさらに配分
- 生前贈与（特別受益）を受けた相続人がいる場合はその分を差し引いて調整

具体例1：配偶者と子が2人の場合

条件

被相続人の死亡時財産：3,000万円
生前贈与（特別受益）：1,000万円を長男が受け取っていた
相続人：配偶者A、長男B、次男C

手順

みなし相続財産
- 死亡時財産3,000万円＋生前贈与1,000万円＝4,000万円
遺留分全体の計算
- 配偶者と子が相続人の場合、遺留分は1/2
- 4,000万円×1/2＝2,000万円（全体の遺留分額）
各人の遺留分割合
- 法定相続分：配偶者A＝1/2、子2人＝1/2を2人で分けるため1/4ずつ
- Aの遺留分：2,000万円×1/2＝1,000万円
- Bの遺留分：2,000万円×1/4＝500万円
- Cの遺留分：2,000万円×1/4＝500万円
特別受益の控除
- Bは1,000万円の生前贈与を受けている
- Bの取り分（500万円）よりも生前贈与（1,000万円）が多いため、Bの遺留分は実質0となり、さらにBが他者に返金する必要はない（=Bが既に特別受益を上回る財産を得ているので、Bの請求権はなし）

結果

Aは1,000万円、Cは500万円の遺留分を確保したい
Bはすでに1,000万円の生前贈与を受けており、遺留分請求は不可能

具体例2：直系尊属のみの場合

条件

子どもがいない、配偶者も他界している
相続人は父と母（2人）
被相続人の死亡時財産: 2,400万円（生前贈与なし）

手順

みなし相続財産
- 2,400万円（死亡時財産）＋ 0（贈与なし）＝2,400万円
遺留分率
- 直系尊属のみが相続人の場合、遺留分は1/3
- 全体の遺留分 = 2,400万円×1/3 = 800万円
相続人が2人（父と母）の場合、法定相続分は各1/2
800万円×1/2 = 400万円ずつが父と母の遺留分

結果

父と母の遺留分はそれぞれ400万円
もし遺言書で「全財産を友人に譲る」と書かれていても、父・母は400万円ずつ遺留分侵害額請求できる

注意点

時効
遺留分を侵害されていると知った日から1年、あるいは被相続人の死亡から10年
金銭請求
遺留分侵害額請求は金銭での支払いが原則（不動産を一部渡す形は要合意）
特別受益の主張・立証
生前贈与を受けた側は、その金額や時期、目的などを立証する必要がある
調停・審判に進む可能性
話し合いがまとまらなければ家庭裁判所での手続きへ移行し、最終的には審判で解決

弁護士に相談するメリット

正確な遺留分計算
生前贈与や複数回の贈与など、複雑な事例でも法的根拠に基づき正確に算定
特別受益・寄与分の同時整理
遺留分請求の場面では、特別受益や寄与分が同時に問題となることが多い。弁護士が総合的に対応
交渉力・裁判対応
侵害している側との交渉、調停、訴訟での代理など、あらゆる手続きに対応
時効管理
1年の短期消滅時効を逃さないように管理する

まとめ

遺留分の計算は、みなし相続財産×遺留分率をベースにして、そこから特別受益の加減を行うという流れです。

配偶者・子が相続人の場合、遺留分は1/2
直系尊属のみの場合、遺留分は1/3
生前贈与があれば「みなし相続財産」に加算して計算

自分の遺留分がどのくらい侵害されているかを把握することは、遺留分侵害額請求を行ううえで不可欠です。短期消滅時効（1年）も考慮して、早めに調査・対応しましょう。複雑な計算や特別受益の有無で揉めそうな場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。

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遺留分の基礎知識と対象者

2025-04-15

はじめに

相続において、遺言書がどれだけ自由に財産を分ける内容を定めていても、法律が最低限保障する取り分というものが存在します。これが「遺留分」です。遺言によって財産をすべて他人に譲ると書かれていても、特定の相続人は法律上「遺留分」を確保できる可能性があります。

しかし、誰に遺留分があるのか、どんな財産に遺留分が発生するのかなど、実務的にはさまざまな疑問が生じるところです。本記事では、遺留分の基本的な仕組みや対象となる相続人、請求が可能な場面など、遺留分の基礎知識をわかりやすく解説します。

Q&A

Q1. 遺留分とはどんな権利ですか？

遺言書や生前贈与によって財産が偏ってしまったとしても、一定の相続人が最低限の取り分を請求できる権利を「遺留分」といいます。これは配偶者、子ども、直系尊属（親など）に与えられ、兄弟姉妹には遺留分がありません。

Q2. 遺留分を請求できる対象者は具体的に誰ですか？

一般的には、

・被相続人の配偶者
・被相続人の子（実子・養子・非嫡出子含む）
・直系尊属（被相続人の親など）

に遺留分が認められます。兄弟姉妹は除外されているので注意してください。

Q3. 遺留分はどんな財産にも発生しますか？

民法上は、基本的に相続財産の総額に対して遺留分を計算します。ただし、遺言書保管制度で保管された自筆証書遺言の内容であっても、遺留分を無視した内容が書かれていた場合は、「遺留分侵害額請求」が可能です。

Q4. 遺言書で「すべてを第三者に譲る」と書かれていたらどうなる？

その遺言書自体は有効ですが、遺留分を有する相続人は遺留分侵害額請求によって財産の一部を金銭として請求できます。結果的に「すべてを第三者に譲る」という遺言の効力が修正されることになります。

解説

遺留分が認められる相続人

配偶者
常に相続人となる特別な地位があり、遺留分も認められる
子（直系卑属）
実子・養子・非嫡出子含め同等の遺留分を持つ
直系尊属（親など）
子どもがいない場合に限り相続人となり、遺留分が認められる
兄弟姉妹は対象外
兄弟姉妹には遺留分の規定がありません

遺留分の割合

配偶者と子が相続人の場合

遺留分は相続財産の1/2
そこから法定相続分に応じて各人の取り分を計算

配偶者と直系尊属が相続人の場合

法定相続割合は、配偶者が2/3で直系尊属が1/3
遺留分はその1/2

直系尊属のみが相続人の場合

遺留分は相続財産の1/3
親が2人いれば、その1/3をまた法定相続分に分割

遺留分侵害額請求とその手順

遺留分侵害額請求

遺言や生前贈与によって遺留分が侵害されている場合、侵害している受遺者または受贈者に対して金銭の請求を行う
2019年の法改正により「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」と変わり、金銭請求となった

請求の流れ

自身の遺留分を計算し、どの程度侵害されているかを把握
受遺者・受贈者と交渉し、合意できれば和解
合意に至らなければ、家庭裁判所で遺留分侵害額請求の調停を申し立てる

時効・請求期限

侵害を知ったときから1年
遺留分を侵害されていることを知った日から1年以内に請求しないと消滅時効となる
被相続人の死亡から10年
上記とは別に、被相続人の死亡時から10年を過ぎると請求できなくなる

弁護士に相談するメリット

遺留分計算の正確性

遺留分の算定では、生前贈与や特別受益などを加味し、「みなし相続財産」を算出しなければならない。
弁護士が適切に計算し、請求金額を明確化。

円滑な交渉

受遺者・受贈者との話し合いで感情的対立が激化しがちだが、弁護士が仲介・代理人として交渉すれば、法的根拠に基づいた冷静なやり取りが期待できる

調停・審判への対応

合意できなければ裁判所の手続きを利用。弁護士が代理人として書面作成や証拠収集を行う

時効管理

請求期限（1年以内・死亡から10年）を逃さないようにスケジュールを管理し、確実に権利を行使

まとめ

遺留分は、特定の相続人（配偶者、子、直系尊属）に保障された最低限の取り分であり、自由な遺言による財産配分を一定範囲で修正する仕組みです。次のポイントを押さえておきましょう。

・遺留分が認められるのは、配偶者・子・直系尊属のみ（兄弟姉妹は除外）
・遺言書や生前贈与で財産が偏っても、遺留分を金銭請求できる
・侵害を知った時から1年、死亡から10年が請求期限
・請求には正確な計算と相手方との交渉が不可欠

トラブルを避けるためにも、疑問点があれば早期に専門家、特に弁護士法人長瀬総合法律事務所のような相続問題に精通した事務所にご相談ください。

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家族間トラブルを未然に防ぐための方法

2025-04-11

はじめに

相続は「大切な家族の財産を分ける」行為であり、本来は家族の絆を保ちつつ協力して進めたいものです。しかし、現実には「感情的な対立」や「不公平感」を感じることで家族間のトラブルに発展するケースが後を絶ちません。長年かけて築いてきた家族関係が相続争いで崩壊することも、決して珍しくありません。

本記事では、家族間トラブルを未然に防ぐための方法をいくつかの観点から解説します。生前からの対策や、相続が始まってからの話し合いの進め方、専門家の活用術など、円満な相続を実現するためのポイントをご紹介します。

Q&A

Q1. 「家族間トラブルを防ぐための方法」とはどんなことが挙げられますか？

代表的には、

生前に遺言書を作成しておく
定期的に家族会議を開き、財産状況を共有
特別受益や寄与分などの観点を事前に調整
弁護士を交えた公平な分割案の検討
などが挙げられます。

Q2. 生前に遺言書を書いておけば絶対にトラブルは起きない？

遺言書があれば法定相続分とは異なる分割も可能で、形式不備のおそれが少ない公正証書遺言なら後日の紛争リスクを軽減できます。ただし、遺留分が侵害される場合は遺留分侵害額請求の紛争が起こる可能性は残ります。

Q3. 親が元気なうちに財産情報を聞いておくのは失礼？

日本文化では「縁起でもない」という風潮がありますが、近年は「争続」を避けるために生前の家族会議を推奨するケースが増えています。むしろ、親の意思を尊重しながらオープンな話し合いをしておくほうが、相続人同士の猜疑心を減らす効果的な方法です。

Q4. 何かあったとき、弁護士に相談するタイミングは？

相続が始まる前（生前対策）でも、始まった直後でも構いません。問題が大きくなる前に弁護士へ相談することで、紛争の芽を早期に摘み、スムーズに解決できる可能性が高まります。

解説

生前からの対策

遺言書の作成
- 自筆証書遺言は形式不備に要注意だが、遺言書保管制度などを利用すれば紛失リスクを軽減
- 公正証書遺言なら形式不備のリスクがほぼなく、内容に対する信頼性も高い
財産目録の共有
- 家族会議やエンディングノートなどでどのくらい財産があるかをオープンにする
- 株式、投資信託、海外資産なども含め、リスト化
介護や事業承継の話し合い
- 特定の家族が介護を担う場合、その貢献をどのように評価するか前もって決めておく
- 事業があるなら事業承継計画を作成し、後継者や株式の処理を明確に

相続開始後の対策

相続人確定と財産調査
戸籍謄本収集や財産目録作成を迅速に行い、情報を共有
家族全員での話し合い
初動が大事。誰が話し合いを主導するかも重要（弁護士や信頼できる親族がファシリテーターとなると良い）
特別受益や寄与分の確認
生前贈与や介護貢献があれば具体的金額を検討し、公平感を高める
弁護士を交えた公平な分割案
第三者目線で法的見地を示すことで、感情的対立を解消しやすい

紛争事例と対処法

感情的対立（嫉妬や不公平感）
- 特定の相続人だけが生前贈与を受けた、または同居していた子が介護などで優遇されたと感じる
- 対処：特別受益や寄与分の制度を使い、金額や割合を客観的に試算。弁護士や調停委員を通じて合意を目指す
行方不明の相続人がいる
不在者財産管理人を選任し、管理人が協議や調停に参加
未成年や被後見人がいる
家庭裁判所で特別代理人を選任し、利害相反を回避
財産や借金が隠されている疑惑
弁護士が金融機関や債務状況を調査し、隠し財産をあぶり出す

家族間トラブル未然防止の要点

情報共有の徹底
財産内容を明確にし、誰が何をどれだけ受け取るのか明瞭化
専門家への早期相談
弁護士や税理士、司法書士を交え、法律と税務の両面からリスクを把握
柔軟な分割方法（代償分割、換価分割など）
全員が納得できるプランを提示し、固執しすぎない
定期的な家族会議
親が元気なうちから意思確認し、改まった場を設けておく

弁護士に相談するメリット

第三者的視点での調整
家族間のしがらみや感情的な対立を、法律論を踏まえて客観的に調整
書類作成や交渉代理
戸籍収集や遺産分割協議書の作成、金融機関との手続きなどを包括的にサポート
家庭裁判所での手続き対応
話し合いがまとまらず調停・審判に進んだときも、弁護士が代理人として迅速に対応
将来の紛争予防
特別受益や寄与分など、法的に認められる考え方を事前に伝え、納得感を高める

まとめ

家族間トラブルを防ぐには、生前からの対策や相続開始後の適切な情報共有・専門家活用が欠かせません。特に、

遺言書の作成や家族会議による意見交換
弁護士や税理士などの専門家を活用して、公平な評価や法律知識を取り入れる
特別受益や寄与分を考慮した分割で納得度を上げる
家庭裁判所の調停を視野に入れ、早めに解決策を探る

この4つが大きなポイントとなります。もし家族間で相続に関して不安や対立がある場合、まずは弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。経験豊富な専門家があなたの家族に合った解決策を提案いたします。

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不動産が絡む遺産分割のトラブル事例

2025-04-10

はじめに

相続財産の中でも特に不動産は、評価額が大きいだけでなく共有名義や売却の可否など多くの要素が絡み合うため、遺産分割で最もトラブルが多い領域と言えます。不動産をめぐる争いが長期化すると、固定資産税や修繕費を誰が負担するかで新たな対立が生じるなど、問題が拡大するケースも珍しくありません。

本記事では、不動産が絡む遺産分割の具体的なトラブル事例を紹介し、それをどのように解決できるのかを解説します。相続が始まって不動産処分や共有に悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1. どんな不動産が特にトラブルになりやすいの？

典型的には自宅不動産（親と同居していた子がいる場合など）や売りにくい土地（農地や山林）など。また、共有名義が複数代にわたり放置されているケースでは、相続人の数が膨大になり協議が難航しがちです。

Q2. 「共有」で相続しておけば安心では？

一見公平に見える共有相続ですが、維持管理費の分担や将来の売却手続きなど、後々の手続きで全員の合意が必要になるため、紛争リスクが高いのが実情です。共有は極力避けるのが実務のセオリーといえます。

Q3. 評価を巡って相続人が対立している場合は？

不動産鑑定士に正式な鑑定評価を依頼するか、複数の不動産会社に査定を依頼して平均値を取り、客観的データで説得する方法があります。裁判所の調停・審判でも鑑定人が選任されるケースがあります。

Q4. 共有状態の不動産を勝手に売却できる？

共有名義の場合、共有者全員の同意がなければ処分（売却）できません。1人が勝手に契約しても無効になります。また、一部共有者が合意してくれないと売れず、長期化する例もあります。

解説

以下では、不動産が関係するために遺産分割トラブルが長期化してしまうケースを想定事例としてご紹介します。

トラブル事例1：自宅を巡る対立

【事例】

被相続人と同居していた長女が「今後もこの家に住み続けたい」と主張。一方で、遠方に住む長男や次女は「売却して現金を分配してほしい」と要望。合意に至らず対立が激化。

【問題点】

長女は「長年介護してきたから寄与分がある」と主張
他の相続人は「自宅の評価額が大きいので現金化しないと公平にならない」と反発
同居続行と売却の意思が衝突

【解決策】

不動産評価書を用いて家の価値を算定
長女が家を単独相続し、代償金を他の相続人に支払う
寄与分を一部認め、代償金を減額する形で合意

【ポイント】

客観的評価＋寄与分考慮という妥協案で感情面と公平性を両立

トラブル事例2：共有名義のまま放置

【事例】

父が亡くなり、子ども3人で実家の土地建物を共有相続。その後、長男が実質的に住み続けたが、固定資産税は誰が払うのか明確でなく、次男や長女との間で不満が募った。

【問題点】

共有者の一人（長男）が占有している状態で、賃料や管理費の負担が不透明
将来売却したいと思っても全員の合意が必要
兄弟間の関係が悪化

【解決策】

弁護士の助けを得て協議を再度実施
不動産を長男が単独相続し、代償金を他の兄弟に支払う方法を採用
固定資産税や維持費も長男が今後負担する形で合意

【ポイント】

共有名義は管理責任や売却の同意などでトラブルが多いため、早期に抜本的解決を

トラブル事例3：農地や山林が売れない

【事例】

被相続人が大量の山林・農地を所有していたが、需要がなく売却不能。固定資産税や管理費用だけかさむ状況で、相続人全員が「こんな土地いらない」と押し付け合い、協議決裂。

【問題点】

市場価値が極端に低く、事実上売れない
共同相続人全員が取得を拒否し、協議が不成立

【解決策】

弁護士が調査し、自治体やNPOなどに譲渡できないか模索
相続放棄も検討されたが、他にプラス財産があるため却下
最終的に審判へ進み、裁判所が法定相続分どおり共有と決定。将来問題があれば共有物分割訴訟など別途対応

【ポイント】

売却不可能な不動産は管理放棄のリスク大。義務化された相続登記や管理費用負担が今後の争点になる

問題を予防・解決するための戦略

専門家の助言
不動産の鑑定評価や税理士の助言により、公平な分割案を提示
共有を避ける
できれば単独相続や代償分割を使い、共有状態を最小限に
自治体・NPOとの連携
山林や農地を有効活用してくれる団体を探し、譲渡や貸与を検討
早期の話し合い
相続開始後に時間が経つほど、固定資産税などが負担になり、感情的対立が深刻化

弁護士に相談するメリット

不動産の評価や相続税も視野に入れた分割案
税理士や不動産鑑定士と連携し、より適切な分割方法を提案
紛争解決のノウハウ
過去事例を踏まえた交渉技術で、当事者の感情対立を緩和
家庭裁判所での代理
調停・審判になった場合でも、弁護士が代理人として意見を整理し、スムーズな手続きをサポート
維持管理の相談にも対応
売却困難な山林や農地の活用策、共有物分割訴訟なども一括で支援

まとめ

不動産が絡む遺産分割は、評価や処分方法、共有状態などから多くのトラブルを生み出しがちです。以下の点を意識して対策することで、スムーズな解決に近づけます。

客観的評価（鑑定・査定）
不動産の価値をはっきりさせ、対立を和らげる
共有状態は回避
できるだけ単独相続や代償分割で整理
売却できない不動産の管理策
行政や専門家との連携を模索
専門家に早めに相談
弁護士がまとめ役となり、税理士や鑑定士との連携でトータルサポート

もし不動産の相続でお悩みであれば、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。最適な分割案の立案から紛争解決までをサポートいたします。

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遺産分割における税金の取り扱い

2025-04-09

はじめに

相続において、遺産分割協議がまとまると、それだけで解決したと思いがちですが、実は税金の面も大きなポイントです。とりわけ、相続税や譲渡所得税など、遺産を分配するタイミングや方法によって税金の負担が左右される場合があります。さらに、生前贈与や代償分割を含む複雑なケースでは、税理士や弁護士の専門的視点が求められます。

本記事では、遺産分割における税金の取り扱いを概要としてわかりやすく整理し、注意すべきポイントを解説します。相続税申告の期限や特例制度など、押さえておくべき基礎知識をぜひチェックしてください。

Q&A

Q1. 遺産分割後の相続税申告はいつまでに行うの？

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内です。分割協議が長引いてこの期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生するリスクがあります。最終的な分割が間に合わない場合でも、法定相続分で一旦申告して後日更正する方法などが検討されます。

Q2. 特別受益や寄与分を考慮した結果、相続分が変わる場合、相続税はどう計算する？

特別受益は相続税の課税対象外のため、相続税の計算には考慮されません。但し、相続開始前3年以内に故人から贈与を受けていた場合は、贈与がなかったものとして相続財産に贈与額を加算して相続税を計算します。

特別寄与料の支払いを受けた特別寄与者は、特別寄与料の金額の遺贈を受けたものとみなされて相続税が課税されます。特別寄与料を支払った相続人は、支払った金額を相続税の課税価額から控除することができます。

Q3. 代償分割で不動産を取得し、代償金を支払う場合、贈与税はかかる？

適正な不動産評価に基づいて相続人同士で代償金を支払う分には、原則として贈与税はかかりません。これは遺産分割の一環とみなされるため。ただし、明らかに不動産評価が低いなどの場合、問題となる可能性もあるので注意が必要です。

Q4. 不動産を相続後すぐに売却した場合、譲渡所得税はどうなりますか？

不動産を相続すると、その後の売却は基本的に譲渡所得税（所得税・住民税）対象となります。取得時期や取得費の計算に特殊ルールがあり、被相続人の取得年月日を引き継ぐ形で計算するケースもあるため、正確に把握する必要があります。

解説

相続税の基本

基礎控除
相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、この額を超える遺産総額がなければ相続税はかからない
申告期限と分割協議
- 相続税を申告する段階で、原則として誰が何を取得したのかが決まっている必要がある
- 分割がまとまらない場合、未分割申告をして後日更正の請求を行うなどの方法もある
税務調査
生前贈与や海外資産などを隠蔽していると、追徴課税や重加算税がかかるリスクがある

遺産分割方法と税金の関係

現物分割
- 各相続人が不動産や預金などをそのまま取得する形
- 相続税は取得した財産に応じて各自が負担。譲渡所得税は発生しない（分割時点では譲渡ではないため）
代償分割
- 特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方式
- 適正な評価である限り、贈与税は基本的にかからない
- 代償金の支払資金をどう確保するかが課題
換価分割
- 不動産や動産を売却して現金化し、その現金を分配
- 売却した際の譲渡所得税が関係する可能性あり
- 税率は所有期間などによって異なる

生前贈与・特別受益との関係

生前贈与と相続税
被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象に加算される
贈与税との調整
生前贈与を受けた相続人は、場合によっては既に贈与税を支払っていることがある。

よくあるトラブル例

相続税の支払い資金が不足
- 遺産分割で不動産を取得したが現金が足りず、相続税納付が困難
- 物納や延納を検討するが条件を満たさず、家計が逼迫
不動産の共有状態で固定資産税負担が不明確
共有名義だと税金負担の取り決めがあいまいになり、将来対立が起こる
株式の評価をめぐる争い
上場株式でも時期や平均値など評価方法が複数あり、特に非上場株式だと税務署と見解が対立して追徴課税になる恐れ

弁護士に相談するメリット

税理士など専門家との連携
弁護士が窓口となり、税理士や不動産鑑定士とチームを組んで適正な評価や申告を進められる
複雑な特別受益・寄与分問題の同時対応
税金面だけでなく、法律面（生前贈与、寄与分）の争いも一括で解決
相続放棄や限定承認の判断サポート
借金が多いかどうかなどを調査し、放棄や限定承認のメリット・デメリットを検討
紛争リスク低減
法的根拠と税務知識を組み合わせて、トラブルを未然に防ぐ協議案を提示

まとめ

遺産分割の際、税金を正しく把握・考慮しておかないと、後から相続税の追加納付や譲渡所得税の発生などで思わぬ負担が発生することがあります。以下のポイントを意識しましょう。

相続税の申告期限（10カ月）を念頭に遺産分割を進める
生前贈与や特別受益の扱いを明確にして、相続税計算に反映
不動産売却を伴う場合は譲渡所得税の試算も注意する
代償分割や換価分割の際は、贈与税や譲渡所得税がかからないか要確認

わからない場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所のような専門家に相談し、税理士や不動産鑑定士とも連携して、トラブルと負担を最小化した形で相続を完了させましょう。

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遺産分割協議が成立しない場合の対策

2025-04-08

はじめに

相続人全員が合意しなければ成立しない遺産分割協議。ただ、一人でも意見が合わず反対していたり、行方不明者がいる場合などは、協議が成立しないまま長期化することが少なくありません。その間、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど一切の手続きが進まず、相続人同士の感情的対立が深刻化するケースもあります。

本記事では、遺産分割協議が成立しない場合に考えられる対策や、最終的に家庭裁判所へ行く流れ、専門家への相談方法を詳しく解説します。どうしても話し合いがまとまらないとき、どのように動けばよいかを把握しておくと、紛争を最小限に抑えやすいでしょう。

Q&A

Q1. 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なの？

はい、法定相続人全員の合意がなければ、有効な遺産分割協議として成立しません。どんなに多数決で大勢が賛成しても、1人でも反対または不参加だと協議不成立となります。

Q2. 行方不明の相続人がいる場合はどうすればいいの？

行方不明の相続人がいると協議が成立しないので、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。管理人が代理で協議に参加し、全員分の合意を得る形となります。

Q3. 何度話し合ってもまとまらない…。次の手は？

遺産分割の家庭裁判所調停を利用します。調停委員が斡旋して合意形成を図り、それでも不成立なら審判に移行します。最終的には裁判官が強制的に分割方法を決定することになります。

Q4. 協議が長引くと、具体的にどんな悪影響がありますか？

不動産の名義変更が進まず、管理や固定資産税負担が問題になるほか、預貯金の凍結で生活費や相続税の納税資金が不足するケースもあり得ます。相続税の申告期限（10カ月）に間に合わなければ延滞税や加算税のリスクもあります。

解説

協議が成立しない典型的な原因

財産評価の対立
不動産や動産の価値が不透明で、どの査定を採用するかで対立
特別受益・寄与分
生前贈与や介護貢献に対する認識が異なり、金額が折り合わない
相続人の意向がまったく噛み合わない
感情的に「譲れない」と頑なになってしまう
行方不明者や未成年者の存在
手続きが止まる原因となる

対策1：専門家（弁護士・税理士・不動産鑑定士）を交えた再協議

評価額の客観化
不動産鑑定士に鑑定を依頼し、明確な数値で納得感を高める
特別受益の金額算定
法的にどの程度が特別受益と認められるかを弁護士や税理士が分析
感情面の調整
弁護士が第三者の立場から冷静に説得し、感情的対立をやわらげる

対策2：家庭裁判所の調停を利用

調停の申し立て
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 申立書に相続財産の内容、相続人の情報などを記載
調停委員による斡旋
- 調停委員が双方の主張を個別に聞き、合意点を探る
- 必要書類（戸籍、財産目録など）を提出し、客観的事実を確認
調停成立または不成立
- 成立すれば調停調書が作成され、法的拘束力が生まれる
- 不成立なら審判に進み、裁判官の判断となる

対策3：審判へ移行

審判手続き
- 裁判官が主導し、書面や証拠をもとに強制的に分割方法を決定
- 相続人の意見が反映されないリスクはあるが、速やかな解決につながる場合も
即時抗告
- 審判結果に不服があれば2週間以内に高等裁判所へ即時抗告できる

対策4：不在者財産管理人・特別代理人の活用

行方不明者がいる場合
不在者財産管理人を選任してもらい、その人が協議に参加
未成年者や被後見人がいる場合
特別代理人を選任し、利益相反を回避しながら協議を進める

弁護士に相談するメリット

トラブル対応の経験
過去の事例や判例に基づき、効果的な交渉方法や書類作成を提案
手続きの簡素化
戸籍謄本の取り寄せ、不動産評価書の取得、各種書類の整備などを弁護士が一括管理
早期解決とコスト削減
長期化すれば相続税の延滞税や弁護士費用も増大。早めに弁護士を入れてまとめるほうが結果的に負担が減る場合が多い
家庭裁判所での代理
調停や審判に進む場合、弁護士が代理人として主張を整理し、スムーズな手続きを実現

まとめ

遺産分割協議が成立しないと、相続財産が凍結状態となり、相続税や固定資産税の負担、さらには感情的な対立が深刻化するリスクがあります。以下の対策を意識して、早期解決を目指しましょう。

専門家のサポートを受け、評価や特別受益を客観的に整理
家庭裁判所の調停を利用して合意を形成
調停が不成立なら審判に移行し、裁判官の強制判断を仰ぐ
不在者や未成年者がいれば適切な手続きを行う（不在者財産管理人・特別代理人）

相続トラブルが長引けば、家族関係が壊れるだけでなく、経済的損失も大きくなります。協議が難航している場合や、相続人の一部が非協力的な場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

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家庭裁判所での調停・審判の成功事例

2025-04-03

はじめに

相続において、家庭裁判所の調停や審判を利用するケースは意外と多く、「裁判所が絡むから大変そう…」と思われるかもしれません。しかし、早めに調停へ進むことで、相続人同士の対立が深刻化する前に解決できる可能性があるのも事実です。審判に移行すると裁判官の判断となりますが、一定の公平性が担保され、長引く紛争を終わらせるメリットもあります。

本記事では、家庭裁判所での調停・審判がどのように成功するのか、想定事例を通じてポイントを解説します。円満解決のためのヒントを学び、同様の状況に置かれた際の参考にしてください。

Q&A

Q1. 「成功事例」とはどんな状況を指しますか？

成功事例とは、当事者が調停や審判によって納得感のある解決を得たり、短期間で紛争が収束し、相続手続を完了できたケースを指します。全員が100％満足というわけではないにせよ、法的・実務的に望ましい解決が見いだせた事例です。

Q2. 調停と審判、どちらがより成功しやすいの？

一般的には調停のほうが当事者の合意が尊重されるため、柔軟な解決がしやすいと言われます。一方、審判は裁判官が強制的に結論を下すため、柔軟性は低いですが、協議がまとまらなくとも結論を得られるというメリットがあります。ケースバイケースです。

Q3. 成功のポイントは何でしょう？

大きくは以下の点が挙げられます。

客観的データに基づく評価（不動産・特別受益など）
感情的対立を緩和するファシリテーション（調停委員や弁護士の役割）
相続人全員が「落としどころ」を探る意識

Q4. 弁護士がいなくても成功できますか？

弁護士がいなくても調停や審判を進めることは可能ですが、法的根拠や書類作成、対立の調整などの面で不安がある場合は弁護士のサポートが有用です。特に、財産規模が大きい・相続人が多数・争点が多いなど、複雑さが高いほど弁護士のサポートが「成功」への近道になります。

解説

調停成功事例：特別受益が絡むケース

【事例】

被相続人の長男が生前に大きな贈与（事業資金500万円）を受けていた。一方、次男と長女は贈与をまったく受けていなかったため、「長男が特別に受益しているのではないか」と争点化。
【問題点】

長男は「経営が苦しかった」と主張し、特別受益の対象外と考えていた
次男・長女は「贈与金を遺産に加算すべき」と主張

【調停の流れ】

客観的資料
銀行振込明細などを提出し、500万円が実際に長男の事業へ投入された事実を確認
調停委員のヒアリング
長男の状況（返済義務があったか、単なる援助か）、次男・長女の意見などを個別に聴取
解決案
- 調停委員が「500万円のうち200万円分を特別受益と認め、遺産に加算して計算しよう」という提案
- 長男も「一部を特別受益として認める」ことで納得し、全員合意

【成功ポイント】

曖昧だった生前贈与を一部特別受益とし、公平感を保った
資料や調停委員の客観的視点で感情的対立が和らいだ

調停成功事例：不動産評価で対立

【事例】

相続財産の多くが地方の一戸建てと農地。姉と弟が共有していたが、弟は「農地を売却しないと維持費が大変」と主張し、姉は「先祖代々の土地だから売りたくない」と拒否。評価額をめぐり両者が激しく対立。
【問題点】

不動産の査定額が不明確
先祖伝来の土地を売却したくない姉の意向

【調停の流れ】

調停委員による査定の提案
地方の不動産について不動産鑑定士の意見を聞き、客観的な査定価格を算出
代償分割の提案
家や農地を姉が相続し、代償金として弟に一定額を支払う
姉の同意と弟の納得
姉は土地を守りたいという希望がかなえられ、弟は代償金により不公平感を解消

【成功ポイント】

第三者の鑑定で数値を確定し、議論のベースを共有
代償分割によって両者の利害を調整

審判成功事例：調停不成立後、裁判官判断

【事例】

相続人数名で、協議や調停が半年以上続いたが、感情的対立が激化し調停不成立。最終的に審判へ移行。
【問題点】

全員が不動産を取得したいと主張し合い、一切譲歩がない
時間ばかりかかり、固定資産税などの維持費負担が増大

【審判の流れ】

裁判官が書類・証拠を精査
各当事者の主張を聞き、不動産評価や生前贈与の有無をチェック
相続分に応じた分割案
- 特別受益や寄与分の立証が乏しいため、裁判官はほぼ法定相続分どおりに分割
- 一部の不動産は共有状態、代償金の支払いを命じる
審判書の送達
不満もあったが、裁判官の判断により決着し、これ以上の対立は避けたいとの意向で即時抗告せず

【成功ポイント】

当事者の主張が平行線でも審判で強制的に決定し、紛争が終結
時間的コストはかかったが、さらなる泥沼化を避けられた

成功事例のポイント

客観的なデータ
不動産の鑑定や生前贈与の証拠など、数字で示せる資料があるとスムーズ
代理人や調停委員の活用
第三者が間に入ることで感情対立が和らぎ、合理的な話し合いが進む
柔軟な譲歩や代償分割
全員が少しずつ譲歩し、落としどころを見つける姿勢が大切
時間をかけすぎない
早期に調停へ行き、まとまらなければ審判へ移行という割り切りが、長期の泥沼化を回避

弁護士に相談するメリット

事前の書類整備と紛争対策
特別受益や寄与分など、主張に必要な証拠を弁護士が的確に収集し、法的観点で整理
調停・審判での代理人活動
感情的にならず、法律の論点を押さえた論理的主張を展開可能
客観的視点での交渉
弁護士が当事者の一人だけでなく“問題解決”を目指す姿勢で臨むと、他の相続人の理解も得やすい
結果の強制力担保
調停調書や審判は法的拘束力があるため、最終的な解決が期待できる

まとめ

家庭裁判所の調停や審判を活用すれば、当事者同士の話し合いだけでは解決困難な相続紛争でも、第三者の目で公正な解決を得られる可能性が高まります。今回取り上げた成功事例から学ぶポイントは次のとおりです。

客観的データを用意し、主張を数値化する
感情的対立が大きい場合こそ調停委員や弁護士の力を活用
代償分割や共有回避などの柔軟な方法を検討
早期に裁判所手続へ移行し、長期化を防ぐ

相続トラブルが深刻になる前に、専門家である弁護士に相談することで、最適なタイミングで調停や審判を利用できるでしょう。話し合いが進まない場合や、特別受益・寄与分が絡んで複雑な争いが予想される場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へお気軽にご相談ください。

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