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【動画】遺産分割のトラブルを防ぐために「預貯金」を正しく管理しましょう【相続問題】

2024-10-12
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今回公開した動画はこちら

遺産分割において、相続で不動産がない場合、預貯金が遺産分割の中心的な対象になります。
預貯金を適切に把握し管理することは、相続トラブルを防ぐためにとても大切です。

今回の動画では、遺産分割における預貯金について解説いたします。

動画の内容

視聴時間:約7分

  • 00:00:今回のテーマは「遺産分割における預貯金」
  • 00:06:5つのポイントをご紹介します
  • 00:28:① 遺産分割における預貯金の重要性
  • 01:10:② 預貯金調査の重要性
  • 02:05:③ 預貯金の把握が困難な理由
  • 02:35:④ 預貯金を調べる方法
  • 04:06:⑤ 弁護士に依頼するメリット
  • 05:48:ご相談は長瀬総合まで

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3次相続において法定相続分以上の遺産取得を実現した事例

2024-08-22
Home » 遺産分割

相談前の状況

相談者のAさんは、最初に父親が逝去した後、父親の遺産分割が未了のまま母親も逝去し、さらに母親の遺産分割が未了のうちに兄弟も逝去するという、3次相続が問題となる事態に直面しました。

父親の遺産分割も母親の遺産分割も未了のまま兄弟が逝去したことで、Aさんと兄弟の妻Bさんが相続人となり、相続の権利と義務が次々と発生しました。

このような状況下で、父親および母親の名義であった預貯金が兄弟名義の口座に移されていました。

預貯金が父親や母親の相続財産であるのか、あるいは兄弟の相続財産であるのかによっては、Aさんが最終的に取得できる遺産の額が大きく変わる可能性がありました。

相談後の対応

まず、私たちは相談者から依頼を受けた後、父親名義、母親名義、兄弟名義の各預貯金の異動の経緯を詳細に調査することから始めました。

預貯金の流れを一つ一つ丁寧に辿り、具体的な証拠を集めました。特に、父親および母親の遺産が兄弟の名義口座に移動した経緯を明確にすることで、これが父親および母親の相続財産であることを立証しようと考えました。

その結果、預貯金の異動が兄弟の独自の財産形成の結果ではなく、父親および母親の相続財産であることを主張しました。

この主張を裏付けるための証拠として、銀行の取引履歴や過去の財産分割の状況などを集めて提出しました。これにより、父親および母親の預貯金が兄弟のものではないことを法的に立証することができました。

この結果、Aさんは兄弟を被相続人とする場合の法定相続分以上の遺産を取得することが可能となりました。

具体的には、預貯金のうち大部分が父親および母親の相続財産として認められたため、Aさんはこれらの財産から法定相続分以上の額を受け取ることができました。

担当弁護士からのコメント

本件では、複数回の相続が連続して発生するという3次相続が問題となる、複雑な状況にありました。

しかし、預貯金の異動の経緯を詳細に調査し、適切な証拠を集めることで、依頼者であるAさんにとって納得のいく形で遺産を取得することができました。

相続においては、特に財産の異動や名義変更の経緯を正確に把握し、それに基づいて主張することが重要です。

数次相続や預貯金の移動、使途不明金等でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

私たちが力になります。


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遺産分割協議による早期解決が実現できた事例

2024-08-08
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相談前の状況

依頼者である妻は、長年にわたって被相続人である夫の面倒を見てきました。夫が亡くなった後、遺産分割の問題が発生しました。

夫には2人の子供がいますが、そのうちの1人は前妻との間に生まれた子供であり、この子供との間の交渉が困難な状況でした。

依頼者は、自身が長年にわたり夫を支えてきたという事実が相続にどのように影響するのか、またどのようにして公正な遺産分割を実現するかについて不安を抱えていました。

相談後の対応

当事務所は、依頼者である妻の代理人として遺産分割協議を進めることになりました。まず、全体の遺産の状況を確認し、各相続人の相続分を明確にしました。夫の遺産は、現金、預貯金、不動産など多岐にわたっており、それぞれの評価額を算出する必要がありました。これに基づき、遺産全体の評価額を算出し、それぞれの相続人がどれだけの遺産を受け取る権利があるかを整理しました。

次に、依頼者が長年にわたって被相続人の面倒を見てきた事実を、他の相続人に対して丁寧に説明しました。この際、依頼者が具体的にどのようなケアを行ってきたか、どれほどの時間と労力を費やしてきたかを具体的に示しました。これにより、前妻との子供を含めた他の相続人も、依頼者の貢献を理解し、その価値を認めることができるようになりました。

また、遺産分割においては、全ての相続人が公平に納得できる解決策を見つけることが重要です。そこで、具体的な解決策として代償金の支払いを提案しました。代償金とは、相続人の一人が他の相続人に対して、その相続分を補償するために支払う金銭のことです。例えば、依頼者が自宅に住み続けたい場合、その価値分を他の相続人に代償金として支払うことで、不動産を取得することができます。この提案により、遺産全体の価値を適切に分割し、各相続人が納得できる形での遺産分割が可能となりました。

さらに、交渉の過程では、相続人同士の感情的な対立を避けるため、冷静で公正な姿勢を保つよう心がけました。

遺産分割協議は感情が高ぶりやすい状況ですが、法律の専門家として冷静に事実を伝え、合理的な解決策を提案することで、全ての相続人が納得できる形での合意を目指しました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、依頼者である妻が長年にわたって被相続人の面倒を見てきたという事実を他の相続人に理解してもらうことが解決の鍵となりました。また、遺産分割協議においては、法的な知識だけでなく、相続人同士の関係や感情を尊重する姿勢が重要です。私たちは、依頼者の立場を理解し、その思いを他の相続人に伝えることで、全ての相続人が納得できる形での遺産分割を実現することができました。

遺産分割協議は、相続人同士の感情的な対立を避けつつ、公正かつ迅速に進めることが求められます。今回のケースでは、代償金の支払いという具体的な解決策を提示することで、全ての相続人が満足する形での早期解決が実現できました。

相続問題における調整の重要性と、それを支える法律知識の必要性を再認識した次第です。

相続問題でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。私たちが全力でサポートし、公正かつ迅速な解決を目指します。


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【解決事例】亡父の遺言を踏まえた数次相続の解決事例

2024-08-01
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相談前の状況

依頼者であるAさんは、亡父の遺言により包括受遺者として指名されていました。亡父が遺した遺言には、Aさんに全財産を遺贈する旨が記載されていましたが、相続人はAさんを含めて合計4名であり、他の相続人との間で感情的な対立が激しく、Aさん自身での交渉は困難を極めました。

その後、亡母が亡くなり、二次相続が発生しましたが、亡母の遺言書は存在せず、法定相続分に基づく相続が必要となりました。Aさんは一度に二つの相続問題に直面することとなり、さらに状況は複雑化しました。

相談後の対応

Aさんは、感情的な対立が激化する中、当事務所に相談を持ちかけました。担当弁護士は、まず亡父および亡母の財産調査を行い、その正確な評価を実施しました。これにより、遺産の全体像を明確にし、相続人全員に対して透明性のある説明を行うことが可能となりました。

次に、弁護士は各相続人との個別面談を重ね、それぞれの意見や要望を丁寧に聞き取りました。特に感情的対立の激しい場面では、中立的な第三者としての立場から冷静に状況を整理し、各相続人の感情に配慮しながら話し合いを進めました。

最終的には、Aさんが遺言による包括受遺者であることを踏まえ、他の相続人に対して法的な説明とともに、相続分配に関する具体的な提案を提示しました。各相続人との協議の結果、全員が納得する形での相続分配が決定しました。これにより、協議による早期解決が実現しました。

担当弁護士からのコメント

相続問題は、法的な側面だけでなく、感情的な側面も大きく影響します。特に数次相続の場合、複雑な相続関係や財産分配に関する争いが生じやすく、感情的な対立が激化することが多々あります。

今回のケースでは、依頼者のAさんが感情的な対立に直面しつつも、冷静に対応しようと努めていたことが最終的な解決に繋がりました。当事務所では、依頼者の意向を尊重しつつ、相続人全員が納得できるような解決策を模索し、最終的には約1700万円の遺産を取得することができました。

今後も、相続に関するご相談があれば、お気軽に当事務所にご連絡ください。感情的な対立がある場合でも、法的に適切かつ円満な解決を目指し、全力でサポートいたします。


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【解決事例】総額1億円超の遺産を、法定相続人10名以上の間で、遺産分割協議により早期に解決することができた事案

2024-07-25
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相談前の状況

相談者は、被相続人である叔母の世話をしていました。

叔母は独身で子どももいなかったため、生前から相談者一家に頼っていました。

叔母は生前、口頭で全財産を相談者に譲る意向を示されていましたが、これを記した遺言書は残されていませんでした。

叔母の死後、相談者は、遺言書もないことから遺産分割をどのように進めるべきかわからず、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後の対応

当事務所は、法定相続人の調査から着手しました。当事務所が法定相続人を長沙した結果、本件では10名以上にのぼる多数の方がいらっしゃることが判明しました。

法定相続人の調査が終了した後、遺産の全容を調査・評価しました。

法定相続人及び相続財産の調査が完了した後、遺産分割協議のため各相続人に連絡を取りました。

当事務所は、依頼者一家が叔母の世話をしてきた経緯を考慮し、複数回に分けて相続人が一同に会する話し合いの機会を設定するなどして、各相続人の理解を得られるよう努めました。

その結果、法定相続人が10名以上いるケースでしたが、遺産分割協議による合意に至りました。

担当弁護士からのコメント

法定相続人が多数存在し、しかも遺産総額が1億円を超える案件は、分割協議が難航しがちです。

ですが、依頼者と一部相続人の協力により、何度もの話し合いを経て、全員の合意形成を実現しました。

相続は財産だけでなく、家族関係の歴史にも触れる敏感な問題です。

本案件のように、相続人同士の理解と協力が得られた結果、法定相続人が多数いても、スムーズな解決へと導くことができるよう、当事者の関係性にも配慮しながら対応してまいります。


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【解決事例】相続分譲渡を利用して法定相続分を上回る遺産を獲得した事例

2024-07-18
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相談前の状況

相談者は、故人である父の介護と両親の世話を生前より行っておりましたが、父の死去後、遺産分割に際して兄弟間の協議が難航しました。相手方である兄弟が法定相続分を上回る遺産の取得を主張していたため、話し合いが決裂し、私どもの法律事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後の対応

当事務所では、まず相続人である母から相続分を相談者に譲渡してもらうことを提案しました。

これにより、相談者は法定相続分以上の持分を取得することが可能となりました。

そして、相談者のこれまでの介護への努力と支出を詳細に調停委員会に伝え、調停委員の理解を得ることに成功しました。

最終的には調停委員会の協力もあり、相手方を説得し、相談者が希望していた遺産分割を実現することができました。

担当弁護士からのコメント

この事例では、相続分譲渡という手続きを有効に利用することで、依頼者の望む遺産の分割に成功しました。

依頼者が被相続人の介護や生活支援をしていた事実を詳細に立証することができたため、調停委員も理解を示し、希望する解決に至ることができました。

このような場合には、依頼者の協力と正確な情報提供が重要となります。

私たち弁護士にとっても、依頼者のご理解と協力が解決への大きな助けとなります。


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【解決事例】長期にわたる遺産分割問題の早期解決と他の相続人からの請求回避

2024-06-20
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依頼の背景

依頼者は60代の男性で、被相続人である母親の法定相続人の一人でした。他に2名の法定相続人が存在しましたが、相続問題は長期間にわたり解決されず、特に一名の相続人が話し合いを拒否していたため、事態は困難を極めていました。

法的問題の解決

当事務所が代理人として介入しました。

当事務所は、単なる話し合いでは解決が見込めないと判断し、遺産分割調停の申立てを行いました。この申立ては、相手方が母親から生前に受けていた贈与を特別受益として主張することに焦点を当て、合理的な遺産分割を目指しました。

調停による成果

調停では、当方の主張が認められ、相手方は相続財産を取得しない前提で調停に応じることに同意しました。これにより、遺産分割問題は早期に解決を見ました。さらに、他の相続人からの請求も一切なされないという、依頼者にとって最良の結果を得ることができました。

担当弁護士のコメント

本事例では、長期にわたる遺産分割問題が、適切な法的手段を選択したことで、早期にかつスムーズに解決されました。

相続問題においては、相続人間の対立を避け、すべての当事者に公平な解決が提供されるよう心掛けることが重要です。

当事務所では、依頼者の最善の利益を守るため、相続問題に詳しい経験豊富な弁護士が総合的なサポートを提供しています。

当事務所では、依頼者一人ひとりの事情を深く理解し、それぞれに最適な解決策を提供することを目指しています。

相続問題・遺産分割でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。


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遺産分割協議による早期解決

2024-06-06
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ご相談

相談者:女性

相談前の状況

依頼者のAさんは、夫である被相続人の逝去に伴い、遺産分割に関する問題に直面されました。法定相続人にはAさんのほか、2人のお子様がいらっしゃいましたが、そのうち1人であるBさんとは残念ながら疎遠な関係にあり、遺産分割の話し合いに至らない状況でした。

相談後の状況

このような状況の中、Aさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所は、まず被相続人の相続財産を調査し、遺産の評価額を正確に算出することから始めました。相続財産には不動産や預金、株式など多岐にわたるため、評価は専門的知識を要する作業であり、正確な調査が不可欠です。

財産の評価が完了した後、Aさんと十分な協議を重ねた上で、遺産分割案を作成しました。この分割案をもとに、Aさんの代理人としてBさんとの交渉を行いました。

当事務所の相続問題を主に扱う弁護士が、冷静かつ公正な立場から話し合いを進めることで、Bさんとの間での誠実な対話が実現しました。

その結果、全ての関係者が納得のいく形で、遺産分割協議による早期解決を図ることができました。

最終的には、疎遠であったBさんも含めた全相続人が揉めることなく適正な遺産分割に合意し、相続問題が円滑に解決しました。

担当弁護士からのコメント

代表弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士:長瀬佑志

遺産分割は、感情的な要素が絡む複雑な問題です。

当事務所はAさんの信頼に応えるべく、専門的な知見と経験を駆使し、円滑な解決を目指しました。

特に、疎遠な相続人との協議では、感情に流されることなく事実と法律に基づいた適正な提案を心掛けることが大切です。

本事例では、Bさんに対しても公平な立場から接することで、信頼関係を築き、早期解決に至ることができたと自負しております。

当事務所は、今後もクライアントの最善の利益を追求し、納得のいく解決を目指してまいります。


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【解決事例】法定相続分以上の財産の取得

2024-05-16
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ご相談

相談者:70代 女性

Cさんは、独身だった兄の面倒を最後まで看ていましたが、Cさん以外の兄妹は決して関わろうとしませんでした。

ところが、兄がお亡くなりになり、相続が発生すると、それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。

Cさんは、兄の生前は関わろうとしなかったのに、相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に憤りを感じていました。

解決までの流れ

当事務所でご相談をうかがい、Cさんがお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理しました。また、他の相続人と交渉していたところ、Cさんに理解を示す方もいらっしゃいました。

そこで、当事務所で協力的な相続人の方と話し合い、事前に相続分を譲渡してもらいました。
このような交渉の結果、最終的に法定相続分以上の財産を取得することができました。

弁護士からのコメント

代表弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士:長瀬佑志

遺産分割は法定相続分に従って分配することが原則ですが、例外的に修正する考え方もあります。
また、他の相続人の協力を得ることで、有利に交渉を進めることも可能になります。

ご相談のケースでは、相続分の譲渡に成功した結果、法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。


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【解決事例】寄与分の主張の排斥による相続財産の保全に成功

2024-05-09
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ご相談

相談者:30代 女性

Dさんは、亡くなった父の遺産分割をめぐって、父の後妻との間で対立していました。

後妻の方は、父の財産が増えたのは自分が貢献したからであると主張し、多額の相続財産の取得を主張し続けました。

Dさんは、ご本人では埒が明かず、当事務所にお越しになりました。

解決への流れ

当事務所で受任し交渉を行いました。
しかし、相手も主張を譲らず、話し合いは進みませんでした。

そこで、遺産分割調停を申し立てることにしました。
調停手続では、後妻から寄与分に関する主張が出されましたが、当事務所では判例に準拠して反論を重ねました。

その結果、後妻の寄与分の主張は考慮されない内容で調停をまとめることができました。

弁護士からのコメント

代表弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士:長瀬佑志

遺産分割では、寄与分や特別受益など、分割割合を修正する考え方があります。
ですが、どのようなケースであれば修正が認められるのかは、慎重に検討する必要があります。

ご相談のケースでは修正を請求される側でしたが、反論を重ねた結果、修正は認められませんでした。
修正が認められるかどうかだけで、数百万円以上も結果が変わってしまうことも珍しくありません。


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